「32-なぜ国民が貧しくなる仕組みを作るのか」

国は派遣労働者を増やし正社員を減らしています。そしてさらに大量の移民を受け入れ、国民が仕事に就けない仕組みを作ろうとしています。

資本家の利益を何倍にも増やすことができるからです。

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

https://t.co/O7iDbeTfWq

→外資の経団連の命令です December 12, 2025

なぜ政府が非公開を放置しているのか？が論点。人的資本情報開示（2023年）がいかに経団連によって骨抜きされた無意味なものかがわかる。精神障害の労災認定が過去最高な理由がこれ。残業時間もわからず激務の長時間労働の会社に騙されて入社した結果、そのギャップで病気になっちゃう。
国が国民を病気にしてんだよ。わかってんのか？高市政権は。長時間労働したい人はガンガンすればいい。働いて、働いて×６やればいい。問題は、事前にその情報がないというギャップにあるわけ。残業時間と有休消化日数は最優先で義務化しろ、って話。
／過労死等の労災認定1304件で過去最多　うつ病など精神障害が増加：朝日新聞 https://t.co/wNPIq1FbeS December 12, 2025

🇪🇺 EU西欧の“移民理論”

西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する

今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。

しかし現実は…

🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”

タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ

しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。

要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。

🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？

理由は非常にシンプル：

① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。

② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。

③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。

④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる

⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている

フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫

→ これを“反面教師”として拒否した。

🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない

👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった

だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。

でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。

むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

@zakkherohi_vill @yeongsooki17594 @kanajomonjinX ほんま、それですっ！！

世襲議員も勘弁して欲しい💢
あと 消費税のくだりもマニュアル通り
石破も同じ事言ってましたからねえ

経団連も解散しろっ💢

国民が求めている
減税 消費税廃止 移民受け入れ
真反対に進んでいると思うのは
私だけ？？🫩 December 12, 2025

日弁連もだけど経済同友会と経団連、誰も頼んでいない業界代表声明勝手に出すところ同じ匂いがする〜😩
だって朝鮮総連入ってるもん
#スプツニ子　LGBT🏳️‍🌈夫婦別姓朝鮮学校無償化NPO大好き朝鮮総連🇰🇵スパイ 🇰🇵🇰🇵 https://t.co/T6q266zwyv December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

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倭国の経済界が超円安を黙認している最大の理由は「在庫インターバル」の存在である。

レアアース（ほとんど中国産）、プラスチック樹脂、電子部品などの主要輸入原材料は平均3-6カ月分の在庫を抱えており、2025年夏以前の安値仕入れ分がまだ大量に残っている。

現在の155円超の超円安でも製造コストはまだ急騰していないため、トヨタ・ホンダ・パナソニックなど輸出大手はトランプ25％追加関税で喪失した利益を円安メリットで相殺・逆転できる「神の数カ月間」を享受している。実際に、2025年12月時点で、トヨタの輸出営業利益は前年比＋4.2％、ホンダは＋5.8％と、共に過去最高水準を更新中である。

経団連は、11月に「中国経済連携強化」を求める声明を出したが、会長十倉雅和は12月5日の会見で「短期的な円安メリットは否定しない」と明言し、降板圧力どころか実質黙認を継続した。

まさに「安く仕入れた在庫が尽きるまでの利益吸い尽くし期間」が倭国に到来しているのだ。 December 12, 2025

お約束の立憲民主ですか❗️てか、中国人韓国人しかいませんね❗️倭国国倭国人安全安寧などどうでもよいのでしょう😩🤮👎

#立憲民主党にうんざり
#連合解体
#経団連解体
#スパイ防止法
#選択的夫婦別姓廃案
#旧姓の通称使用支持
#通名廃止
#戸籍制度堅持
#不法滞在外国人追放
#移民反対
#移民追放 https://t.co/9bFYQfvmqd December 12, 2025

@66nIGPb1R441294 @yeongsooki17594 @kanajomonjinX 戦後から現在に至るまでの政治が腐敗してて世襲議員ばかりですし、ゴミ屋敷を懸命に掃除し始めている感じですし😮‍💨
安藤さんが質問した事に対して応えがマニュアル通りで質問にちゃんと応えていないですよね😑

レジの操作は石破🐷も似たような事言ってましたね👂
経団連のプレッシャーでしょうね😣 December 12, 2025

@rakukan_vortex とにかく倭国人への賃金を上げたくない経団連。倭国に移民は必要ない。この取材は移民にもインタビューしており失業率も高いとこたえていた。治安悪化、低賃金で悪いことしかない。大企業の経営者や富裕層のみ利益がある。彼らはセキュリティ万全なタワマンから底辺をみわたし大変だなと他人事だろう December 12, 2025

日弁連、経団連、財務省、役に立たない法人系はすべて解体してほしい。 https://t.co/8c7hxNdJBP December 12, 2025

@mainichi DS（グローバリスト）と連動している組織
・政界　自民、公明、維新、国民、立憲、参政
・官僚　財務官僚
・報道　NHK、倭国テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、読売、朝日、毎日、産経、日経
・財界　経団連、経済同友会
・宗界　統一教会、創価学会
・労働　連合
https://t.co/jei2eWfpdg
. December 12, 2025

@jiro_0026 ヴェオリア社（倭国法人）・・・今日何気に経団連の役員リスト見てたら、副会長に名前を連ねていました。経団連が音頭取ってるから、各知事も民営化に勤しんでるんですね。だから高市さんがどんな保守であろうと水の民間委託という名の民営化は推進するのでしょう。経団連を非グロ化しないと・・・ December 12, 2025

@SOUJIJP 低賃金の労働者を入れたい経団連の言いなり自民党に期待するのが間違い。選挙に行って政治を変えるしかない。 December 12, 2025

@myaokawaii @yamapikarya5 派手にやりすぎて経団連からも目をつけられて、実刑判決が出るような内容じゃないのに、逮捕収監されてたからね。そりゃ、腫れ物扱いになるよ。それと実績や影響力は別の話。

逆に往年のアニメ好きなのに庵野監督の新作を録画待機しないとか、ありえないだろ。まあ、当時でも少数派だったけどね。 December 12, 2025

林芳正総務相「実態に合致せず」 衆院選での11人への労務費支払い https://t.co/sxurQVWhu0 より
金銭感覚を喪失する官房機密費毎月1億円！
盆暮れの氷代と餅代100万円！国会議員の特権を剥奪しよう！
中小零細企業の役員はボーナスをもらえない！
彼らの企業の70％は赤字企業だ！
赤字企業のための第二法人税が消費税と言われている！
経団連企業は35年間消費税を納税していない！
輸出戻し税還付金廃止！ December 12, 2025

え？藤沢市議会議員のことですか？残念ながら藤沢市議は経団連なんて大きなところからはお金貰ってないと思います。
やってることはムスリム移民歓迎なので落選運動はしようと思います。

#藤沢市宮原モスク建設反対
#藤沢市モスク建設反対
#藤沢市議会議員 https://t.co/qV6nDOzeYm December 12, 2025

中国は81%で世界一高く､倭国は34%で世界一低い…両国の人間性･価値観が180度違う事を決定づけるデータ #プレジデントオンライン https://t.co/hhRokbGC3m

この記事書いた奴、絶対３０年前はブランド大好きやったやろ？今の倭国は貧困によるアメリカ化が進んでいるだけや！どんだけアホやねん。
#竹中平蔵 #新浪剛史 #石丸伸二 #パソナ #経団連 #経済同友会 は倭国のDeepState #売国奴 December 12, 2025