れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

「DOWNTOWN＋」の売上規模は、月額1,100円の登録者50万人で月間5億5,000万円となり、単純計算で年間約66億円に達します。
月5.5億円のうち消費税10%は約5,000万円で、年間ではおよそ6億円弱が国へ納税されることになります。

もちろん売上66億円がそのまま利益になるわけではありませんが、人件費や制作費を差し引いても、高収益ビジネスであることは間違いありません。
そのため吉本興業の法人税、制作会社や関係企業の法人税、外注スタッフや技術者への所得税など、国に戻る税収は必ず増えていきます。

そして松本人志さん個人の所得税も上がります。
番組出演料やプロデュース料、ロイヤリティ等が発生すれば、当然その分だけ所得税や住民税も増えることになります。
金額は公表されませんが、メインの立役者として収入が大きく増えているのは確実です。

さらに納税額だけではありません。
経済効果という面で考えれば、その規模は単純な売上以上に大きくなります。
「DOWNTOWN＋」がヒットすれば、配信機材会社、スタジオ、音響照明、デザイナー、映像制作会社、広告代理店、カメラマン、編集者、クリエイター、関連グッズ会社、さらには二次創作文化に至るまで、広範囲に経済が動きます。
そのため、単純な66億円という売上の何倍もの波及効果が生まれます。
ファン消費やイベント需要なども含めれば、現時点でも100億円規模の経済効果が期待できる状況だと思います。

「DOWNTOWN＋」は倭国にとっても大きな利益が生まれる存在なのです。
もちろん、こうした計算上の話だけでなく、見ている人を笑わせ、幸せにしているという価値はお金では計れません。
ただ、その上でビジネスとしても倭国全体を豊かにしているという面においても、「DOWNTOWN＋」には非常に大きな意味があるのです。 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月7日
sakuraimakoto2018 高市政権において円安が止まらない状況です。政権誕生時に146円だった円の値動きは、二か月経った現在156円近くまで値下がりし、市場が高市政権をどう見ているのか？をはっきりと示しています。僅か二か月で10円下落という記録的な事態になっているのですから、輸入業者はたまったものではないでしょう。我が国は貿易立国ですので、 円安が進めば当然輸入物品が高騰するのは当たり前です。つまり「円安」が止まらないことが、物価高騰の原因の一つなのです。

ちなみに石破前政権時は誕生時から一年でほぼ変わらずの146 円のままでした。この状況に対応するのではなく、六年連続の過去最高の税収を上げながら、さらに国民から税金を搾り取るのが、高市政権、否、自民党政権です。法人税とたばこ税の増税が決定、所得税については時期を調整するようですが、金融所得税については増税で決定しています。高市マンセー主義は結構ですが、この増税主義おばさんによって倭国経済は冷え込む一方であることも理解すべきです。

高市を積極財政派だと馬鹿なことを言うアホな国民がいますが、上記の通りです。どこが積極財政派なのでしょうか？ おこめ券でも手数料が12%とやらずぶったくりの利権政治を行い、ただただ一部の人間が儲かるシステムだけに血道を上げているに過ぎません。現状において、倭国経済復活のために超積極財政、期間を限っての無税政策の施行が国民のためにも求められているのです。これをやらない限り、倭国経済は沈没するだけでしょう。

* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

🔴 #大屋根リング 私は大矢根🇯🇵
（この挨拶 ↑ もう少し続けます）
昨夜は後援会 #辰巳匠会 の忘年会
★ #大空こうき 代議士も参加 …🍺

🟡 #高市政権 … 物価高対策として
自治体に活用を促す #おこめ券 🍙
住民税非課税 や子育て世帯 だけで
なくて 全員への配布が良い 🍚 ☝️
★ …どんな方法でも完璧はない💦
https://t.co/E2uGWqW5hc

🔵#トランプ 🇺🇸国家安全保障戦略
🇯🇵に防衛費増を要求 #高市首相 は
来年度 #防衛費 を GDP 2%とする
★防衛費財源に #所得税 #法人税
#たばこ税 増税へ 💦 所得税も …
https://t.co/7JuwamXGPP

#匠 #自民党
#おおやね匠議員 #おおやね議員
#おおやね匠区議 #おおやね区議
#江東区議会議員 #おおやね匠
#江東区議会 #江東区 #大矢根匠 December 12, 2025

🔰猫🐈でも分かるBS(貸借対照表）講座 その③
＝資産の並びに意味があった!? 「流動資産」と「固定資産」の正体とは？🐈📊＝

今回の講義では、「今話題のCash Neutral PER」や「ヘム式ネットキャッシュ」の本当の意味を理解するために必要な基礎知識を、がっちりお届けします。

この回の内容をしっかり理解すれば、
次回（第④回）の講義で取り上げる
Cash Neutral PERの本質がスッと入ってくるようになります。

そうなれば──

✅ なぜヘムがこの指標を「買収者視点の割安度」と呼ぶのか？
✅ なぜこの指標が「TOB狙い投資」に有効なのか？

が、腹落ちして理解できるようになります。

その結果どうなるか？
TOBやMBOの対象となる銘柄を仕込んでおいて──
「きたーーーーー🥳」と叫べる瞬間に立ち会える確率が、グンと上がるわけです（笑）

シリーズもいよいよ3回目！
この講義に入る前に、まずは以下の復習をどうぞ：

復習1⃣
🔰猫🐈でも分かるBS(貸借対象表）講座 その①
＝株式投資という物語＝
https://t.co/nJuTrvmWL3

復習2⃣
🔰猫🐈でも分かるBS(貸借対象表）講座 その②
＝貸借対照表の“右下”にこそ物語が詰まってる＝
＝出資と利益の積み重ねが“純資産の正体”だった＝
https://t.co/kJ3KgkaNPU

ファンダメンタルズ分析の基礎知識は「あって損になるものではありません」。CPとかSQとか雇用統計とか日銀会合もいいのですが、個人投資家がその辺りを深堀りしても、あまり利を獲ることはできません。それはプロが得意とする領域だからです。

個人投資家がこの世界で勝とうと思うと、もっとミクロを深堀りするべきなんだと思います。ミクロを掘って「市場の隙」を見つけるのです。その際にファンダの基礎知識が無いと「その隙」が見つけられないことが多いのです。だから、どこかで一度きっちり基礎を固めましょう！ということです。でもファンダの勉強はとっても「とっつきにくい」ので、この「猫🐈でも分かるシリーズ🔰」ではその「入り口」を提供しているというわけです。

前置きが長くなりましたね💦齢をとると話が長くなると言いますが、ヘムにもその兆候があるのでしょうか🥴

今日はこんなお話をしたいと思います。

✅流動資産と固定資産の違いについて
✅流動比率について
✅ヘム式ネットキャッシュの真の意味
✅Cash Neutral PERとは

1⃣ 流動資産と固定資産の違いについて

1) 流動資産と固定資産の違いについて💡

下の図は、第１回で説明したBSの超簡略図です。
今からはBSの左側（水色）の資産欄に並んでいる項目が大きく２つに分類されるというお話をします。
その２つの分類が
「流動資産」と「固定資産」です。

この２つの違いはなんだ？というと
「１年以内に現金化される見込みがあるかどうか？」
という事になります。

流動資産：１年以内に現金化される見込みがある資産
固定資産：１年以内に現金化される見込みがない資産

簡単ですよね。売掛金なら大体１年以内に現金化されそうですよね。製品在庫も流石に１年以内には売れて現金化されそうです。だから流動資産になるのです。

一方、建物とか機械とか土地は、１年内に現金化されそうにありません。だから固定資産に分類されるということです。

もう一度、原則の話をしておきましょう。
流動資産の固定資産を分けるポイントは
「１年以内に現金化される見込みがあるかどうか？」
ということです。

以下はBSの左側の資産欄を、
「流動資産」と「固定資産」に区別したものです。
一度この図をしっかりと見てください。

２) 上から上から現金化しやすい順番に並んでいる💡

次も大切な話です。

BS（貸借対照表）の左側（水色）＝資産の部は、ただの一覧ではなくって、上から現金化しやすい順番に並んでいます。これは会計上の考え方で、実際はうん？🙄という並び順になってる事もありますが、ともかく原則はそういうことです。

つまり、’’資産の項目は上から現金化しやすい順番に並んでいる’’ということです。先ほど１年以内に現金化が見込める資産を「流動資産」、１年以内に現金化される見込みがない資産を「固定資産」とお話ししました。だからBSの資産欄では流動資産が上にきて、固定資産が下にくるのですね。

🍀流動資産はこう並んでる🧮

①現金
もうそのまま現金。最強の流動性。
②売掛金
近々取引先から入ってくるお金。通常は数ヶ月以内に回収される。
③製品在庫
売れればお金になる。在庫回転が悪いと現金化に時間がかかる。
④原材料
加工して製品になってから売れる。現金化には加工、販売、回収の工程が必要。

🍀固定資産はこう並んでる🧮

① 建物
② 機械・工具
③ 土地
④ 無形固定資産（ソフト・のれん等）
⑤ 投資（株式等）

ちょっとうん？という感じがしますよね。
ヘムもそう思います。
①～④はそもそもどれも現金化がめちゃくちゃ難しそうです。事業を継続しているかぎり、売ることはほとんどないでしょう。事業を売却するとかでもないかぎりは、現金化はなさそうです。

一方⑤はどう思いますか？この項目には、
a) 投資有価証券
b) 長期貸付金
c) 退職給付に係る資産
d) 繰り延べ税金資産
などが含まれます。

特に注目べきは
a)の投資有価証券です。

投資有価証券が固定資産の①～⑤の項目で、一番下の投資の位置に来ているのは何故かを説明します。

📌投資有価証券が固定資産の①〜⑤の中で一番下に来ている理由は？

それは現金化「できるけど、あえてしていない」からです。

他の建物や機械、ソフトやのれんなんかは、そもそも現金化自体が難しいですよね。
会社が存続する限り、それらは「使い続けること」が前提だし、そもそも買い手を探すのも大変だし、売れるとも限りません。

でも、投資有価証券は違います。
「株」や「債券」は、売ろうと思えばすぐ市場で売れます＝そう流動性がある資産なのです。
それでも固定資産の一番下に置かれている理由は…

売るつもりがない（長期保有目的）からです。
だから政策保有株はここにくるのですね。
この「投資有価証券」はたいてい、
・関係会社株式（子会社、持分法適用会社）
・持ち合い株
　（得意先・取引先と安定関係のために保有）
というふうに、「持ち続けること自体が目的」の株なのです。だから、「売却して現金化する」ことは、少なくとも当面の経営計画には入っていないということです。

と、ここまでは教科書通りの話です。

ところが..... 今は東証大号令で全てが変りました。
企業は政策保有株を売りまくってますよね。「投資有価証券」はBSの資産欄の一番下にあるにも関わらず、企業は保有株を売りまくって現金化しているというのが足元の現実です。

だから今は企業分析をする上で、
この固定資産欄にある「投資有価証券」の額と、
右下（資本）にある「その他有価証券評価差額金（税後含み益）」をチェックするのは大切な事なんです。この辺りについては前回詳しく説明しましたね。

👉注意点
企業が保有する「投資有価証券（株）」は大体は、
「固定資産」に分類されているけど、一部「流動資産」に分類されるケースもあります。企業が最初から“売買益”を狙って短期で売るつもりで株式保有する場合、このような株は、会計上「流動資産の有価証券（売買目的有価証券）」として分類されます。あんまりないですけどね💦

色々書きましたが、ここで抑えておいてほしいポイントは２つです。

①流動資産と固定資産について

流動資産：１年以内に現金化される見込みがある資産
固定資産：１年以内に現金化される見込みがない資産

ポイントは１年以内に現金化される見込みがあるかどうか？これはむちゃくちゃ大事な考え方。

②BSの左側（資産欄）は
上から現金化されやすい順番に並んでいる

この２つです。これで第１章が終わりです。
この下知識があれば、次に勉強する「流動比率」と
「ヘム式ネットキャッシュの求め方の考え方」は簡単に分かりますからね。

2⃣ 流動比率について

次は流動比率の話をしますね。
よく
・企業Aはキャッシュリッチで好財務だ
・企業Bは自己資本比率70%以上で好財務だ
みたいな言い方をしますよね。

そもそも好財務ってなんですか？

★好財務ってなんなの？🙄
📌結論：短期的にも長期的にも“お金に困らない”会社

で、ヘムがこの視点で重視している指標が２つあります。

☆短期的にお金に困らないか？
⇒　流動比率

☆長期的にお金に困らないか？
⇒　自己資本比率

これらは今という1点の、財務状況からチェックする方法です。実際はこの２つの比率に加えて、企業の「これからの稼ぐ力」をあわせて判断することになります。

で、ここからがこの章のメインの「流動比率」です。
流動比率を理解するうえでも、さっきの章で説明した「流動資産」の定義が生きてくるのですね。

流動資産の定義は何でしたか？
１年以内に現金化される見込みのある資産です。

一方企業には負債もありますよね。
BSの右上のピンクですね。
実はこの負債も２つに分かれます。
推測できますよね（笑）
流動負債と固定負債です。
その違いは分かりますか？
分かりますよね（笑）
ご推察の通り

流動負債：1年以内に返済・支払いの必要がある負債
固定負債：1年を超えて返済していく負債

流動負債には以下のようなものがあります
・買掛金（仕入先への未払い）
・短期借入金
・未払金・未払費用
・1年以内返済予定の長期借入金
・未払法人税

固定負債には以下のようなものがあります
・社債（満期まで数年）
・長期借入金
・退職給付引当金（定年まで積み立て）
・リース債務（長期分） 等

あんまり小難しい事を考える必要はありません。
すぐ（1年以内）に支払う必要があるものが「流動負債」、ゆっくり支払っていく（1年以上）ものを「固定負債」というのですね。

で、企業が短期的にお金に困らないか❓
を見るうえでは
この「流動資産」と「流動負債」
を比べてやればいいのです。

１年後に現金になっているであろう合計金額（流動資産）と、１年後には支払っておかねばならない合計金額（流動負債）を比べてやるという事ですね。

📌流動比率とは
「流動資産　÷　流動負債」で求める。
企業が短期的にお金に困らないかを見る指標です。
これが100%を下回っているとやばそうですよね💦
少なくとも120%以上は欲しいところです。
200%もあればかなり安全かなというイメージです。

それでは具体的にBSで見てみましょう。
以下BSは負債を流動負債と、固定負債に分けたものです。

この企業の流動比率を求めて見てください。

流動比率＝「流動資産　÷　流動負債」

この企業の場合は
流動比率=250億円 ÷ 150億円 = 166.7%
という事になります。

💡もう一歩先へ

流動比率の数字だけを見るのではなく、流動資産の中身を見ることも重要です。流動資産のほとんどが現金の会社と、流動資産のほとんどが製品在庫の会社では、同じ流動資産でもその信頼性が全く違いますよね。

例えば不動産会社などは、流動資産に販売用不動産が多く含まれています。不動産市況が悪化したら....

例えば卸売業では流動資産に商品在庫が多く含まれています。製品が売れ残り減損になったら...

こんな風に資産の中身を見るところまで行けば、BSを生きたものとして理解し始めているということになります。

☕コーヒーブレーク

すいません。第3章で
✅ヘム式ネットキャッシュの真の意味
✅Cash Neutral PERとは
も説明しようと思ったのですが、疲れちゃいました💦
これで第３章は終わりにさせてください。

次章で
🍀ヘム式ネットキャッシュ
🍀cash neutral PER
に話が続いていくわけですが、
これらは全て１つのストーリになっているのです。

皆さんの中で清原さんの「わが投資術」を読んだ方はいますか。あの本は名著なのですが、中上級者でも初見で「cash neutral PER」の意味をちゃんと理解できなかった投資家さんが多かったのですよ。

ヘムの清原本のcash neutral PERの解説ポストは大人気だったのですが、そのコメント欄で、ヘムが中級者以上だと思っていた投資家さんの多くから「意味が分かった。しっくりきた」とのコメントが沢山ありましたので、間違いないかと思います。

何を言いたいかというと「cash neutral PER」はそんな簡単な概念ではないということなのです。

でもね、次回のポストを最後まで読めば、
「cash neutral PER」について腹落ちして分かるようになっているはずです。楽しみですよね。

「cash neutral PER」を分かってもらうために、こんなに時間をかけて「流動資産」と「投資有価証券」の話をしてきたのですね。

今日はこの辺までにしておきますね。
久しぶりに「猫でも分かるシリーズ🐈」を書いてみました。やっぱりなかなか「大変」なのでございます💦

このシリーズはめちゃくちゃ時間がかかる上、ヘムが新しい知識を得られるわけでもなく、何のためにやっているのが良く分からないシリーズです😵‍💫

皆さんの、喜びのお声だけを支えにやっています。少しでも理解が深まった、これは初心者🔰のためになるなと思って頂けたら、激励のコメント、拡散など頂けたら嬉しいです。

そのお声が、貸借対照表シリーズの続編を作ろうと思うモチベーションに繋がりますので、どうか応援のほどよろしくお願いします😭😭

⚠️猫🐈でも分かるBS(貸借対象表）講座 その②の説明で、皆さんの理解を容易にするために、BSの左側は「会計上の今の時価」と説明しました。一点だけ注意があります。土地だけは「購入価格」で記載されていることが大半です。だから資産バリュー投資では、この土地の「含み益」を確認するのが重要なステップの一つになるのですね。

おしまい December 12, 2025

🔴来年度税制改正で提言

家計、中小支援に総力を！
子育て世帯の負担を軽く！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めました。

　終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調しました。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めました。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案。

　先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動車ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張しました。

　中小企業支援では、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請しました。

#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

自民党が検討中の、超富裕層向け追加課税制度は、税収増を目指すのではなく、所得格差の是正を目指す目的であれば賛成です。
同じく検討されている、ふるさと納税控除額上限の設定案についても、返礼品競争が過熱し、愛郷心を失わせ、自治体間の分断を招いていますので、本来は制度の廃止が良いのですが、これにも賛成します。
法人税増税も含め、再分配機能を強化することで、国民全体の所得を引き上げを目指す方向に税を使って誘導していくのが、本来の税の在り方だと思います。
もちろん、高校生の扶養控除縮小や、防衛増税は論外ですし、政府が積極財政をやることと、消費税を廃止することが大前提でのお話しです。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/QlP4pCaJ6A December 12, 2025

片山財務大臣
高市首相の増税なき経済成長での税収増は数の多い中小個人事業者の活力の支えがなければ実現できません

消費税は海外のVATに『空気』に弱い倭国人の性格を利用した税制改革法の理念『間接税』を強制法規・完全価格転嫁済みと思い込ませて、経済基盤を生贄にしてきた

私は仕事で官僚と交渉してきた経験があり、言葉の置き換えで物事を進めるやり方は理解してます
しかし、消費税についてはこれだけ実質賃金低下と倒産廃業の増加が明らかなのに、倭国人のお上に逆らえない性格まで利用して確実に静かな経済の衰弱死を容認・擁護する姿勢に怒りを覚えます

平和ボケでお上は市民の生活を守ってくれるという幻想を利用し続ければ平和的なデモでは収まらない時が来ます
消費税が賃上げ防止や非正規化の加速に倒産廃業加速をしていることは事実で、そのエビデンスもマスコミを抑えてもSNSで広がります
戦後のように、間違った正義感で暴走する人間が出る前に消費税の正体と、政府としてはすべての事業で適正コストに利益と消費税を上乗せできる社会を目指したいことの2つを明確にして、その実現課題を国会でも市民の間でも議論する社会に導いて下さい

なお、『益税』という意味では免税事業者もある中ですべての事業者が仕入れ値上げを待たずに最終小売価格転嫁を値上げしたケースこそ益税があります

また、完全価格転嫁が出来ても値段が上がれば消費が落ちるという需要と供給の法則は変わらず、消費税は倭国を衰退させました

逆に消費税分の値上げをしても消費量が落ちない特殊なケースなら事業者は消費税に関係なく値上げしています
この場合、消費税は本来は賃上げ原資だった利益を奪いとっているのです
この点でも賃上げ妨害税です

また、消費税導入時はサプライチェーン内で最も価格決定力の強いものが弱い者に消費税負担を転嫁できるのが消費税です
本来の税制では、このような私的徴税が起きないように納税義務者を定め、預かり方式なら徴収義務者を定めないと、今の消費税のように強者が弱者を淘汰する道具にされます

このような欠陥を持つ消費税は法人税納税がない欠損法人からも一定の社会的経費負担を求める3％が限界であって、不況や倒産廃業が増える時期は凍結が必要な税金です

おわかりのことと思いますが、今のままなら財務省の職員は国賊の批判から逃れられない

一方でインボイスが導入され、建前上は免税制度が廃止されたため、最終消費者が最終小売価格＋消費税を納税する「アメリカと同じ売上税」の方が正しい

なぜなら、売上税なら税務処理は劇的に減り、税率アップは選挙で市民が税負担を認めた結果としての値上げ・納税となり、税制改革法の「消費者が負担する」ことを体現できる
そして、売上税にすれば年間9兆円もの還付金という不公平な政府補助金を本来の社会保障費に使えます
もちろん、VATを採用する国との関係で不利になるため、ここはアメリカと手を組んで報復関税を組み、国内外の自由経済を破壊して、政府補助金(還付金)頼みの共産思想化を止めることこそ王道ではないでしょうか?

売上税は対象品目の設定だけでは不十分なため、価格帯によって生活必需品以外の嗜好品と高級品をわける設定を組み合わせれば、今の倭国ならスムーズに移行できます

そもそも、販売できる最終小売価格の決定権のないサプライチェーンの中間事業者にも価格転嫁という値上げを強制できるという構想は一部の強者をチェリーピックしたものだと市民も気づいています

そのため、誠実な対応をしなければ財務省は国賊としてのレッテルから逃れられず、倭国経済の将来への負の遺産のままです December 12, 2025

@OkOkWanko このグラフを見て欲しい。消費税を廃止すれば消費支出が増え、景気が良くなることは明らかだ。
財源は不要。なぜなら、税収が上がるから。
さらに、企業内部留保に課税し、法人税を2～3%上げればいい。 https://t.co/koXMFQ2oJY December 12, 2025

サッカーに夢中すぎて、撮ったの忘れてた。
合格通知きました。
税法8回、法人税7回目での合格。
日商1級の勉強開始からちょうど10年。
わたし、おめでとう！！
みなさま、一緒にあきらめず応援してくださって本当にありがとうございました！！！
簿財法院免で税理士になります🙌🏻 https://t.co/QsrA3kGuBu December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

楽しい言葉遊び！
　「積極増税」を積極財政
　「第2法人税」を消費税 https://t.co/3qTiJHL222 December 12, 2025

@pjxtgamjp 無償化も手当も全て増税の
理由にされるだけです
そんな事よりも消費税を
ゼロにして欲しいです
所得税も低所得者から取るより高所得者から取り
法人税を高くして経済回す方が豊かに成ります December 12, 2025

@j_sakkin @takaichi_sanae 法人税と高所得者層への所得税、金融取引への増税でカバーするって見たけどな December 12, 2025

#society #Japan #termsoftrade https://t.co/SCYvsSQQpj コレ、この国の交易条件が社会主義国家レベルと言う自覚が無いとしか思えないんだよね。

何処の世界に社会主義国家顔負けの規制だらけの人口オーナス社会の特殊言語国家且つ世界屈指の法人税率の高税率国に投資する物好きがいるんだよ。 December 12, 2025

お金持ちが子供に家族カード持たせて援助するのは相続税対策(ではなく申告してなければただの脱税)の目的も。年110万以上の控除枠以上に金銭等を贈与してるなら家族カードでも申告しなければ脱税ですね。ただ実際にはバレにくいという側面もありやる側も知らなかったりと散見します。

にしても倭国は相続税が最高55%と3代相続したらほぼ残らない重税国家。倭国にいる限り有効な節税スキームはなく(年110万贈与や不動産スキーム)、相続税から逃れるなら親と子供とも10年以上海外にいる必要があり。倭国に住んでる限り相続税からは逃れられないです。って大金残してもしゃーないですけど

貧富の差が広がる、超富裕層(資産5億)が多い国の主たる要因って、 相続税(倭国最大55%)、所得税(55%)、法人税(35%)、株式(20%) の税金が著しく低い国は貧富の差が大きく、超富裕層が多い。ドバイやシンガやタイなど。倭国は税務的に超富裕層が生まれにくい国であったり。 December 12, 2025