正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

もう法人税減税はいらないから。企業が国内投資しないのは、内需が弱くて投資しても儲かる事業になる見込みがないから。投資して供給強化しても、商品やサービスが売れる見込みがなけりゃ投資するわけないだろ。必要なのは需要喚起政策。
https://t.co/BmYveHhZOc November 11, 2025

政治スタンスを聞かれたので「法人税や累進課税なんかを今より強化して、社会保障や教育に回すことで格差を是正したいね」っていったら

「共産主義ですか？」

と言われたことがある。

なんとなく、悪い意味ではなく素直に「当てに来た」感じだったので困惑してしまった。。 November 11, 2025

ハッシュタグ法人税申告が流行ってる November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news ①沖縄振興予算の見直し

②宗教法人に対する税制優遇の見直し

③大企業に対する法人税の税率UP

④外国人観光客への観光税の導入

⑤パチンコの景品交換に対する所得税徴収の徹底（交換の際にマイナンバーカードの提示を義務化する） November 11, 2025

@BXYtjO2ZD233721 いいえ、アベノミクスは毎年の大型補正予算、復興・防災インフラ投資、法人税減税、子育て支援拡充など財政支出と減税を同時に進めた"積極財政"でした。日銀当座預金の増加は量的緩和による金融政策の副次的結果であり、アベノミクスは緊縮財政などではありません。 November 11, 2025

残念なことではありますが、医療法人は最近赤字続きのところが増えてきているのも現実です。
「赤字なので株価対策（出資持分対策）は必要ない」と思っていると、知らない間に出資の評価が跳ね上がっている場合があります。
特に医療法人の場合は3期連続赤字（欠損）で法人税の申告をしていると、株価が急に上がる場合があります（財産評価基本通達189-2）。
法人の出資の相続税評価は、総資産・従業者数・売上等に応じて、規模が大きいほど上場企業の株価を参考にした類似業種比準価額により評価する割合が高くなります。通常はこの類似業種比準価額の方が安くなります。例えば分院がたくさんあったり老健を併設していて常勤70人以上の医療法人は100%この方法を使えます。
ただし、赤字が3期連続続くと、「比準要素数1の会社」というものに該当して、この上場企業を参考にした株価は25%しか使えず、残りの75%は法人の資産負債を時価評価（相続税評価）した金額（1株あたり純資産価額）を使わなければならなくなり、評価が跳ね上がる可能性があります。 November 11, 2025

@Zq3nhl467327 利権お友達に補助金、法人税減税等

私利私欲裏金自民党議員が高石総理を背中から攻撃
特に戦後最悪の総裁選に出るだけの窓際族　財務省と裏金議員団操り人形として誕生したポンコツ世襲
元総理大臣　岸田、石破茂

自民党除名を！ November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news ①沖縄振興予算の見直し

②宗教法人に対する税制優遇の見直し

③大企業に対する法人税の税率UP

④外国人観光客への観光税の導入

⑤パチンコの景品交換に対する所得税徴収の徹底（交換の際にマイナンバーカードの提示を義務化する）

⑥しんぶん赤旗の軽減税率適用見直し November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news ①沖縄振興予算の見直し

②宗教法人に対する税制優遇の見直し

③大企業に対する法人税の税率UP

④外国人観光客への観光税の導入

⑤パチンコの景品交換に対する所得税徴収の徹底（交換の際にマイナンバーカードの提示を義務化する） November 11, 2025

@Neffelty なるほど！ありがとうございます。法人税率だと比較的調べやすほうですよね
いや、海外事情に疎くて😂 November 11, 2025

法人税申告に乗らなければよかった November 11, 2025

@FIRE3000463437 +消費税10％
税金は議員のお小遣い
好き勝手に使って明細無し
使用透明度世界下の方
使途不明金
中抜
海外にばら撒きそのキックバック
利権絡みに使い
天下りして莫大な給料
国会議員も給料貰い過ぎ4000万円以上寝てればいいし
機密費選挙に使ってるし
法人税と輸出企業の補填
国民は半年以上タダ働き November 11, 2025

😉😉😉テスト中😉😉😉
れいわ新選組　　　衆議院議員
大阪　１３区　　　やはた　愛

さっさと消費税廃止で給料が上がる環境づくりと、
低年金受給者の受領金額アップを実現しましよう！
　　　財源てかー　　　有るじゃん！
①　国債の発行（複数年のみ）。
②　法人税の累進性強化と優遇措置の見直し。
③　所得税の累進性強化。
④　金融所得の総合課税化。
⑤　外為特会の米国債満期償還金。 November 11, 2025

😟😟😟テスト中😟😟😟
れいわ新選組　　　　　　政　策　委　員
前　参院選京都選挙区　　西　郷　みなこ

さっさと消費税廃止で、給料の上がる環境づくりと、
低年金時給者の受領金額アップを目指しましよう。
　　　財源てかー　　　有るじゃん！
①　国債の発行（複数年のみ）。
②　法人税の累進性強化と、優遇措置の見直し。
③　所得税の累進性強化。
④　金融所得の総合課税化。
⑤　外為特会の米国債満期償還金。 November 11, 2025

テスト中ーーー
れいわ新選組　　　　衆議院議員
大　阪　　５　区　　大石あきこ

さっさと消費税廃止で、給料の上がる環境づくりと、
低年金受給者の受領金額アップを目指し増しよう！

①　国債の発行（複数年のみ）。
②　法人税の累進性強化と、優遇措置の見直し。
③　所得税の累進性強化。
④　金融所得の総合課税化。
⑤　外為特会の米国債満期償還金。 November 11, 2025

【消費税は「預かり金」ではなかった？元企業の財務責任者が暴く、国民が騙されている税金のカラクリ】

「消費税は、私たちが払った税金をお店が預かって納めている」 皆さんは、本気でそう思っていませんか？

実は、その認識こそが財務省が仕掛けた最大のミスリードです。 長年、企業の財務責任者としてお金の流れ（M&A・ファイナンス）の最前線にいたからこそ断言できます。 消費税は預かり金ではありません。企業の利益を削り、赤字でも徴収される「第二法人税」なのです。

なぜ、倭国人の給料は30年間上がらないのか？ なぜ、中小企業ばかりが苦しむのか？

その全ての元凶がここにあります。 テレビや新聞では決して語られない「裏側」を、豊島区の街頭から全力でお伝えしました。 ぜひ最後までご覧いただき、この国の仕組みに「気づいて」ください。

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@satsukikatayama @Sankei_news ①沖縄振興予算の見直し

②宗教法人に対する税制優遇の見直し

③大企業に対する法人税の税率UP

④外国人観光客への観光税の導入

⑤パチンコの景品交換に対する所得税徴収の徹底（交換の際にマイナンバーカードの提示を義務化する）

⑥しんぶん赤旗に対する軽減税率適用の見直し November 11, 2025