【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】

「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？

実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。

なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？

その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

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#政治を身近に November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

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②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

2026年以降に見込まれる主な税制・お金関連の変更一覧

・独身税の導入
・タバコ税の増税
・所得税の控除見直し
・防衛特別法人税の導入
・iDeCoの拠出限界度引き上げ
・スタートアップ投資に関する税制優遇
・公的年金控除、給与所得控除の上限見直し
・国際課税、最低課税制度導入
・厚生年金保険料負担の見直し
・暗号資産の課税見直し
・生命保険料控除の拡充
・給付付き税額控除
・防衛特別法人税
・NISAの拡充検討

いいことも悪いこともあるが倭国が大きく変わろうとしている。
一歩間違えると倭国で生きていくのは難しくなります。 November 11, 2025

https://t.co/W97GNZ1ybE
ビットコイン、8万ドルから反発、セリングクライマックスでいい？
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン急落後の相場環境と今後の焦点

🔳連休中のビットコイン急落と8万ドルでの下げ止まり候補
連休中にビットコインは8.8万ドルの重要サポートを割り込み、一気に8万ドルまで急落したが、その後8.8万ドル近辺まで戻して「一旦の底候補」が意識されている。ただし、底固めが完了したとは言えず、まだ候補段階というトーンで語られている。

🔳高値からの5000ドル刻みの下落と8.8万ドルの意味
12.6万ドルを天井に、10.7万→10.3万→9.8万→9.3万→8.8万ドルと、約5000ドル刻みで支持線を切り下げてきた流れが整理される。8.8万ドルは昨年8月安値からの半値戻し水準かつ高値から約3割押しの水準であり、テクニカル的に重要な節目として意識されている。

🔳セリングクライマックス的な動きだが底入れ確定ではない
8.8万ドル割れから1日で1割近く落ちた値動きは「絶叫売り」に近く、セリングクライマックス的な動きと評価される。ただし、理想的なクライマックスは急落後の急反発（絶叫買い戻し）までセットであるため、今回のじりじりした戻りでは「底入れ確定」と断言するのは時期尚早とされる。

🔳MSCI除外懸念レポートとストラテジー株への過度な不安
JPモルガンが、暗号資産保有比率の高い企業がMSCI指数から除外されれば最大90億ドルの売り圧力になるとレポートしたことが急落の一因と解説される。しかしこれは当初10月に出ていた話の蒸し返しであり、「株が売られる話」であって企業保有のビットコインが売られるわけではない点を強調し、煽りに近いとの見方が示される。

🔳ストラテジー社と7.4万ドル水準への懸念
7.4万ドルはストラテジー社のビットコイン取得単価付近とされ、この水準を大きく割り込むと同社の含み益が消える点が懸念材料として触れられる。ただし、今回は8万ドルで一旦下げ渋っており、「ストラテジー崩壊シナリオ」には至っていないことが相場の救いとして挙げられる。

🔳FRB要人発言と12月利下げ観測の復活
ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁やサンフランシスコ連銀デイリー総裁など、パウエル議長の理論的支柱とされるメンバーが追加利下げに前向きな発言を行い、12月利下げの織り込みが3割から7〜8割まで急上昇したと説明される。政府閉鎖の影響で最新の雇用統計・CPIがFOMCまでに出ない中、「民間データで判断できる」との発言もあり、利下げ方向の流れが固まりつつあるとの見方が示される。

🔳ETFフローとリスクオン回復がビットコイン反発の鍵
ビットコインETFは急落日に9億ドル超の流出がありショックとなったが、その後は2億ドルのプラスに転じるなど、資金フローの改善が確認されている。今後はFRB利下げ期待によるリスク資産全体のマインド回復の中で、ビットコインがどこまで価格を戻せるかが焦点とされる。

🔳今後の価格シナリオと注目水準
現状は8万ドルを底値候補として試す「底値確認フェーズ」に入ったと位置づけられ、まずは8.8万ドルの維持と、その上の9.3〜9.4万ドルのレジスタンスを突破できるかどうかが重要とされる。ここを明確に超えられれば本格的な底入れ・戻り局面入りの可能性が高まる一方、跳ね返されれば再度の下値試しにも注意が必要とされる。

🔳著者の新刊・セミナー告知
話者は自身の著書『世界一やさしい暗号資産・ビットコインの教科書1年生』や、新刊『暗号資産100万円消えた僕に儲かる方法を教えてください』の発売を告知し、マーケットの心構えやMUFG流の伝統的な考え方が学べるとアピールする。また12月6日に名古屋で行うFX・暗号資産セミナーイベントへの参加を呼びかけている。

🔳楽天ウォレット証拠金取引キャンペーン
楽天ウォレットの暗号資産証拠金取引では、API接続での取引金額に応じて松阪牛やサーティワンアイスクリームがもらえるキャンペーンが紹介される。5000万円以上の取引で1万円相当の松阪牛、500万円以上でアイスが「漏れなく」もらえるとし、API接続に慣れたトレーダーにとってはお得な企画だと説明される。

🔳法人講座の税制メリットとレバレッジの違い
個人の暗号資産取引は累進課税の所得税だが、法人では法人税となり、所得が高い場合は法人の方が有利になり得ることが解説される。さらに法人の証拠金取引では、倭国暗号資産取引業協会が定める変動レバレッジ（例：BTC約10倍、ETH約8倍）が利用でき、資金効率が上がる一方でリスクも大きくなるため、税理士への相談や慎重なリスク管理が必要と締めくくられる。 November 11, 2025

ここでもできますよ

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 November 11, 2025

@suguyaruox 倭国は消費税率が低く、社会保険料や法人税、住民税など負担が現役世代に集中している一方で、給付の方は、年金や医療介護など、極端に高齢者に集中している
その結果、ただでさえ倭国の高齢化率は高く高齢者が多いのに、その高齢者の保有する資産も多く、高齢者に資産が偏り過ぎている November 11, 2025

法人税申告見た瞬間草生えるだった November 11, 2025

【元財務官僚が語る】シリーズ第68回 【法人税と賃金】法人税増税は「賃上げのブレーキ」になるのか？【書籍は概要欄】 https://t.co/xbuJ5C7Ni4 @YouTubeより November 11, 2025

>圧縮会計については法令上の規定にない
色々な情報を探ったりしているけど、法的にどうなのかって部分は有識者の見解が必要だと思う

まず、最初に「認定NPO法人が圧縮記帳を行うこと自体は違法ではない」らしい。条件を満たせばこの制度を利用することは可能である事は事実

ただ、ここには税務と会計でそれぞれ異なる視点があるようで

税務上では「収益事業があり、その事業の為に補助金等を利用して資産を購入した場合、補助金に対する課税を抑える為に利用する事は可能」

会計上では「補助金を受け取った際、資産の所得価額を圧縮せず受取補助金として全て経常収益に計上せよ。よって原則圧縮会計は利用してはならない＝NPO法人会計基準」

となるみたい

そもそも、NPO活動は非収益事業なので補助金をいくらもらって資産を購入しても法人税は掛からない。よって圧縮記帳する必要すらない

なのにフローレンスは何故面倒な圧縮記帳を選択したのか？

ここが疑問点。恐らくだけど認定NPOの認定資格を維持する為に、総収入金額を変えてPSTの計算比率を維持していたのではないかと予想
　↓
https://t.co/QXdEZ4q2LH
是非、議員さんには頑張って追及を続けて欲しい November 11, 2025