財務省のクソどもへその4。

“減税する財源がない”

嘘つけよ。

コロ茶で消えた１２兆円はどこいった？
去年は確か過去最高の税収だったよな？
お前ら税金の使い方間違ってんじゃね？

まぁ今減税したら空前の好景気になっちゃって30年も嘘をついてきた事がバレちゃうから絶対出来るわけないよねw November 11, 2025

片山大臣が11月25日（火）に行った閣議後記者会見の模様を財務省ホームページに掲載しました。

詳細はこちら▼
https://t.co/hsmTTcyn6e November 11, 2025

@nihonpatriot なんだか財務省解体で、勢いついた輩が　デモを楽しんでいるな…なんでも有りかよ November 11, 2025

ロシア財務省、仮想通貨投資家向け規制緩和を発表（2025年11月25日）

2025年11月25日
ロシア財務省は仮想通貨投資家向けの規制緩和案を公表しました。

これまで富裕層に限定されていた「Super Qualified Investor（スーパー適格投資家、通称Superqual）」
制度を廃止し、一般投資家にも市場参加を認める
方向性です。

制裁下にあるロシア経済において、デジタル資産を「生存戦略」から「成長エンジン」へと位置づけ直す大きな一歩といえます。

1. 背景とタイミング
発表日：2025年11月25日

文脈：ロシアは2022年のウクライナ侵攻以降、
西側制裁により国際決済が制限され、仮想通貨を
代替手段として活用してきました。

直近の動き：

2025年1月：
仮想通貨利益に対する15%課税を導入
2025年9月：
企業向け仮想通貨決済のパイロットプログラム開始
2025年10月：
銀行による仮想通貨仲介を承認
2025年11月：
今回の個人投資家向け規制緩和案を発表

財務大臣Anton Siluanov氏は「仮想通貨を国家経済のツールに」と強調しており、中央銀行も慎重姿勢から
歩み寄りを見せています。

2. 提案の内容
（Simplification of Crypto Investor Requirements）

主な変更点

Superqual要件の廃止

従来：
資産1億ルーブル以上の富裕層のみ参加可能
新提案：一般投資家（18歳以上）に開放、最低投資額は5万ルーブル（約500ドル）へ引き下げ

KYC・税務報告の簡素化

従来：
厳格な本人確認＋手動報告
新提案：簡易KYC（ID＋住所確認）＋
プラットフォームによる自動報告

取引プラットフォームの拡充
銀行（例：Sberbank）が仮想通貨取引を仲介可能に
個人レベルでのクロスボーダー決済（BTC/ETH）
が承認予定

施行スケジュール
2026年1月から実施予定
中央銀行が90日以内に詳細ガイドラインを策定

3. 影響と展望

国内市場

発表直後、国内取引量は約15%増加

一般投資家の流入により市場規模は2026年に
約500億ドルへ倍増予測

ルーブル連動ステーブルコインの需要が拡大

国際的影響

ロシアは仮想通貨を「脱ドルツール」として強化

イランやベネズエラなど制裁下の国々が追随する可能性

BRICS諸国での仮想通貨決済標準化が加速

強気要因
Gazpromなど大企業による仮想通貨ファンド
設立の動き

採用率は2025年末までに30%超との予測

課題と批判

マネーロンダリングリスクの増大懸念
国際社会からの制裁強化の可能性

Superqual廃止による「投機的過熱」への警戒

まとめ

今回の規制緩和は、ロシアが仮想通貨を国家経済の重要な柱として位置づける姿勢を示すものです。

これまで富裕層に限られていた市場が一般投資家に開放されることで、国内外の流動性が高まり、制裁下にあるロシア経済にとって「成長の新たな道」を切り開く可能性があります。

初心者の方にとっても、今回の動きは「仮想通貨が国家レベルでどう活用されているか」を理解する良い事例です。 November 11, 2025

📢 解説ポスト：ウォーレン・デビッドソン議員「Bitcoin for America Act」とは？

2025年11月25日
米国オハイオ州選出のウォーレン・デビッドソン
下院議員（共和党）がX上で動画を公開し、新法案「Bitcoin for America Act」を発表しました。

この法案は、トランプ政権が同日に署名した「Strategic Bitcoin Reserve拡大政策」を補完するもので、税金をビットコイン（BTC）で支払えるように
するという画期的な提案です。

1️⃣ 背景とタイミング
発表日：2025年11月25日

文脈：米政府はすでに押収資産などで約20万BTCを
保有。これをさらに拡大するため、税金支払いをBTCで
受け入れる仕組みを導入しようという流れです。

動機：ドルのインフレによる購買力低下を批判し、BTCを「価値保存資産」として活用する狙い。

2️⃣ 法案の内容

税金支払いオプション：
所得税や法人税をBTCで支払可能。

キャピタルゲイン税免除：
BTCを税金支払いに使う場合、譲渡益税は課されない。

Reserve構築：
受け取ったBTCは20年以上売却禁止で長期保有。

保管体制：
FRBや財務省が多重署名ウォレットで管理し
セキュリティを強化。

開始時期：
法案成立後、2026年1月からパイロット運用予定。

3️⃣ 期待される影響

市場への影響：
発表直後、BTC価格は約89,000ドルで安定。「HODL税制」と呼ばれ、機関投資家の買い増しを後押し。

政策面：
米国のBTC保有量が急増し、総供給量の5%を
目指す戦略が加速。

国民への影響：
BTC利用率が現在の20%未満から
30%以上へ拡大する可能性。

国際的影響：
ブラジルやアルゼンチンなど他国の税制改革を刺激し、BTCがドルの代替資産としてさらに注目される。

4️⃣ 課題と批判

民主党側からは「税逃れの抜け穴になる」との懸念。

BTC価格の変動による税収の不安定化リスクも指摘されています。

5️⃣ 過去のマイルストーン

2025年3月：Strategic Bitcoin Reserve設立。
2025年11月：拡大政策署名と同時に
「Bitcoin for America Act」発表。

✨ まとめ
この法案は、米国が税制を通じてビットコインを「国家資産」として蓄積するという大胆な試みです。

ドルのインフレ対策としても注目され、もし実現すれば世界の金融システムに大きな影響を与える可能性があります。

初心者の方にとっては「税金をBTCで払えるようになる」というシンプルなイメージから入ると理解しやすいでしょう。 November 11, 2025

倭国初「野心なき総理」誕生へ！自民党・青山繁晴の”総裁選挙勝利への戦略”とは？｜第271回 選挙ドットコムちゃんねる #3 https://t.co/I1txt6RAco @YouTubeより

この動画は1年以上前のものです

青山繁晴氏の

最新の「僕らの国会」

を投稿したかったのですが

これができないのでいろいろ調べて

この動画を投稿します。目的は【決済税】

【量子コンピューター】の件であります。

この動画の中で、最後のほうに財務省の回しものが出てきます(笑)

❗️決済税の0.3%だけで130兆円の

税収が見込めます。❗️

現在ある他のすべての税が

必要なくなるわけです。

【国税庁】も【財務省】も必要なくなります。

とても魅力あるもので、

ぜひ❗️僕らの国会❗️(1082回)の動画を

見てください。

‼️青山繁晴氏の【量子コンピューター】と

【決済税】に関する主張の概要‼️

ユーザーのクエリで言及されている内容は、青山繁晴参議院議員（自民党）が「ぼくらの国会」（彼のYouTubeチャンネルや講演会などで展開される議論の場）や国会質疑、ブログなどで繰り返し取り上げているトピックです。具体的には、量子コンピューターの実用化を前提とした「決済税」（取引決済時に少額の税を課す仕組み）の導入により、既存の所得税・消費税などを廃止し、税制を根本的に変革するというビジョンです。以下で、青山氏の主張の要点、進捗状況、現実的な文脈、現金レス生活への示唆を、入手した情報に基づいて説明します。情報源は主に青山氏の公式ブログ、YouTube動画、国会記録、関連報道です。

🥸青山氏の主張の核心

青山氏は、量子コンピューターの進化が金融・税制のゲームチェンジャーになると位置づけています。主なポイントは以下の通りです：

• 量子コンピューターの役割:

従来のコンピューターでは解けない複雑な計算（例: 膨大な取引データの同時処理や高度な暗号化）を瞬時にこなせます。これにより、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル通貨（CBDC: 中央銀行デジタル通貨）の取引を全量把握・追跡可能になり、脱税や資金洗浄を防げます。青山氏は、これを「完全暗号化」の基盤とし、2030年頃の実用化を想定しています。

• 決済税の仕組み:

すべての決済（商品購入、送金、契約など）に0.3%〜1〜2%の低率税を自動課税。現金を使わずデジタル決済が主流になれば、税務署の手間なく全取引を捕捉でき、年間税収が100兆円〜130兆円規模になると試算。現在の倭国税収（約70兆円）を上回り、所得税・法人税・消費税などの「複雑で負担の大きい税」を廃止可能。これにより、家計負担が激減し、経済活性化（例: 子ども1人誕生ごとに所得税半減など）が期待されます。

• 背景と文脈: 青山氏は、安倍晋三元首相時代にこのアイデアを研究・議論していたと明かしており、財務省の「増税路線」に対抗する「超減税」策として位置づけています。2024年8月の自民党総裁選出馬表明時にも、消費税減税の代替として強調。ブログでは「財務省解体」レベルの変革を予感させ、「敗戦体制の克服」と結びつけています。

この主張は、青山氏の「倭国の尊厳と国益を護る会」やブロックチェーン推進議連での議論から生まれ、選挙ドットコムなどのメディアでも取り上げられています。動画例として、2025年7月の大阪府連インタビュー（YouTube）で「量子コンピューター実用化で決済税導入、他の税不要」と語っています。

X（旧Twitter）では、支持者間で「財務省妨害工作」の懸念が広がっています。

現金を使わない生活への示唆：

そろそろ準備を

青山氏のビジョン通り、量子コンピューターとCBDCが普及すれば、現金は「博物館行き」になる可能性が高いです。理由は：

• 利便性と追跡性:

決済税の自動化で、キャッシュレス（スマホ決済・デジタル円）が標準に。脱税防止で「透明な経済」が実現し、税負担が実感しにくくなる（0.3%なら1000円決済で3円）。

• リスクと準備: プライバシー侵害やサイバー攻撃の懸念あり。青山氏も「完全暗号化」を強調しますが、移行期の混乱（高齢者対応、現金併用）を想定。ユーザーの言う通り、「もうすぐ」なので：

• 個人レベル:

スマホ決済アプリの習得、デジタルリテラシー向上。現金依存を減らし、電子マネー残高管理を習慣に。

• 社会レベル:

税制改革で可処分所得増（消費税廃止なら家計負担10%減）。ただ、導入遅れれば増税リスクも。

• 青山氏の呼びかけ:

「国民が豊かになる未来」を強調。動画で「年金月25万円可能」との試算も。

このアイデアは革新的ですが、技術・政治の両輪で進む必要があります。

青山氏の主張は希望的ですが、量子分野の専門家（理研など）からも裏付けられつつあり、注目株です。

詳細は青山氏のチャンネル「青山繁晴チャンネル☆❗️「ぼくらの国会」❗️1082回をおすすめします。 November 11, 2025

高市氏は物価対策、財政政策が裏目に出て短期退陣、次は進次郎政権で財務省主導の財政再建に取り掛かるんじゃないかなと読んでる November 11, 2025

@hayashi09615064 んじゃとっとと消費税やインボイス無くせば？
そういう業界をいじめてるのは 財務省の言いなりの政府でしょ？
ひょっとしてそこまでの考えには及ばないの？
だとしたら結構ヤバいと思いますけど。

#消費税は廃止
#インボイス制度廃止 November 11, 2025

両論併記でどちらももっともな主張のように読めてしまいますが、財務省の方針は過去20年間に及ぶ研究力の低下、大学院教育の空洞化を招いているという、今では広く認められている解釈に触れていないので、記事としては適切ではないでしょう。
https://t.co/v1UKfdr9O3 November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

新連載【新聞難解漢字シリーズ】80
#やさしいことばでニュースをつたえています
#新聞難読漢字 #新聞難解漢字
#しょぼすぎる #総合経済対策
#財務省 #面従腹背 #積み増し
#現場猫線😺🍵ｷｮｳﾓｲﾁﾆﾁｺﾞｱﾝｾﾞﾝﾆ!
https://t.co/tSyxhyrXNX https://t.co/Jvvshmlezt November 11, 2025