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法人税
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2025.12.05
:0% :0% (40代/男性)
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…は???なんで所得税だけ前のめりで実施するの?誠に遺憾なんですけど
「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った??高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない!なんでだ!」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025
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報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025
209RP
経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。
直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025
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政府が「税収80兆円突破!」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025
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増税は「支持率高いうちにやって欲しいことリスト」ではあるのだけれど、所得税や法人税は「働いてる現役世代から取る税」なので、引退世代や外国人旅行者からも取る消費税が本丸じゃないの?とは思う。 https://t.co/aGGXkzuRYF December 12, 2025
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経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。
直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025
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岸田政権下で決まった所得税を含んだの各増税で、法人税とタバコ税は来年度から上がるよ
同政権下で決まった社会保険料増額も来年度から
安倍政権の、野田政権下で決まった消費税増税の時限爆弾と似たような感じ
どうにか延期して欲しい https://t.co/1mZH1QtXpr December 12, 2025
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帰宅して一息付いたので、これから簿記の勉強をします💨💨
昼間の続きとして「税効果会計」に関する入門書(画像)を完読したいところ・・・
実は、2級FP技能検定を受験した際に学習したタックスプランニング(法人税等)の知識が非常に役立っており、基本の重要性を改めて実感しております😓😓 https://t.co/KdSaSCgFHL December 12, 2025
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不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。
倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。
まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。
#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025
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人に頭を下げ続けて、営利事業で稼いだ元手から不動産投資を始めて、地道に不動産を運用して、十数余年にしてやっとのことで、土地の純資産が8億円余り。
昨今の地価高騰で得た含み益は、無理して園庭用地を買ったからそんなに出ていない。
利益から40%を納税して、返済に充てて贅沢もしていない。
こんな上から目線の運営で、法人税も殆ど払わずに10億円ビルとか言ってる一般社団法人が存在しているのを見ると、あまりにも生きている世界が違うと感じる。 December 12, 2025
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税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。
政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。
結論として議員をしていて経験則から感じるのは
東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。
税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。
税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。
以下、税の三原則で考えてみます。
①公平の観点(応能負担の原則)
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。
公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。
どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。
大都市(都・政令指定都市など)は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。
しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。
さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。
②中立
(経済を歪めない)
税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。
東京への法人税・固定資産税依存が
→「企業誘致・投資優位」
→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
= 経済合理性としては中立
しかし、偏在是正を過度に行うと
企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下(香港・上海・シンガポール等)などの懸念がここではあります。
③簡素(制度がわかりやすく低コスト)
税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。
現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
(地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた)
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い= 簡素性に欠ける
今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。
最後にそもそもの再分配と言う考え方について
再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。
地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。
税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。
再配分の財源にも限界がある(国家・地方交付税、補助金など)と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。
考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策(産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など)を並列で進める必要。
地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。
再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。
それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。
※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025
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防衛増税について
予算委員会 立憲今井雅人議員の質疑
① 防衛増税(特に所得税案)の筋の悪さを指摘
政府は「防衛増税の財源」として 法人税・たばこ税は引き上げ決定済み。
しかし 所得税増税だけはまだ決まっていない(税制改正で議論続行)
問題は復興特別所得税(復興税)を“廃止→その分を防衛費に転用する”形に見える点。
政府は「別物」と説明するが、実質は復興財源を防衛に付け替えるだけに見えるため不適切 と批判。
しかも今は政府自ら「積極財政で成長」と言っているのに、景気回復期に所得税増税は政策矛盾 と指摘。
▶ 結論:所得税増税は撤回すべき、という強い問題提起。
② 「増税以外の財源」も不透明で無責任
今井議員が強調した重大ポイント
● 外為特会(外貨準備)を取り崩して防衛に回す案→ 他の財源からの“付け替え”に過ぎず、持続性も妥当性も疑問。
● 歳出改革で確保すると言うが「どこを、いくら」か全く説明がない
→ 財務省・政府とも ゼロ回答。
→ 国会のチェックをすり抜けた「空手形の財源」になりかねない。
● 結局は国債に頼る可能性も
→ 「財源が破綻し、最後は国債増発では?」という強い懸念を表明。
▶ 結論:政府が示す財源計画は“中身がない”。国民への増税だけが先に立っている。
③ 首相答弁の問題点:増税を正当化する姿勢
高市総理(答弁)
「防衛費はデュアルユースでリターンがある」
「国民の安全のため必要だから理解してほしい」
「増税は年末の税制改正で検討」
と回答。
しかし今井議員はここを深く突いた:
● “国民の安全のためだから増税を受け入れろ”という考え方では?
→ 国民負担を当然視している姿勢を追及。
→ 首相の答弁は結局、増税ありきに聞こえる。
▶ 結論:総理の説明は「増税を正当化する理由説明」に終始しており、財源や政策整合性への答えになっていない
まだ高市さんを支持するのですか?
#防衛増税
#立憲いいね
#立憲民主党がんばれ
https://t.co/E080GCm2zE December 12, 2025
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今年度の国の税収は当初見込みより3兆円近く増え、80兆7千億円。6年連続で過去最高更新の見通しだ。
増収分3兆円の内訳は所得税2兆円、法人税4千億円、消費税6千億円。物価高騰の下で、知らぬ間に国民負担が増える「ステルス増税」だ。
本当の身を切る改革は、増収分の国民への還元であるべき。 https://t.co/qhYoZKLeqF December 12, 2025
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@pjxtgamjp 無償化も手当も全て増税の
理由にされるだけです
そんな事よりも消費税を
ゼロにして欲しいです
所得税も低所得者から取るより高所得者から取り
法人税を高くして経済回す方が豊かに成ります December 12, 2025
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倭国の税収が、史上初の80兆円に爆増しました⛰️
6年連続で過去最高
国は絶好調💪、国民生活は絶不調🏚️
🗓️今後のスケジュール
2026年4月:独身税(子育て支援金)+法人税+たばこ税の増税ラッシュ同時スタート
2027年:所得税増税
過去最大税収→21兆円経済対策→連続増税→国民の財布だけ軽量化💸 https://t.co/bdHmyoQiHC December 12, 2025
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@ppsh41_1945 国社会保障に使われてるなら、国民の6割が生活が苦しいという声は何処から湧いて出てくるのか
法人税引き下げの穴埋めに消費税が使われているというのはもう皆んな知っている
軍拡には60兆も財源なしで決めるが、1兆円のガソリン減税は財源を気にするのはおかしいとれいわは言う https://t.co/GhncM4SuAr December 12, 2025
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本質的に税というのは富を社会全体で共有する仕組みですから、「ユダヤ資本主義」=「格差拡大」とは逆のベクトルであり資本家が最も嫌うモノの一つです。
減税後に考えるべきは如何にして減税で通貨を社会に回し結婚子育てを支援し、少子化を食い止めて人口増にもって行けるかでしょう。
当然減税だけでは限界があるので財政出動によるエッセンシャルワーカーや一次産業従事者への直接給付やアメリカの様に貧困層に現物給付する為と言う大義名分での直接買い取りなど産業支援策も必要です。
そして通貨供給が生産能力の限界に近づいて景気が過熱した時は当然儲かっている所から税収で通貨供給量を調整する「累進課税」を法人税に導入するべきです。
また、マネーゲーム化している金融資産を実体経済に振り向けさせる「金融資産課税」も当然必要です。
それらはこれだけ不景気なのに消費税減税(輸出還付金廃止)すらしない戦争財閥グループ大資本家傀儡の自民盗政府では不可能です。 December 12, 2025
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\書籍予約📗/
図解とポイントでしっかり学ぶ
『法人税の教科書』 ㈱清文社
法人税法の読み方からグループ通算、国際税務まで
業界歴約20年で積み重ねた知識とBig4等での勤務、開業後の経験を約600ページに
12月下旬以降順次、書店に並ぶ予定です
順次お手に取ってください https://t.co/pishxK45MU December 12, 2025
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ほら来た…
税収過去最高だったのに?
まだ搾り取るって!
格差拡大させ貧乏層増やすってよ?
国民をどれだけ苦しめたら気が済むのか自民党🤬
大軍拡反対‼️
米国いいなりまじやめろ
✅法人税上げて、所得税1億円の壁なくせばいいじゃん?
高市やめろ👿 https://t.co/4UsjMf3HMg December 12, 2025
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