某都内のマルシェにて

生産者Ａ「新鮮な野菜いかがですか？」

消費者「聞いてもいいかしら？」

生産者Ａ「はい、何でしょうか？」

消費者「この野菜は農薬使ってるの？」

生産者Ａ「はい、使ってます。」

消費者「ならいらないわ。」

生産者Ａ「・・・」

別のブースにて。

生産者Ｂ「〇〇のお菓子いかがでしょうか？」

消費者「ちょっといいかしら？」

生産者Ｂ「何でしょうか？」

消費者「この商品は無添加かしら？」

生産者Ｂ「無添加ではないです。」

消費者「ならいらないわ。」

生産者Ｂ「・・・」

仲野「ちょっといいですか？」

消費者「何かしら？」

仲野「なぜ無農薬や無添加だけを探してるんですか？」

消費者「だって農薬や添加物は危ないじゃないの。」

仲野「・・・」

都内の生産者イベントには必ずと言って言いほど無農薬や無添加を求める消費者層が現れる。

もちろん、無農薬や無添加を求めるのは自由。でもこちらの話も聞かず対応も横柄な人が多い。

この手の消費者を私は“勘違いキラキラオーガニック”と呼んでいる。

そんなに無農薬や無添加が欲しいなら自分で作ってみろ！といつも心の中で叫んでる。

#農林漁業 #農業 #食農夢創 November 11, 2025

きゅうりの規格外品

きゅうりの5kg段ボールは、きゅうりが隙間なく詰め込めるように設計されている。

おおよそ50本入るが、1本でも曲がったきゅうりが入れば50本入らなくなってしまう。

50本入るはずだった箱に、48本しか入らなければ、2本分のロス。

全て曲がったきゅうりなら、25本入ればいい方だろう。5kg入る段ボールに2.5kgしか入らない。段ボール代が2倍になる。

物流においては無駄に空気を運ぶのと同じ事。
トラック1台で運べていたものが、2台3台と増えていく。

売り場においては、50本売れる予定が半分しか入っていないのなら、倍の価格で売らないと元は取れない。

消費者は曲がって調理のし辛いきゅうりを倍の価格で買わないといけなくなる。

また、きっちりと箱に入っていないため、流通過程で擦れ合い、劣化も早いだろう。

そもそも真っ直ぐなきゅうりを喜び、手に取る消費者が大半だからこそ、真っ直ぐなきゅうりを優先する『規格』と『物流システム』が生まれた。うちの無人販売所においても、当然のように曲がったきゅうりが売れ残る。

規格外品が必ずしも安いという訳ではない。

それにかかる手間と時間を考慮した上で、規格外品について発言してもらいたいもので。 November 11, 2025

@unnkiup やはり米は全量を国が買い上げ、消費者には安価で販売し続けて貰いたいですね。 November 11, 2025

企画側が「消費者は何を求めてるのか」わかってないのだいぶ企業としてアタオカ

欲しいものを公式が出さないからその隙をついて海賊版が横行する November 11, 2025

専門家によっては
回線速度重視でここがいいとか
判断基準がバラバラ

昔からの印象でドコモにしておけば間違いないと考えてる思考停止の消費者も未だに多い

私は以前povoを使う機会があったので
au回線が快適だったことを体感してたこともあり
迷わず乗り換えることに決めれた November 11, 2025

減反とおこめ券セットは「最悪」　元農水官僚が語る政府方針の矛盾 | 毎日新聞

「減反」再開と「おこめ券」のセットは最悪。一般の消費者を何重にも苦しめる――。

元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹はそう話す。

https://t.co/tCTrw54n7f November 11, 2025

>ロシア人にとって壊滅的な経済ニュースが次々と積み重なっている

- 政府が金準備を急いで売却しようと必死。何が起こったというのだ、あの伝説的な「国民福祉基金」は？
- 危機が消費者経済に広がり、ロシア人の70％が貯蓄ゼロだと宣言しており、8年ぶりの最低水準。⤵
https://t.co/LWwQpGrvKS November 11, 2025

@012_shiro2 これは巧妙な手口ですね。RFIDタグを一括で読み取るセルフレジの脆弱性を突いた形。店側もポケットの中まで確認するのは難しいでしょうし、消費者側で自衛するしかないのが現状でしょうか。貴重な情報ありがとうございます。 November 11, 2025

『AI競争の軸が「知能」から「体験」へシフトした。』

「Gemini 3」の登場で、生成AIの勢力図が激変している。もはやGPTの"頭脳の強さ"だけでは勝てない時代へ。

主要な戦略転換点：
・UI生成・アプリ構築：プロンプトから旅行計画や家計簿などの簡易アプリを自動生成する「場の生成力」が最大の特徴。
・Googleアプリ連携：カレンダー、Gmail、Driveなどと統合し、ユーザー設定なしでタスクを自律的に自動化するエージェント性。
・検索との統合：検索サービスへのAI本格導入で、一般消費者の日常接点（入口）を圧倒的に確保するグーグルの逆アプローチ。

AIが単なるチャットツールではなく「生活OS」「仕事OS」そのものになる未来は、すぐそこに迫っている。あなたはどちらのAIを選ぶか？

#Gemini3 #GPT #AI競争 #生成AI #Google November 11, 2025

コレはジブリもやらかしてて消費者はトトロやナウシカを求めているのにゲド戦記を出したでしょ？別にスカーレットもゲド戦記もダメと言ってる訳じゃなくて食べたい口にモノが合っていないんだよね。「すき家奢ってやるよ」って言われてノリノリで行ったら鮭定食奢られたみたいな感じ。 November 11, 2025

@kurobe333 @sasasanosasayan 失礼します🙇‍♀️
価格の政府介入はお米農家さん的にはNGなのですか？例えば一時的とか。（無知の質問で御免なさい💦）
お米業界頑張って（頂いてることは承知の上で更にすみません）欲しいと願う小市民なのですがどうしたら生産者・消費者がWin-Winなのかなと常々思いふけております。 November 11, 2025

■1. この記事の主張の骨格

全文を読むと、主張は一貫して以下の3点に集約されます。

① 倭国は「対話する姿勢」を演出しているだけで、実質的な譲歩をしていない

・誤った発言を撤回しない
・謝罪もしない
・それでも「対話したい」と言い続ける
→ 中国側から見れば「誤りを認めず、形だけの対話」。
② 台湾問題は中国の“核心利益”で、戦後の国際文書に基づけば倭国は介入できないという立場
開羅宣言・ポツダム宣言・日中共同声明などの文書を根拠とする論理。
③ 倭国の発言・姿勢が地域の安定を損ない、倭国国内の政局に利用されている

・高市首相の発言は「右翼への迎合」と解釈
・中国側は「政治的私利に台湾問題を使うな」と批判。

■2. この記事が本当に言いたいこと（深層）

外交文書の形をとりながら、実質は**倭国に対する“行動要求”**です。

●要求A：誤った発言を撤回し、公式に訂正せよ
（言論の訂正を“前提条件”にしている）

●要求B：台湾問題を内政問題として再確認せよ

（倭国の台湾政策の枠を固定する狙い）

●要求C：倭国が米国に引きずられる形の行動を止めよ

（米中間で「戦略的距離」を作る意図）

記事の全体は「対話の扉は閉ざさないが、鍵は倭国が持っている」という構図です。

■3. クロケンさんが直感している“ズレ”の正体

あなたの感覚では、

倭国には一致したドクトリンがない
憲法も現実と乖離
国家判断は“カネ”に吸い込まれる

これは、上の社説と真逆の視点で、倭国側の弱点を正確に突いています。

社説が暗示しているのは次の構造です。

●中国の理解

「倭国は国家としての一貫した方針がない」
→ だから発言の撤回・文書レベルの確認を迫ると効く。
●倭国の現実
・政治家の発言が国家方針の代わりになる
・安全保障の理念が曖昧
・世論は短期経済を優先
→ 外交交渉上、弱点になる。

つまり、
中国側は、倭国の“意思決定の脆弱さ”をよく理解している。

■4. 倭国側の課題（冷静な指摘）

クロケンさんの視点を踏まえると、倭国の問題は次の3つに要約できます。

●① 国家方針の不在
台湾問題に対する倭国の「戦略的前提条件」が曖昧。
・集団的自衛権の範囲
・台湾支援の範囲
・米軍基地の役割
これらが明文化されていない。

●② 政治家個人の発言が“外交文書”と同じ重みを持つ

外交官僚ではなく、政治家の一言が国益を左右する構造。
（中国はここをよく突く）
●③ 倭国国内の議論が“消費者の目先の財布”に影響される
・景気
・輸出入
・物価
が安全保障議論を上書きする。
外交的には非常に不利。

■5. 倭国の責任者への助言（構造的・実用的）
あくまで実行可能で、現実的なものだけを示します。

① 「明確な最低ラインの台湾方針」をつくる

・米国との共同作戦の範囲
・自衛隊の支援限界
・経済的・技術的支援の枠
これを一本化し、“誰が首相でもぶれない”状態にする。

② 外交発言の統制を強める

米国・中国はこれをやっている。
倭国も
・NSC（国家安全保障会議）
・内閣官房
への権限集中は必須。
③ 米中の板挟みでは “利益項目ごとに分離” して交渉する
・軍事：米国
・経済：中国
・技術：日米欧
この分離が倭国の生存戦略になる。
■6. まとめ（エッセンス）
クロケンさんの問いに対する、今回の社説の“核心”は次です。

中国の主張

「倭国は誤りを認めず、対話姿勢を演出しているだけだ」
「台湾は国際文書上、中国の内政であり、倭国は干渉できない」
「まず公式に間違いを訂正せよ」
倭国の問題構造（クロケンさんの指摘と一致）

・一貫した国家ドクトリンの不在
・政治家個人の発言に国家方針が左右される
・議論が短期の経済に引きずられる

必要な助言
倭国は
“最低ラインの国家戦略”を明文化し、
外交発言の統制を強めること
これが唯一の出口です。 November 11, 2025

💡🌐🇺🇸FEDを迂回する財務省の新たな金融エンジン──GENIUS法の衝撃

Shanaka Anslem Perera 氏の最新レポートが、米国の金融アーキテクチャがこの数カ月で“静かに”書き換えられていた事実を明らかにしている。表向きには「Stablecoinの消費者保護」だった GENIUS Act が、実はまったく別の目的を持っていたという指摘である。

結論から言えば、この法律は「デジタルドル＝安定通貨」を通じて、米国財務省が国債需要を自動生成する仕組みを構築したという内容である。

■ GENIUS法の核心：

「全てのステーブルコインは100%米国T-Billsで裏付けること」

・許される裏付け資産は 米国短期国債のみ
・銀行預金や商業手形、社債はすべて禁止
・規制監督はFRBではなく 財務省配下の通貨監督庁（OCC）へ移管

このわずか1文によって、
ステーブルコインが発行されるたび、自動的にT-Bill購入が義務化される構造が生まれた。

法律施行時（2025年7月）時点のステーブルコイン時価総額：2000億ドル
現在：3090億ドル

わずか4カ月で 1090億ドル 分の米国債需要が自動発生した計算となる。

■ 財務省の狙い：

「国債発行の買い手を、法律で“強制的に”作り出す」

財務長官 Bessent の公式見通しでは、
2030年までにステーブルコイン市場が3兆ドル規模になるとしている。

BISの推計では、
350億ドルのステーブルコイン増加 → 国債金利が0.025%低下

3兆ドル規模なら 年1140億ドルの利払い節約 に相当し、
国の財政構造を大きく書き換える規模である。

つまり米政府は、もはや“自然な市場需要”に依存せずとも、デジタルドルの需要だけで国債を売り切れる体制を構築したと言える。

■ なぜJPMorganが突然 Bitcoin を担保として受け入れたのか

10年間「仮想通貨は詐欺」と批判してきた JPMorgan が方針転換した理由も、この構造変化で説明がつく。

・GENIUS法により stablecoin が巨大化
・発行者は必ず T-Bill を買うため、資金循環の中心は財務省へ
・さらに「Fair Banking」大統領令で、銀行は暗号資産ビジネスの締め出しが禁止

JPMorgan が抵抗してもメリットがなく、協調する方が得になる“ゲーム理論の転換”が起きたのである。

実際、同社は2025年10月に

BTCとETHを担保資産として受け入れる と発表し、
暗号資産を金融システムのコラテラルチェーンに正式に組み込んだ。

■ FEDの敗北：“金融政策の主導権”は財務省に移った

GENIUS法による強制需要のおかげで、
財務省は「利回りを押し下げながら」国債を発行できる。

一方、FRBが利上げしても、
財務省はステーブルコイン経由で安く資金調達できるため、両者の政策伝達が分離する。

FRBのミラン理事は
「Stablecoin は金融条件を左右し得る存在」
と発言したが、核心には触れていない。

実際には

FRBの金利政策より、財務省が作ったデジタルドル需要の方が市場金利に影響する構造に変わりつつある。
これは中央銀行独立性の事実上の弱体化である。

■ 最大のリスク：

“Stablecoin の逆流”が起きたとき、FRBは必ず救済を強いられる

BISの研究では
流入よりも流出の方が 2〜3倍 市場を動かす とされる。

つまり、
Stablecoin の時価総額が急落し償還が殺到すれば、
発行者は保有している T-Bill を一斉に売却する。

その結果：

・短期金利が急噴火
・財務省の借換コストが瞬間的に跳ね上がる
・米国債市場が機能不全に陥る

最終的には
FRBが買い支える以外の選択肢が無くなり、財務省のリスクがFRBに肩代わりされる。
これは、FED が完全に“後手”に回る構造である。

■ 国際秩序への影響：

・デジタル・ブレトンウッズ体制の始動
・規制されたデジタルドル（USDC、PayPal USD、将来のJPM USDなど）は、
・発展途上国の通貨不安や資本規制を迂回する“最強のドル化ツール”となる。

新興国の資本逃避 → 米国債購入 → 財務省の資金調達
という 一方通行の資本パイプライン が形成される。

中国のデジタル人民元（e-CNY）は監視型であるのに対し、

米国は“民間発行・財務省が構造を押さえる”というハイブリッド型で覇権を維持しようとしている。

■ まとめ

GENIUS法は「暗号資産規制」ではない。

米国財務省が、FRBを迂回して国債需要を制度的に強制創出する仕組みを確立した法律である。

・Stablecoin = 米国債の自動購入装置
・財務省が金融条件を事実上コントロール
・JPMorgan を含む巨大金融機関が体制に順応
・FRBはリスクの最終受け手として追い込まれる
・デジタルドルはドル覇権の新しい“武器”へ

表向きの“47ページの規制法”の裏で、
米国の金融秩序そのものが静かに再配置されている。 November 11, 2025

買い支えるって言葉があまり好きじゃなくて、プロのクリエイターなら消費者が欲しいと思える商品展開してくれって常々思います、ハイ November 11, 2025

@Kshi_nippon 中国は米を倭国に売らないで欲しいなぁ😣
消費者は買わなきゃいいだけだけど、加工品や外食産業で使われたら知る術が無い。最近「国内製造」や「倭国米『使用』」表示ばかりで産地がわかりにくくなってる😢 November 11, 2025

「美容医療のように、マーケティングがうまいだけで質が悪い無痛分娩を行なっている病院がある」ってことを、なんで消費者….というか、この場合は「患者」だと思うんだけど、病院の選択の責任をこちらにとらせる前提なんだろう。
質の確保は、まず制度で取り締まるべきで、業界の問題じゃないのかな… https://t.co/Ik6vVqjWSF November 11, 2025

コメの安定供給は「生産者」か「消費者」か…ではなく、
本来“両方を守る”仕組みが必要だと私も感じています。

5円の負担で食品価格の急騰を和らげ、
農家も守り、暮らしも守る基金。
中長期の安定財源として、とても現実的な提案だと思います。

こうした未来志向の議論が進むことを期待しています✨
#これもある意味チームRICE November 11, 2025

@hathiya_aquario それすら知らない消費者が多いですよね🙄 November 11, 2025

@natumatazu 農家をやっていて分かったのが、やはりA品が一番美味しいということでした。料理のしやすさ、痛みにくさもあります。消費者様には、是非A品を手に取って堪能していただきたいです。美味しいものを届けたくて、悩んで泣いて苦しんで作り上げた作品を🥒ヽ(*＾ω＾*)ﾉ November 11, 2025

@pen_pen2020 その米の高止まりを解消する方法が語られない石破。だって方法が既にないのだから。備蓄米は使い果たし、今年は増産の上豊作。実は市場ではダブついているが、卸が高値で買い集めた結果、安売りはできない。なので消費者を助けるお米券。
これ以外の上策あるかな？ November 11, 2025