「DOWNTOWN＋」の売上規模は、月額1,100円の登録者50万人で月間5億5,000万円となり、単純計算で年間約66億円に達します。
月5.5億円のうち消費税10%は約5,000万円で、年間ではおよそ6億円弱が国へ納税されることになります。

もちろん売上66億円がそのまま利益になるわけではありませんが、人件費や制作費を差し引いても、高収益ビジネスであることは間違いありません。
そのため吉本興業の法人税、制作会社や関係企業の法人税、外注スタッフや技術者への所得税など、国に戻る税収は必ず増えていきます。

そして松本人志さん個人の所得税も上がります。
番組出演料やプロデュース料、ロイヤリティ等が発生すれば、当然その分だけ所得税や住民税も増えることになります。
金額は公表されませんが、メインの立役者として収入が大きく増えているのは確実です。

さらに納税額だけではありません。
経済効果という面で考えれば、その規模は単純な売上以上に大きくなります。
「DOWNTOWN＋」がヒットすれば、配信機材会社、スタジオ、音響照明、デザイナー、映像制作会社、広告代理店、カメラマン、編集者、クリエイター、関連グッズ会社、さらには二次創作文化に至るまで、広範囲に経済が動きます。
そのため、単純な66億円という売上の何倍もの波及効果が生まれます。
ファン消費やイベント需要なども含めれば、現時点でも100億円規模の経済効果が期待できる状況だと思います。

「DOWNTOWN＋」は倭国にとっても大きな利益が生まれる存在なのです。
もちろん、こうした計算上の話だけでなく、見ている人を笑わせ、幸せにしているという価値はお金では計れません。
ただ、その上でビジネスとしても倭国全体を豊かにしているという面においても、「DOWNTOWN＋」には非常に大きな意味があるのです。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

@pjxtgamjp 無償化も手当も全て増税の
理由にされるだけです
そんな事よりも消費税を
ゼロにして欲しいです
所得税も低所得者から取るより高所得者から取り
法人税を高くして経済回す方が豊かに成ります December 12, 2025

所得税増税ではなく
減税の間違いだろ

全く逆

増税が必要なのは
消費税設置から消費税分を減税してきた
法人税増税だろう

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

@sumomomo_xx 法的な福利厚生費の規定としては従業員(事業所単位)で過半数が参加した場合会費の免税処理可能(法人税·所得税共)。参加少ない場合法人税課税かつ所得税源泉徴収義務発生(凡そ半額を給与とみなす)。
これ、社員旅行と忘年会の選択制で両方開催して片方出席ならカウントされます。 December 12, 2025

確定申告の時期になると
コンビニのレシートや請求書が机いっぱい😓
仕訳に追われる。消費税、法人税、住民税…💸
これで節税できてるのか？資金繰りは大丈夫？と
夜も眠れない悩みに💡
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@takaichi_sanae
@satsukikatayama
@itsunori510
平仮名、片仮名、漢字読めますか？
文字読めますか？
法人税を上げたら、企業にとって同じ費用でしかない給与が下がると分かっていますか？
所得税を上げてたら、給与が同じでも可処分所得が下がると分かってますか？
倭国語通じますか？ https://t.co/QoweTwPLSp December 12, 2025

消費税はウソをついて
財務省のために守るということ

国民の豊かな暮らしを目指すなら
やることは逆

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

高市首相が防衛個人所得税に方針転換したという毎日の報道は確かに税調バイアスのリークの疑いはあります。が、つい半月前、防衛族の議員と話をしていた時に法人税までが視野で、個人所得税に一気に行くのは唐突感なのも事実。急旋回ぶりは毎日の記事でも言及されている通り。余程の事情発生か。 https://t.co/LyY7e7qlM1 December 12, 2025

@DC13380830 @boki_ryoushi 漁師さんは文章に人柄が出ているので、そのままで問題ないです。
法人税相続税の一発合格で、かつ勉強時間のコンパクトさはかなりのコツを掴んでいるものと理解できますから、自信もって出してほしいです😌

Xと、わたしの知っている受験生、全員に推すと思います。 December 12, 2025