倭国の防衛産業が“特需”で盛り上がっているように見えるが、実態は楽観できない。

長年、武器輸出を「装備移転」と言い換え、国民の反発を避けながら拡大してきた結果、企業は将来を読めず投資もできず、サプライチェーンは細り続けてきた。

経団連までが「需要の不透明さ」を懸念するほどだ。

もし本気で防衛産業を立て直し、輸出国として生き残る気なら、政府は国民に正面から説明し、正当性を示さなければならない。

必要なのは“言い換え”ではなく、透明性と戦略性だ。

高市政権がそれを示せるかが、今まさに問われている。

https://t.co/XP1GpwCvQM November 11, 2025

@napori_ankake 人手不足はウソ？😡
安い外国人の人件費が欲しいから、
マスコミ・経団連・政治家、グルになって、洗脳、ウソを言ってるとしか思えない💦💦
それを証拠に
こんなに企業は、人余りでリストラ😭

治安が悪くなる外国人入れなくても、
リストラされた人材を、そちらに誘導すれば良い🍀 https://t.co/mCHI0iU0kP November 11, 2025

【賃上げに向けた各団体との意見交換／スタートアップエコシステムサミット2025】

本日、スタートアップ担当大臣として
「スタートアップエコシステムサミット2025」で挨拶を行いました。

その後、賃上げ環境整備担当大臣として、
倭国経済団体連合会の筒井義信会長、倭国労働組合総連合会の芳野友子会長、神保政史事務局長、倭国商工会議所の小林健会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長、全国商工会連合会の森義久会長、そして
高市総理・関係閣僚とともに 2026年春季労使交渉 に向けて意見交換を実施しました。

#サナエノミクス は、
物価高に直面する国民生活を守り、希望の持てる暮らしを実現する政策です。
関係団体の皆さまにも力をお借りしながら、
物価上昇を上回る賃上げの実現に全力で取り組みます。

また、持続的な成長と社会課題の解決を同時に進めるため、
スタートアップが次々とイノベーションを生み出すエコシステムを構築し、政府として力強く支援してまいります。

#高市早苗 #賃上げ #スタートアップ #倭国成長戦略 #サナエノミクス November 11, 2025

円安や賃金低い国民には消費税減税しないくせに、国内設備投資できる余裕のある大企業には即減税。国民より経団連からの献金、大事なんですね。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/OnA2C0DlZi November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

@adjacencypair 支那、左派、共産対策は素晴らしい👍まだ外交も👍

あとは高市自民でとめてほしい事項🙇🙇
土葬・移民・ムスリム・外国人学校、技能実習制度、メガソーラー、いまなお爆進する移民政策
経団連や大企業での補助金支給の倭国人雇用破壊💥 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

@mansaku_ikedo 「消費減税しない」だけでも「庶民より経団連」なのは間違いないですが、今後を見ていくしかないでしょう。

「プライマリバランス均衡は有害（真実）」よりも「単年度でのPB均衡は採らない」の方が緊縮派を抑え込める、と思っているのでしょう。

「責任ある積極財政」等、言葉の使い方が巧みです。 November 11, 2025

倭国にいらないもの
・オールドメディア
・経団連
・連合
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・厚労省
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・LGBTQ理解増進法
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・多文化共生
・移民
・リベラル左翼
・緊急事態条項 November 11, 2025

拡散しよう

高市政権で本当に一安心？

…消費税減税は先送り…移民政策はゼロベースではなく共生社会の推進とか…

積極財政でも外資、竹中平蔵、経団連などの大企業だけが儲かる株主至上主義では？

…やはり…所詮、高市早苗も自民党では？
https://t.co/n4ch2YDq71 November 11, 2025

@tanakaseiji15 議員とメディアと司法と経団連と教職員の国籍条項は義務化してほしい November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news いつもご活動誠にありがとうございます。

租特・補助金という枠には入りませんが、
経団連企業への貢物である消費税、別名賃上げ妨害税は実質補助金だと思います。
見直してください。（食料品だけはだめです。） November 11, 2025

@koyastsokuho どうもありがとうございます🇯🇵🐦‍🔥✨️
いち🧡に〜🧡🧡参政党〜🧡🧡🧡✨️
#消費税廃止 #輸出還付金 #経団連
#消費税は賃上げ妨害税 #コヤスタ
https://t.co/xbHXRnFLOh November 11, 2025

拡散しよう

高市政権で本当に一安心？

…消費税減税は先送り…移民政策はゼロベースではなく共生社会の推進とか…

積極財政でも外資、竹中平蔵、経団連などの大企業だけが儲かる株主至上主義では？

ターボ癌接種させたWHO脱退すべきでは？

所詮、高市早苗も自民党では？
https://t.co/szZUQ4lBnW November 11, 2025

@hayashi09615064 🔴 2024.10.12
【経団連】漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業育成のため『コンテンツ省』の設置を提言「その前にクールジャパンがなぜ失敗したのかの反省と検証をしてからにしてほしい」「新たな省とか庁を作れば作るほど利権化が進む」
https://t.co/QNw09H4Sbw
石破茂政権（2024ー2025） November 11, 2025

軍産複合体企業と経団連の言うなりの高市の政策では、
庶民は貧困の苦しみから脱出できないでしょう。早く
政権交代してほしいです https://t.co/eOjOGz4Soh November 11, 2025

@YahooNewsTopics 消費税で国民が貧しくなって需要が芳しくないから、設備投資が振るわない。まず国民の需要を喚起する政策を先にすべきだが、経団連の献金が欲しくて言うなりの自民党は消費減税だけは絶対にやらない。高市総理になっても自民の利権政治は何も変わらない。 November 11, 2025

永濱さん流石です👍✨
永濱氏vs玉川、原氏
超専門vs素人2人😩
長生きと自さつを煽る代表的な2人。テレビ朝日は何かしたい？玉川氏なんて喧嘩腰！財務省経団連とどんだけ癒着しているのか？マクロ的にデータも読めない素人緊縮🧠で国民の不安を煽るテレビ朝日。今は国民の方がこの二人より理解している https://t.co/TXCbwInUBt November 11, 2025

拡散しよう

高市政権で本当に一安心？

…消費税減税は先送り…移民政策はゼロベースではなく共生社会の推進とか…

積極財政でも外資、竹中平蔵、経団連などの大企業だけが儲かる株主至上主義では？

…やはり…所詮、高市早苗も自民党では？
https://t.co/sVksQBkudr November 11, 2025