【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

56件の窃盗目的ツアーの人もいます。習近平さんがせっかく中国人は倭国への渡航をやめましょうって言ってるのにね。そういう中で、倭国の法律知らないって便利な言葉ね。まず入国する際には、窃盗罪、強盗罪、銃刀法、恐喝罪など、様々な倭国の法律を学んでテストに合格できないと入国拒否できるって法案作って欲しいものね。 December 12, 2025

昨日は内閣委員会の質疑で登壇しました。
ストーカー・ＤＶ法案改正について、抑止、被害者のケア、万が一被害者・加害者になってしまった際の相談先について発言しました。
質疑にあたってご協力を頂きました参政党員の皆さま、ありがとうございました。
この問題に引き続き取り組んで参ります。
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025

自民、維新は墓穴を掘っています。
自分たちの政党に有利なだけの法案を強行しようとすれば民意は完全に離れますよ。
政権交代前夜です。今から全野党は準備しておくことが大事です。
https://t.co/X9k4PtV1Gn December 12, 2025

全く問題解決にならない。悪化させるだけ。本当に極右はどうしようもない。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/Jy8MAGkXdy December 12, 2025

結婚の平等にYES！同性婚の実現を求めるマリフォー国会に今年も参加しました。

このかん、同性婚を認めない現行制度は「違憲」である、という5件の判決が続いてきましたが、先週の、東京高裁の判決は、一転して、まさかの「合憲」判決。同性婚を否定するかのような、人権と向き合わない判決には憤りを覚えます。

同性のパートナーやその家族が、私の友人にもいますし、原告の皆さんからも現実の暮らしや辛い実態を何度も聴いてきました。

2022年には、野党共同で提出した同性婚の法案の提出者として、れいわ新選組から私も名前を連ねています。

今回の判決には「国会の立法裁量に委ねられている」と書かれ、国会が法案を審議すらしない状況を指摘しており、国会こそが出番、ということ。

すべての人が、好きな人と、自分らしく幸せに生きることができる社会を実現するため、引き続き、力を尽くしていきます。

#同性婚　#LGBTQ
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

法案に〝１年以内に削減手法の結論が出ない場合〟と明記するのであれば、同様に「企業・団体献金の禁止」も、期限と条件を決めて議論して欲しいです。

高市首相と維新・吉村代表、衆議院定数の削減法案で合意…１年以内に結論出ない場合は小選挙区と比例で計１割削減へ
https://t.co/86ZbvYQKke December 12, 2025

おはようございます☀️
今日は、先日アメリカで提出された ビットコイン関連の法案 について取り上げます🐱

SNSには「ビットコインの税金がなくなるらしい！」という情報も広がっています🤔

しかし実際のところ、誤解されて伝わっている部分が多いので、正しい内容を整理して解説してみます🧑‍🎓
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🏛️ 法案の主要ポイントは2つ

1️⃣ 🇺🇸 ビットコインを国家の戦略資産として扱う

アメリカが国家としてBTCを保有するための
「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」 を設立する提案✨

連邦税をビットコインで支払えるようにする規定も含まれています👀
→ BTCを“公的な枠組み”に取り込む方向性

※ここまでは実際に法案として提出されている内容です。
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2️⃣ 💰 少額取引の税優遇（ただし提案段階）

「少額の暗号資産取引に対してキャピタルゲイン税を免除する」という別の議員の法案・提案がありました👀

ただし、

具体的な「金額の上限」は案によって異なります。（50ドル／200ドル／300ドルなど👀）

まだ成立していないので、実際に日常決済に使えるようになるかは“別問題”となります😅
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❌ よくある誤解

「ビットコイン取引が全部無税」→誤り

「日常でBTC決済がすぐ可能になる」→誤り（制度もインフラもまだ）

大きな利益に対するキャピタルゲイン税は従来どおりです😅

今回議論されているのはあくまで
“国家によるBTC保有” と “少額決済の扱い”ということですね。
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🐈‍⬛のひとり言

もしビットコイン取引が全額無税になったら、みんなアメリカに移住しちゃいますね😆
でも、50ドルでも無税 なら実用性はかなり高いと思います😺

最近は一部の国で、スーパーなどの店舗でBTC決済が使えるケースもあります。
これが本当に“無税で日常使いOK”になる未来を考えると…ちょっと憧れちゃいますね😺 December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

おはようございます😊

自民党は議員定数削減法案の了承を見送りに、党内で異論相次ぐ
☝️反対するところに岩屋アリ💢

自民・岩屋前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね｣

｢主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」

自民と維新は衆議員の議員定数を1割程度、削減する法案を国会に提出する方針。

法案の条文には1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される内容を盛り込んでおり党内で異論が噴出。

岩屋前外務大臣は
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」と反発。

自民党執行部は、5日にも維新と共同で提出する方針。

ロクでもない邪魔ばかりする議員をピンポイントで削減すればいいのにね！

さて今日12月3日は、
🌍 国際障害者デー
📅 カレンダーの日
🎮 プレイステーションの日（1994年発売）
🍲 ひっつみの日（岩手名物）
🚕 個人タクシーの日
💍 妻の日（いい妻＝12/3）
🍊 みかんの日
🎆 秩父夜祭（本祭・倭国三大曳山祭）
今日は記念日がいっぱいですね

皆さん本日もご安全に🫡✨ December 12, 2025

筋悪。海外における不利益解消の視点が全く欠けている。経団連が別姓推進の提言書を出したのは、グローバル企業を多く抱え、出張者や駐在員が経験する国外での不便を痛感しているため。こんな案なら、やらない方がマシ

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/WMYm4dCAvZ December 12, 2025

遠い未来の世界では「お金」がなくなる。キャッシュレス社会の話ではない——彼が語るのは、そもそもお金という概念そのものが不要になる文明フェーズの話だ。AIとロボティクスが欲望の大半を自動で満たす世界では、「誰がどれだけ労働したか」を記録する台帳としてのマネーは役割を失っていく。
イーロン・マスク「長期的には、おそらく『お金』という概念そのものが消えていくのではないかと考えています。少し奇妙に聞こえるかもしれませんが、『誰もが欲しいものを何でも手に入れられる』ような未来では、もはやお金を『労働配分のデータベース』として使う必要がなくなると思うのです。もしAIとロボティクスが十分に発達して人間のニーズをすべて満たせるようになれば、お金の重要性は劇的に低下していきます。そのとき本当にお金というものが残っているのかどうか、私はよく分かりません。
この未来像について、私が読んだ中でいちばんよく描けていると思うのは、イアン・バンクスの『カルチャー』シリーズです。ですから、ぜひ皆さんにも『カルチャー』シリーズを読んでみてほしいと思います。
『カルチャー』の遠い未来の世界では、お金は存在していません。そして誰もが、基本的には欲しいものを何でも手に入れられます。ただし、なお『通貨』と呼べるような、物理法則に根ざした根本的な尺度はいくつか残っています。
エネルギーこそが真の通貨なのです。だからこそ、私はビットコインはエネルギーに基づいていると言ってきました。エネルギーは法律でどうにかできるものではありません。法案を通したからといって、突然大量のエネルギーが湧いてくるわけではないのです。
エネルギーを生み出すことは非常に難しく、とくに有用な仕事を行える形でエネルギーを利用できるようにするのは難しい。ですから、将来的にはおそらく『お金』はなくなり、事実上の通貨として『エネルギー＝発電能力』だけが残ることになるのではないかと考えています」 December 12, 2025

🚨🇺🇸【議会インサイダー取引禁止法案を成立へ、ついに本格始動】

ルナ下院議員（共和党）が12月2日、放出請願（審議が進まないため過半数採決提案）を提出！
議員・家族の株式取引を全面禁止する法案を強制的に本会議へ。
議員は180日以内に、全株式売却 or ブラインド・トラスト（公職者が保有する株式・不動産・その他の資産を、完全に第三者に委託し、本人は一切の投資内容を知ることができない仕組み）に移行。

ーー動画翻訳：
アンナ・ポーリナ・ルナ議員：
「皆さん、こんにちは。
私はバーチェット下院議員とともに議場を離れたばかりです。
私たちの超党派連合は今朝話し合い、下院の動きが不足しているため、インサイダー・トレーディングを禁止するための放出請願を開始することを決定しました。
今、インサイダー・トレーディングを禁止する法案が生きています。
指導部が実際にこれを推進し、汚職を終わらせる法案を提出したいなら、私たちはすべて賛成です。
しかし、私たちは党派的な駆け引きにうんざりしています。
これはアメリカ史上最も超党派的な取り組みです。
下院議員の皆さん、アメリカ国民の声に耳を傾けてください。
それが今、生きています。
何か言いたいことはありますか、バーチェット？」

ティム・バーチェット議員：
「アメリカを誇りに思わせましょう。
この場所は壊れています。
完全に開かれた下水道のようなものです。
少なくともアメリカに、私たちが正しいことをしようとしていると伝えましょう。
誰かが投資で600%のリターンを得ているなら、ワシントンを去るべきです。
それからウォール街で尻を叩かれるがいい。」 December 12, 2025

高市氏が首相になるとどんどん保守政策が進んでいきます！

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/7aR4bxATut December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

すごー。
高市政権。
定数削減。
プログラム法案。
45人削減は決定。
そのやり方は1年間議論。
そこで結論が出なければ自動的に「比例２０人、少数選挙区で２５人」が削減。

いやー。
自分がクビになるリスクのあるリストラ案。
誰もがクビになりたくないから、抵抗必至。
それに歯止めをかけるプログラム化。
1年後には1割が確実にクビになる。

高市政権スゲーと快哉を叫ぶのも良いんだけど、上場企業でも黒字リストラは増えているわけで、社会構造自体の変化点。

大きな変化が生じていると自覚しておこう。

衆院定数削減へ「プログラム法案」　1年かけて議論、結論出なければ45人を自動削減 https://t.co/lLhBjijCum @Sankei_newsより December 12, 2025

もう誰か止めろ
この役にも立たない無駄な法案

こんなバカじゃなければやっても意味ない夫婦別姓阻止のためだけの統一パフォーマンスの一つだってわかるだろ

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に(読売新聞オンライン) https://t.co/XRKQfdQFuq December 12, 2025