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消費者庁
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2025.12.08 17:00
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フジッコ難波文男の頭が悪すぎる
消費者庁の技術的助言を元に知事は法律違反だと主張して兵庫県を荒らす
そもそも渡瀬の嘘八百の怪文書が公益通報であるわけない
渡瀬の公用PCの中を見れば、斉藤知事失脚が目的の怪文書が明白すぎる
難波は警察に調書とられてるのに大丈夫か https://t.co/OLYJUrI44R December 12, 2025
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個人的にいちばん納得いっていないのがS席とA席の価格差の無さなので、消費者庁に相談のうえで、それもつたえながら返金申請しようかと思ってます https://t.co/59uw1NECSP December 12, 2025
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例えば、一般論として、公益通報者保護法の指針では、企業が公益通報を受けた際に速やかに調査を行うことが求められており、これを怠ることは違反とみなされる可能性があります(消費者庁の2023年ガ指針の解説に基づく)。しかし、個別具体的な事案では、例えばある中小企業が2024年に公益通報を受け、調査に数週間かかったものの、事業規模やリソースの制約が明確に証明され、かつ通報者に実害がなかった場合、裁判所はこれを違法と判断しない可能性があります。これは、行政法の柔軟な運用や、企業の実情を考慮した判断(倭国労働研究機構の2023年報告書で指摘されるケース依存性)が反映されるためです。
このように、一般論では指針違反が問題視されても、具体的な状況や証拠によっては違反とされないケースが存在し、法的解釈が文脈に依存することがわかります。
こんな感じで、当然いくらでも存在する。 December 12, 2025
家庭用として電気分解で酸化性水溶液を作り、空間へ散布する機器が売られているが、私には、制度と実態の両面で看過できない危うさがある様に思える。
当該機器は家電製品らしい佇まいで一見すると、どこにでもある空気清浄機に見えるが、その中身は「小さな化学プラント」であり、懸念を抱かざるを得ない危うさを抱えている。この家電機器は、ユーザーに製品の指定位置に水道水と塩(製品は適量を使いやすく固めた専用タブレットを販売)を投入させ、機器の中で電気分解で「次亜塩素酸」という酸化力のある薬液を連続生成する。その薬液を内部で循環させ、フィルターに浸してファンであおり、部屋中に成分を揮発させる仕組みらしい、単に水蒸気を出すだけの加湿器とは、根本的に設計思想が異なる。
原料はただの食塩水でも、スイッチを入れれば殺菌作用と独特のプール臭を持つ刺激性の液体に変わる。機器には安全対策が施されてる筈だがメーカーの想定を越える事態が発生し液体が漏れれば、直接触れると皮膚を荒らし、液が付着した床や衣類を脱色し、場合によっては金属をボロボロに腐食させる事も有りうる。転倒や破損で強い外圧が掛かり機器が破損し内部の生成薬液を溜めてるタンクが割れれば、反応性ガスが一気に噴き出し、狭い室内が危険な濃度になる恐れもある。呼吸器の弱い幼児や高齢者がいる家庭で、こうした「化学薬品の生成装置」を常時稼働させることに、安定したリスク管理など期待できるだろうか。しかも電解質たっぷりの塩水は電気をよく通すため、基板へ漏れれば真水より遥かに発火事故を起こしやすい。機器の原理に由来する想定可能なリスクはこんな感じだが、過去に類似な機器が家電製品として大量に家庭に配備された事象を自分は知らないので想定には限界が有るのは自認してる。
此の機器を巡る行政等が定める制度の穴も懸念を抱かされる。例えば、電気用品安全法はあくまで「電気」の火事や感電を防ぐ法律で、吹き出る「化学」物質の安全性までは見ていない。薬液が漏れた際の毒性や、破損時のガス濃度などは、基準が無いので、此の関連での公的機関等第三者の審査は受け様にも制度が無いので受けていない。医療機器なら薬機法の高いハードルがあるが、これは「一般家電」としてメーカー直販通販等で一般販売される。(家電量販店に卸されてるかは不明)いわば制度の隙間に居座っているとも言えなくは無い。
メーカーさんには悪いが私はこういう機器がヒットして大量普及するとは思いにくいが、もしそうなったら、家庭内での化学物質曝露リスクは確実に増える。ユーザーが塩の量を間違えたり、掃除をサボったり、子どもが機器を蹴飛ばして倒したりといった事故リスクが、何十万台分も社会に積み上がる。特に弱者の多い施設内での事故は致命的事態に発展しかねない。廃棄時だって、内部に腐食性の液が残ったままゴミ収集車で圧縮されれば、現場での二次被害も起きうるが、そこまでメーカーが想定しているかは、メーカー公開資料には無いので分からない。
メーカーさんは「自社基準で安全」と胸を張っても、第三者が検証していない以上、その試験が現実の過酷な使用環境を反映しているかは不透明だ。
危害性の有る化学物質を内部で連続生成する機材の化学的な部分の技術的な仕様基準あるいは安全基準が行政等で制定されてないまま、この機器を大衆家電としてばら撒くのは、制度の空白と現場の不確実性を抱え込んだまま素人のリテラシー頼みで小さな化学プラントを各家庭で運用する事になる訳で、あまりに構造的な無理があると言わざるを得ない。
以下参考資料リンク先
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)による「次亜塩素酸水の空間噴霧について」https://t.co/4MMKyKVxIG
消費者庁「消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう」https://t.co/jorSjC5WGM
『次亜塩素酸水は物品消毒に有効、空間噴霧は勧められない』ケアネット(2020/7/3)
https://t.co/FK4RJCtVXj December 12, 2025
家庭用として電気分解で酸化性水溶液を作り、空間へ散布する機器が売られているが、私には、制度と実態の両面で看過できない危うさがある様に思える。
当該機器は家電製品らしい佇まいで一見すると、どこにでもある空気清浄機に見えるが、その中身は「小さな化学プラント」であり、懸念を抱かざるを得ない危うさを抱えている。この家電機器は、ユーザーに製品の指定位置に水道水と塩(製品は適量を使いやすく固めた専用タブレットを販売)を投入させ、機器の中で電気分解で「次亜塩素酸」という酸化力のある薬液を連続生成する。その薬液を内部で循環させ、フィルターに浸してファンであおり、部屋中に成分を揮発させる仕組みらしい、単に水蒸気を出すだけの加湿器とは、根本的に設計思想が異なる。
原料はただの食塩水でも、スイッチを入れれば殺菌作用と独特のプール臭を持つ刺激性の液体に変わる。機器には安全対策が施されてる筈だがメーカーの想定を越える事態が発生し液体が漏れれば、直接触れると皮膚を荒らし、液が付着した床や衣類を脱色し、場合によっては金属をボロボロに腐食させる事も有りうる。転倒や破損で強い外圧が掛かり機器が破損し内部の生成薬液を溜めてるタンクが割れれば、反応性ガスが一気に噴き出し、狭い室内が危険な濃度になる恐れもある。呼吸器の弱い幼児や高齢者がいる家庭で、こうした「化学薬品の生成装置」を常時稼働させることに、安定したリスク管理など期待できるだろうか。しかも電解質たっぷりの塩水は電気をよく通すため、基板へ漏れれば真水より遥かに発火事故を起こしやすい。機器の原理に由来する想定可能なリスクはこんな感じだが、過去に類似な機器が家電製品として大量に家庭に配備された事象を自分は知らないので想定には限界が有るのは自認してる。
此の機器を巡る行政等が定める制度の穴も懸念を抱かされる。例えば、電気用品安全法はあくまで「電気」の火事や感電を防ぐ法律で、吹き出る「化学」物質の安全性までは見ていない。薬液が漏れた際の毒性や、破損時のガス濃度などは、基準が無いの此の関連は公的機関等第三者の審査を受けていない。医療機器なら薬機法の高いハードルがあるが、これは「一般家電」としてメーカー直販通販等で一般販売される。(家電量販店に卸されてるかは不明)いわば制度の隙間に居座っているとも言えなくは無い。
メーカーさんには悪いが私はこういう機器がヒットして大量普及するとは思いにくいが、もしそうなったら、家庭内での化学物質曝露リスクは確実に増える。ユーザーが塩の量を間違えたり、掃除をサボったり、子どもが機器を蹴飛ばして倒したりといった事故リスクが、何十万台分も社会に積み上がる。特に弱者の多い施設内での事故は致命的事態に発展しかねない。廃棄時だって、内部に腐食性の液が残ったままゴミ収集車で圧縮されれば、現場での二次被害も起きうるが、そこまでメーカーが想定しているかは、メーカー公開資料には無いので分からない。
メーカーさんは「自社基準で安全」と胸を張っても、第三者が検証していない以上、その試験が現実の過酷な使用環境を反映しているかは不透明だ。
危害性の有る化学物質を内部で連続生成する機材の化学的な部分の技術的な仕様基準あるいは安全基準が行政等で制定されてないまま、この機器を大衆家電としてばら撒くのは、制度の空白と現場の不確実性を抱え込んだまま素人のリテラシー頼みで小さな化学プラントを各家庭で運用する事になる訳で、あまりに構造的な無理があると言わざるを得ない。
以下参考資料リンク先
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)による「次亜塩素酸水の空間噴霧について」https://t.co/4MMKyKW5ye
消費者庁「消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう」https://t.co/jorSjC6uwk
『次亜塩素酸水は物品消毒に有効、空間噴霧は勧められない』ケアネット(2020/7/3)
https://t.co/FK4RJCutMR December 12, 2025
家庭用として電気分解で酸化性水溶液を作り、空間へ散布する機器が売られているが、私には、制度と実態の両面で看過できない危うさがある様に思える。
当該機器は家電製品らしい佇まいで一見すると、どこにでもある空気清浄機に見えるが、その中身は「小さな化学プラント」であり、懸念を抱かざるを得ない危うさを抱えている。この家電機器は、ユーザーに製品の指定位置に水道水と塩(製品は適量を使いやすく固めた専用タブレットを販売)を投入させ、機器の中で電気分解で「次亜塩素酸」という酸化力のある薬液を連続生成する。その薬液を内部で循環させ、フィルターに浸してファンであおり、部屋中に成分を揮発させる仕組みらしい、単に水蒸気を出すだけの加湿器とは、根本的に設計思想が異なる。
原料はただの食塩水でも、スイッチを入れれば殺菌作用と独特のプール臭を持つ刺激性の液体に変わる。機器には安全対策が施されてる筈だがメーカーの想定を越える事態が発生し液体が漏れれば、直截触れると皮膚を荒らし、液が付着した床や衣類を脱色し、場合によっては金属をボロボロに腐食させる事も有りうる。転倒や破損で強い外圧が掛かり機器が破損し内部の生成薬液を溜めてるタンクが割れれば、反応性ガスが一気に噴き出し、狭い室内が危険な濃度になる恐れもある。呼吸器の弱い幼児や高齢者がいる家庭で、こうした「化学薬品の生成装置」を常時稼働させることに、安定したリスク管理など期待できるだろうか。しかも電解質たっぷりの塩水は電気をよく通すため、基板へ漏れれば真水より遥かに発火事故を起こしやすい。機器の原理に由来する想定可能なリスクはこんな感じだが、過去に類似な機器が家電製品として大量に家庭に配備された事象を自分は知らないので想定には限界が有るのは自認してる。
此の機器を巡る行政等が定める制度の穴も懸念を抱かされる。例えば、電気用品安全法はあくまで「電気」の火事や感電を防ぐ法律で、吹き出る「化学」物質の安全性までは見ていない。薬液が漏れた際の毒性や、破損時のガス濃度などは、基準が無いの此の関連は公的機関等第三者の審査を受けていない。医療機器なら薬機法の高いハードルがあるが、これは「一般家電」としてメーカー直販通販等で一般販売される。(家電量販店に卸されてるかは不明)いわば制度の隙間に居座っているとも言えなくは無い。
メーカーさんには悪いが私はこういう機器がヒットして大量普及するとは思いにくいが、もしそうなったら、家庭内での化学物質曝露リスクは確実に増える。ユーザーが塩の量を間違えたり、掃除をサボったり、子どもが機器を蹴飛ばして倒したりといった事故リスクが、何十万台分も社会に積み上がる。特に弱者の多い施設内での事故は致命的事態に発展しかねない。廃棄時だって、内部に腐食性の液が残ったままゴミ収集車で圧縮されれば、現場での二次被害も起きうるが、そこまでメーカーが想定しているかは、メーカー公開資料には無いので分からない。
メーカーさんは「自社基準で安全」と胸を張っても、第三者が検証していない以上、その試験が現実の過酷な使用環境を反映しているかは不透明だ。
危害性の有る化学物質を内部で連続生成する機材の化学的な部分の技術的な仕様基準あるいは安全基準が行政等で制定されてないまま、この機器を大衆家電としてばら撒くのは、制度の空白と現場の不確実性を抱え込んだまま素人のリテラシー頼みで小さな化学プラントを各家庭で運用する事になる訳で、あまりに構造的な無理があると言わざるを得ない。
以下参考資料リンク先
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)による「次亜塩素酸水の空間噴霧について」https://t.co/4MMKyKW5ye
消費者庁「消毒や除菌効果をうたう商品は、目的に合ったものを、正しく選びましょう」https://t.co/jorSjC6uwk
『次亜塩素酸水は物品消毒に有効、空間噴霧は勧められない』ケアネット(2020/7/3)
https://t.co/FK4RJCutMR December 12, 2025
涙が溢れて止まらない…とかSNS言う暇があるなら弁護士を雇って損害賠償請求だ!!マスコミを使え消費者庁を使え法テラスを使え民法を学べ判例を調べろ代理人挟んで和解に持ち込んでガッと金を引っ張り出せェ〜〜〜〜!!みたいな感じの気持ちになったりする方 December 12, 2025
@kenji_s @Ikagakai @SpryChat 消費者庁Q&Aにあるので是非読んでね
過去の怪文書は片山副知事が百条で証言してます。パソコンにあるみたいですよね https://t.co/WDeANP0zUn December 12, 2025
@tateyoko0417 Nice👍‼️
身体を壊す前に食べていたハチミツは、ハチミツの香りが薄く、口に入れると〝油感〟がありましたね…。農水省にも消費者庁にも問い合わせましたが、玉虫色の回答…。こういうところにも、政・官・財の「支那利権」を感じます。使われる材料についても、食糧安全保障の領域だと強く感じます。 December 12, 2025
斎藤知事は外部通報(三号通報)の保護について「法の趣旨に沿って対応する」としか答えない姿勢を貫いてる
※引用参照
これは消費者庁の見解を無視し独自の解釈を貫こうとしてるとしか思えない
利益相反の排除すら断言しないのは、今後も告発者潰しが行われる不安を感じさせ職員への牽制にも思える https://t.co/iktHSFNzKh https://t.co/Y3EQFyWaBs December 12, 2025
今までのやり取りを振り返ると、提供された文献(読売・朝日記事、裁判長談話、Daum記事など)では、2009年以降の高額献金継続と年平均409億円の送金が指摘され、被害の「継続」は示唆されるが、被害者数の「拡大」を示す具体的なデータ(例: 年次統計)は見当たりませんでした。
追加確認で、消費者庁データでは相談件数が2012年の229件から2021年の27件へ減少。2022年事件後に急増(285件/半年)。
拡大の証拠は不足。さらなる資料は?(248文字) December 12, 2025
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