フジッコ難波文男の頭が悪すぎる

消費者庁の技術的助言を元に知事は法律違反だと主張して兵庫県を荒らす

そもそも渡瀬の嘘八百の怪文書が公益通報であるわけない

渡瀬の公用PCの中を見れば、斉藤知事失脚が目的の怪文書が明白すぎる

難波は警察に調書とられてるのに大丈夫か https://t.co/OLYJUrI44R December 12, 2025

体感席、モニターは小さいし、ボーカルは集中しないと聴き取れないので、基本は6,000円以上取るべきではない席、昨今の物価高を考慮しても8,000円以上は消費者庁が動いても文句言えないレベルだが、B'zなので色々あって収支プラス（色々の内訳は画像参照）って感じだった。 https://t.co/sfJfGCsY3M December 12, 2025

斎藤知事は外部通報（三号通報）の保護について「法の趣旨に沿って対応する」としか答えない姿勢を貫いてる
※引用参照

これは消費者庁の見解を無視し独自の解釈を貫こうとしてるとしか思えない

利益相反の排除すら断言しないのは、今後も告発者潰しが行われる不安を感じさせ職員への牽制にも思える https://t.co/iktHSFNzKh https://t.co/Y3EQFyWaBs December 12, 2025

【おいしいたべきり　みんながえがお】

消費者庁の、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンと #すみっコぐらし がコラボ！👏

期間は12月１日から１月31日まで☆

↓↓詳細は特設ページから↓↓
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#食べきりキャンペーン https://t.co/tpRVop8dkw December 12, 2025

🔴3号通報は真実相当性を被告発者が判断してはいけない決まりなど無い！
by消費者庁（ラスト20秒だけでいいから見て）

タツミ「真実相当性の有無を告発された当事者(利害関係者)が調査を行ってええん？」

藤本審議官「1号通報はあかんけど、3号通報はあかんっていう決まりないで」
（そもそも1号通報においては真実相当性は保護要件ではないので真実相当性の有無は関係ない）

「最後に決めるのは裁判や。裁判で状況を見て総合的に判断されるんや。」

▶️結論
斎藤知事が真実相当性が無いと判断した事は適法・適切以外の何者でもない。

単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要となります。

…と指針の解説に書かれている。
なので、真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述があるのに真実相当性無しと決めつけたのならアウトだが、明らかに県民局長の文書にはそれらが無かったので斎藤知事が真実相当性無しと判断した事は適法・適切となる。
（あの文書はどう見ても単なる憶測や伝聞であり、真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述が無いのは明らかでしょう？？本人の陳述書でも「いつ誰から聞いたか忘れた」ばかり。）

保護要件を全く満たしていないので通報者を特定し、懲戒処分を与えた事も全く違法ではありません。公益通報には該当しません。

正直、あまりにも公益通報者保護法違反だ！という声が多かったので、当初は裁判になった場合、斎藤知事が勝つ確率は50％ぐらいだと思っていました。
しかし、自分なりに勉強した結果、どの観点から考えても公益通報者保護法違反に当たらないという結論に至り、1ヶ月前には90％勝つという考えになり、今では99.9％勝つと確信しています。（裁判官が反斎藤派じゃない限りw ）
真実相当性が全く無いし、3号通報に体制整備義務があるという事が法律の条文に書かれていないし、不正の目的があったのも間違いない。

斎藤知事支持者の皆さん、第三者委員会の結論に惑わされないで下さい！
どの観点から考えても斎藤知事が勝ちます！！

だからマジで裁判でシロクロ付けてほしいと思ってます。遺族以外でも訴えれるなら俺が斎藤知事を訴えたい笑

断言します！！！裁判になって困るのは間違いなく反斎藤派です！！！ December 12, 2025

今日12/5の兵庫県議会議 本会議での文書問題に関する斎藤元彦の発言
利益相反（知事に対する公益通報の対応）について語ったけど大丈夫なのかな？
消費者庁に対して「齟齬がない」との整合性も気になります
#兵庫県 #公益通報者保護法 #斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/hrRoClp6dl December 12, 2025

「消費者庁が公益通報者保護法のパブリックコメントを求めています― 兵庫県の事例から見える制度運用の深刻な課題 」を公開しました。
どれだけ法改正しても、兵庫県で起きているように、制度の運用が破壊されてしまえば、国民は危険を感じ、誰も不正を告発できなくなります。
https://t.co/Vp4dgWL50U December 12, 2025

メーカーは、香りや残して持続させることに技術力を注ぎ込んでますよね。
２０２２年の製品でもすでに、繰り返し使えば香りが残っていく研究結果が出ています。
さらに香理が続く今の製品ならどうなるのか？
国民生活センターで検証してほしいです。
#香害は公害
#消費者庁
https://t.co/5BLqwilYCn December 12, 2025

#さいとう知事を守ろう
もう、あったま来たから、もうひとつ紹介しよう。
反斎藤の方々の大好きな消費者庁‼️の作ったパンフレットから抜粋したんだぜ🤣
よくあるカスハラのケースはこれだあ💪ってやつだ。

ま、暇でパンフの全体を見たい方は一番下のアドレスからどーぞ。

https://t.co/25isIu84HH https://t.co/JANawEKkMK December 12, 2025

独自解釈を貫く首長に対して、消費者庁が所管官庁として有効な手立てが打てていないこの状況を、きちんと認識していただきたい。
そして、この穴をきちっと塞いでいただきたい。

※村上総務大臣と藤本審議官の時のほうが良かったな…。

#切り抜き #字幕

#尾辻かな子チャンネル
2025/12/5 衆議院消費者問題特別委員会で公益通報者保護法、香害問題、ニセ警察官詐欺被害拡大などについて質問を行いました【字幕なし】 https://t.co/iQ5eq3P2Vs @YouTubeより December 12, 2025

個人的にいちばん納得いっていないのがS席とA席の価格差の無さなので、消費者庁に相談のうえで、それもつたえながら返金申請しようかと思ってます https://t.co/59uw1NECSP December 12, 2025

🔴3号通報は真実相当性を被告発者が判断してはいけない決まりなど無い！
by消費者庁（ラスト20秒だけでいいから見て）

タツミ「真実相当性の有無を告発された当事者(利害関係者)が調査を行ってええん？」

藤本審議官「1号通報はあかんけど、3号通報はあかんっていう決まりないで」
（そもそも1号通報においては真実相当性は保護要件ではないので真実相当性の有無は関係ない）

「最後に決めるのは裁判や。裁判で状況を見て総合的に判断されるんや。」

▶️結論
斎藤知事が真実相当性が無いと判断した事は適法・適切以外の何者でもない。

単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要となります。

…と指針の解説に書かれている。
なので、真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述があるのに真実相当性無しと決めつけたのならアウトだが、明らかに県民局長の文書にはそれらが無かったので斎藤知事が真実相当性無しと判断した事は適法・適切となる。
（あの文書はどう見ても単なる憶測や伝聞であり、真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述が無いのは明らかでしょう？？本人の陳述書でも「いつ誰から聞いたか忘れた」ばかり。）

保護要件を全く満たしていないので通報者を特定し、懲戒処分を与えた事も全く違法ではありません。公益通報には該当しません。

正直、あまりにも公益通報者保護法違反だ！という声が多かったので、当初は裁判になった場合、斎藤知事が勝つ確率は50％ぐらいだと思っていました。
しかし、自分なりに勉強した結果、どの観点から考えても公益通報者保護法違反に当たらないという結論に至り、1ヶ月前には90％勝つという考えになり、今では99.9％勝つと確信しています。（裁判官が反斎藤派じゃない限りw ）
真実相当性が全く無いし、3号通報に体制整備義務があるという事が法律の条文に書かれていないし、不正の目的があったのも間違いない。

斎藤知事支持者の皆さん、第三者委員会の結論に惑わされないで下さい！
どの観点から考えても斎藤知事が勝ちます！！

だからマジで裁判でシロクロ付けてほしいと思ってます。遺族以外でも訴えれるなら俺が斎藤知事を訴えたい笑

断言します！！！裁判になって困るのは間違いなく反斎藤派です！！！ December 12, 2025

＃香害
１８８は、消費者庁が、 「消費者問題でお困りごとがあったら教えてくださいね」と設置している番号です。 １８８への相談件数と相談内容は、全国レベルで集計されます。 相談件数が多いほど、「香害の深刻さ」「香害の広がり」を理解いただけます。 https://t.co/gvFZVtqt94 December 12, 2025

@kimura_isf 職員アンケート、百条委員会、第三者委員会、消費者庁見解とか言ってる人がいますけど、説明するのも面倒な周回遅れな話です。多くの兵庫県民は政局のために利用された事ぐらいわかっています。マスコミがスピーカー。定例会見では同じことをくり返し質問して揚げ足取ろうと狙っている記者ばかり。 December 12, 2025

高市総理「公益通報者保護法に関して 兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬がない」

あなたが勝手に決めつけていることに
国が説明しても
頭に入らないでしょう
固い頭で好きなだけ吠えててください

さようなら
https://t.co/oHIOzg8Q6P https://t.co/a6QzxK8CcH December 12, 2025

嘘をついてはいけません
「斎藤知事へ直接メールで」
はありませんし、圧力もかけていません。「お願い」です。

消費者庁の発言についても、
委員の問
「…ということは、公益通報者保護法の有権解釈権という …」に対して「公益通報者保護法の第一義的な解釈は、同法を所管し、その執行の任に当たる消費者庁が行っております」と答弁。

この解釈権は「第一義・行政解釈としての権限」という趣旨で、最終的な法解釈の確定は裁判所に委ねられるという、行政法上の理論的・実務的な限界がある、という理解が一般的なことは常識として広く認められています。
したがって、消費者庁の答弁を殊更に誤りと追及する者はいません。 December 12, 2025

@kimura_isf 君、いったい何を見てるんだ？
悪意があるのは斎藤元彦だ。自身の犯罪がバレると予想されることにはまともに答えない。
県職員アンケート、百条委員会、第三者委員会(元彦も設置)、消費者庁見解などちゃんと見てみな。それで理解できなけりやそりゃ君の頭のレベル。 December 12, 2025

仮想通貨とかweb3界隈は、倭国は規制が厳しいから遅れると言うけど、もっともっと規制したほうがいい。

それを乗り越えてサービス化できる企業だけが発展すればいい。

最低限のコンプラ、ユーザー対応も守れなければ事業ではない！

＃ピクトレ
＃jobtribes
＃DEP
＃消費者庁
＃東電DP December 12, 2025

「受給額増やせます」失業手当　申請サポートの相談が急増　元気なのに「うつ病ということに」…不正受給促すようなケースも
https://t.co/BGhgKPSCPl

消費者庁が啓発ポスターを作る事態に・・・
SNSなどで勧誘が行われているという

契約金を払ったのに何も受け取れなかった人も多い模様・・・ https://t.co/f6Nu5icjYk December 12, 2025

倭国の新興宗教・スピリチュアル・占い界隈の被害状況
倭国の新興宗教、スピリチュアル（スピ）分野、占い関連の活動は、信教の自由を盾に多様な形態で展開されていますが、これらに起因する被害は主に金銭的・精神的搾取として顕在化しており、消費者庁や国民生活センターのデータから、毎年数千件の相談が寄せられています。
以下では、被害の概要、事例、統計を整理します。なお、これらの被害は「詐欺」と断定されるものから、グレーゾーンの搾取まで幅広く、司法判断が分かれるケースが多い点に留意してください。

被害の主な形態
金銭的被害: 高額セミナー、浄化グッズ（パワーストーン、壺、波動水など）、献金・祈祷料の強要。恐怖や希望を煽る手法が典型的。
精神的被害: マインドコントロールによる依存、家族関係の崩壊、自己否定の強要。洗脳事例では、退会妨害や孤立化が報告される。
社会的被害: 選挙支援の強制や、医療・教育の否定による健康・生活への悪影響。
ターゲット: 若年層（20-30代）が多く、SNSやメディアブーム（例: 2000年代の「オーラの泉」効果）が相談増加を招いている。2024年時点で、コロナ禍後の不安を狙った事例が急増。

被害統計と事例
国民生活センターや全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のデータに基づき、以下に主な統計をまとめます。スピリチュアル・占い被害は「開運商法」として集計され、新興宗教被害と重複します。

| 年次/期間 | 相談件数（件） | 被害総額（億円） | 主な事例・特徴 |

| 2002年度 | 1,839 | 約9.4 | 20-30代相談が49%。テレビ番組ブームの影響。 |
| 2006年度 | 3,000超 | 約40（統一教会関連のみ） | スピリチュアル110番で1日59件・1.3億円被害。家族1件4,000万円超。 |
| 1987-2023年累計（霊感商法全体） | 35,287 | 約1,340 | 統一教会関連が大半。壺・多宝塔販売が典型。 |
| 2019年 | 79 | 約11| 統一教会の名前変更後も継続。 |
| 2022年 | 281| 約45 | 旧統一教会関連が急増。安倍元首相銃撃事件後。 |
| 2023年 | 469 | 約57 | 継続被害中心。 |

- 事例1: スピリチュアルセミナー被害（2024年11月）: 女性タレントが起業時の不安を狙われ、占い師に依存。書籍・グッズに1,500万円散財し、家族関係崩壊。聖書との出会いで脱却。
- 事例2: 開運商法（2007年）: 個人占い師が「先祖の因縁」を煽り、数珠・アクセサリーを高額販売。1家族4,000万円被害。
- 事例3: 洗脳型被害: ママ友経由のヒーリングサークルで妻が変化。派手な生活化、深夜外出増加、夫婦関係悪化。総額数百万円。
- 全体傾向: 東倭国大震災（2011年）やテロ事件後、スピリチュアルブームで被害急増。2025年現在、SNS勧誘が主流で、潜在被害は1,000億円超と推定。

これらの被害は、検証不可能な「霊的効力」を悪用したものが多く、消費者契約法違反で一部返金可能ですが、回収率は低いのが実情です。

統一教会と創価学会の関係
統一教会（現: 世界平和統一家庭連合、以下旧統一教会）と創価学会は、両者とも戦後倭国で急成長した新興宗教ですが、教義・起源・活動形態が根本的に異なり、直接的な組織的つながりはありません。以下に比較をまとめます。

基本比較
| 項目 | 旧統一教会 | 創価学会
| 設立・起源 | 1954年韓国（文鮮明）。キリスト教派生。 | 1930年倭国（牧口常三郎・戸田城聖）。日蓮仏教系。 |
| 信者数（推定） | 約5-6万人（倭国）。減少傾向。| 約800万世帯（公称）。数百万人規模。 |
| 政治的関与 | 自民党（特に安倍派）と選挙支援・反共ネットワーク。 | 公明党の支持母体。連立政権で政策影響力大。 |
| 被害の特徴 | 高額献金・霊感商法中心。家族崩壊多。 | 献金強要・選挙強制。精神的・社会的孤立。 |
| 関係性 | なし。競合・批判関係（反共で一時協力も）。 | なし。自民党経由の間接的対立（公明党経由）。 |

- 共通点:
- 両者とも新興宗教として、選挙支援を組織力の源泉に。反共産主義の歴史的スタンスで、冷戦期に自民党と連携。
- 献金・寄付の強要が問題視され、家族被害（離婚・借金）を生む。政治癒着の批判共通。
- デジタル化（SNS・AI布教）で若年層拡大を狙うが、AI活用は限定的。

- 相違点と関係の不在:
- 旧統一教会は韓国起源の国際ネットワーク重視で、合同結婚式・霊感商法が象徴。創価学会は倭国独自の在家仏教で、教学・平和活動中心。
- 関係は「競合」または「無関係」。一部文献で「自民党侵食の共通点」と指摘されるが、教団間提携の証拠なし。むしろ、創価学会は旧統一教会の霊感商法を過去に批判。
- 2025年現在、旧統一教会の解散命令（東京地裁、2025年3月）に対し、創価学会は公明党を通じて中立的。統一教会問題が創価学会の献金規制議論を誘発する可能性はあるが、直接的影響なし。 December 12, 2025