かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するＧ７やＥＵや豪州ＮＺなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

最高裁は、あの事実で、どうやって、俺の退職金を不支給にするのだろうか？
それを知りたくて、審査請求をしてみたところ、
最高裁の黒歴史になること確定の残念過ぎる理由でした(^_^)
https://t.co/BWhJHuH8UX

裁判所では、法やルールよりも、実力者の意向のようなものが優先。
つまり「法の支配」ではなく「人の支配」
それを実証したのが、この事件

これから裁判官を目指す方は
こういうこともよく知っておいた方がいいです。
気に入らない裁判官がいたら、当局は、法ですら平気で捻じ曲げるのです December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

イギリスで中国の方達が香港の方を殴打している、イギリスの法の支配がどうなっているの、民主主義国家に行ったら暴れ始める中国共産党洗脳の産物達 https://t.co/oYhAQIw9Qu December 12, 2025

国際刑事裁判所（ICC）の裁判官を、判断内容を理由に国内裁判で有罪にするとは。
国際法の最高権威をロシアは無視するだけではなくあからさまに圧力。法の支配への重大な挑戦。

国際法の番人ICC所長を倭国人赤根智子氏が担っていることは、倭国にとって栄誉。
法の支配を掲げる倭国政府としてこれ以上沈黙してはならないのではないでしょうか。 December 12, 2025

司法に問いたい。正義感のある裁判官に届いてほしい。

子の連れ去りと親子断絶は、単なる夫婦喧嘩の延長ではありません。
子どもの人格形成に直撃する「不可逆な権利侵害」です。

民法766条1項は「子の利益を最も優先して考慮」すると明記しています。
親権は民法818条のとおり「子の利益のため」に行使されるべき権限です。
そして改正法で新設された民法817条の12（親の責務）の趣旨からも、父母は子の利益のために誠実に関与し続けることが求められています。

にもかかわらず、現場では「連れ去った側が現監護を確立した」という“事実状態”が、いつの間にか結論を先取りし、面会交流が空洞化し、親子の時間が失われ続けています。
時間が経つほど子どもの心は変質し、愛着形成の臨界期は戻りません。
それは「手続が進んでいる間に自然に回復する」類の損害ではなく、取り返しのつかない損害です。

ここで裁判所に求められるのは、「当事者の感情調整」ではなく、法に基づく権利救済です。
民事保全法23条は、急迫の危険があるときに仮の措置を命じる制度を用意しています。
子の人格的利益が時間とともに毀損される以上、家事事件でも同趣旨を踏まえた迅速な暫定措置が不可欠です。
遅延が常態化するなら、それは憲法32条の「裁判を受ける権利（実効的救済）」を空洞化させます。

さらに、憲法13条は個人の尊重と幸福追求を定め、親子関係の維持・形成は人格的利益の核心に位置します。
憲法14条は法の下の平等を定め、性別や固定観念で一方を優位に置く運用は許されません。
憲法24条は家族法制が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することを要請しています。
「母が主たる養育者」「父は危険だから慎重に」という思考停止がもし残っているなら、それ自体が憲法的疑義を帯びます。

国際法も同じ方向を指しています。
児童の権利条約9条1項は、子が父母のいずれとも定期的に接触し関係を維持する権利を保障しています。
同条約18条は、父母が共同して養育責任を負う趣旨を定めています。
そして憲法98条2項は、条約遵守義務を倭国国に課しています。
「高葛藤だから」「同居親が嫌がるから」という抽象論で交流を潰すなら、原則と例外を逆転させ、条約上の権利を骨抜きにしてしまう。

加えて、ハーグ条約は監護権侵害による不当な移動・留置を違法とし、原状回復を基本に据えています。国内事案が形式的に適用外だとしても、条約が体現する価値は「連れ去りの既成事実化を正当化しない」という一点にあります。
国内でも同趣旨の価値判断（連れ去り得を許さない）が貫かれなければ、国際基準からの乖離は深まる一方です。

家事事件手続法も、子の利益を中心に据える枠組みを用意しています。
同法2条・33条・65条・243条等が予定する手続運用は、単に形式を整えることではなく、子に関する紛争で実効的に保護が機能することを要請しているはずです。
子ども・子育て支援法2条が掲げる理念も、子の健やかな成長を社会全体で支える方向を示しています。
それでもなお「断絶」が放置されるなら、法体系全体の目的が失われます。

最近の裁判例や研究も、同じ方向を言語化し始めています。
親の感情対立があっても、他方親子関係を尊重し維持に努める姿勢が求められる。
説明なく一方的に連れ出して単独監護を開始する行為は、他方親子関係への姿勢として消極評価され得る。
この「協力的親（フレンドリー・ペアレント）」の観点は、民法1条2項（信義誠実）とも整合します。
それなのに、他方親子関係を切断する行為が“事実上の勝ち筋”として残り続けるなら、司法が社会に送るメッセージはこうなります。
「連れ去って断絶させた者が、時間の力で正当化される」

それは、子の利益でも、法の支配でもありません。

私は、裁判官個人を攻撃したいのではありません。
ただ、現場の運用がこのままなら、改正法が施行されても骨抜きになると危機感を抱いています。
「子の利益」を最優先するという言葉が、結論を正当化するマジックワードに堕してはいけない。
子の利益の核心は、少なくとも「父母双方との継続的な関係維持」「心身の安全と発達」「意思形成過程の尊重」に立脚して具体化されるべきです。

正義感のある裁判官へ。
どうか、目の前の子どもを“手続の速度”で失わせないでください。
断絶が常態化する運用を「やむを得ない」として追認しないでください。
子の権利を守るために、法律を条文どおりに、憲法と条約に整合的に適用してください。

少なくとも面会交流については、原則を原則として扱ってください。
制限が必要なら、具体的危険とその立証を求めてください。
同居親の抽象的な拒絶や感情だけで、子の権利を消さないでください。

この国の司法が「子どもの権利を守る最後の砦」だと、まだ信じたい人間がいます。
その信頼に応えられる判断を、どうかしてください。 December 12, 2025

Monarch Reportの
倭国語訳です。

2025年11月、国民の力の政策委員長であるチャン・ドンヒョク氏は、李在明大統領は辞任するか、さもなくば弾劾されるべきだと強く主張する、激しい公開声明を発表しました。彼は、韓国の深まる政治危機の原因を、大庄洞（テジャンドン）汚職事件の控訴を取り下げたという極めて問題の多い決定と直接結びつけています。

このスキャンダルは、李氏が城南市長だった当時の大規模な城南開発プロジェクトを中心としたもので、当初は検察が量刑の引き上げと残余の容疑追及のために控訴する方針を示していたにもかかわらず、11月初めになって突然控訴を断念したことで、被告らにはより軽い刑が言い渡される結果となりました。

チャン氏の要求は、国会による徹底的な国政調査と特別検察官の任命を求める野党側の声が一段と高まっていることを反映しています。行政府が司法に影響力を行使しているのではないかという疑惑が、2024年の戒厳令危機と政権交代の衝撃からいまだ立ち直りきれていない韓国社会において、国民の信頼を大きく損なっているのです。

社会全体にとって、いまの局面が重大であるのは、現職大統領が自らと側近たちを法的責任から守ろうとしているのではないかと疑われるとき、その国が過去の権威主義を乗り越えてきたと自負する民主主義の制度と法の支配の強さが、根本から試されることになるからです。

もし大統領に関わる重大な汚職事件について、検察が手を引き、その是正のための手段が弾劾しか残されていないとしたら、それは現政権の下で韓国の民主主義が崩壊しつつある兆候なのでしょうか。 December 12, 2025

報道の枠組みが、ここ数日で大きく崩れ始めた。

Demian Dunkley氏の指摘が示す通り、いわゆる「家庭連合問題」は、当初語られてきたような“特定政党だけの不正”ではなかった。法廷で明らかになった証言や記録は、与党・野党の双方が、同じ場で、同じ人物と、同種の政治的接触を行っていた事実を示している。

重要なのは、これは擁護や推測ではなく、公的記録の話だという点だ。一方だけを違法とし、他方を不問にするなら、問われるべきは行為そのものではなく、適用される法の基準になる。

家庭連合側が長年掲げてきた「ヘッドウィング（左右を超える）」という立場も、文脈として無視できない。特定の政治勢力を動かすことではなく、家庭・人間の尊厳・和解・平和といった価値を社会に提示するという姿勢だ。個々人の逸脱があったとしても、それが即、組織全体や指導者個人の刑事責任に直結するのかは、冷静に切り分けて考える必要がある。

もし同種の政治的接触が合法なら、誰か一人だけを処罰する理由はない。違法なら、なぜ同じ行為をした他の政治家や関係者が対象外なのか。この問いから逃げ続ける限り、「法の支配」ではなく「物語の維持」が優先されているように見えてしまう。

私が気になるのは、多くの人が細部を知らなくても、「それは公平なのか」という直感だけは共有できてしまう点だ。物語が変わったのに、訴追の構図だけが変わらないとき、信頼は静かに削れていく。

一本の糸を引いた結果、隠れていた全体像が見えてしまった。
問題はもう教団そのものではなく、同じ事実に二つの基準を当て続ける国家の姿勢ではないか。

#ReligiousFreedom #RuleOfLaw #信教の自由 #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

戦争というのは始めることよりも終わらせることが如何に難しいのかをガザ紛争やウクライナ戦争で私たちは学びましょう。
トランプが仲介者として頑張っていると思いますが、多分上手く行かないでしょう。
戦争は始まったら最後。悲惨な結果になります。
だからこそ、抑止力を持って戦争を仕掛けられないようにすべきなんです。
ウエストファリア条約締結以後、戦争を抑止してきたのはバランス・オブ・パワーの考え方で、今もそれは成り立っています。
残念ですが、いつの時代も力の信奉者が現れて、力による現状変更を無理やり行ってきました。これは人間が不完全な存在である限り、未来もずっと続くでしょう。 大変残念ですが、イスラエルはガザの、ロシアはウクライナの全土を滅ぼし、併呑してしまうでしょう。
どちらも核武装していますので、米国などがこれを武力で止めることは出来ません。いわんや、話し合いも無理です。これが残酷な世界の現実です。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。 法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。
倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？
日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続け、北方領土を略奪した歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。そろそろ国連神話をやめませんか？＃サンデーモーニング December 12, 2025

どうやったら不合理かつ理不尽な家事実務が変わるのかをきちんと考えている人が少なく、論理的な主張を馬鹿にしている人が多すぎる。

法の支配の下、裁判官が何に拘束されているのかを考えれば容易に分かることだが、

裁判官を拘束するのは、憲法と法律のみ。
（憲法76条3項）

不合理な裁判実務を変えようとするとき、これを正すことができるものは、憲法及び法律のみなんだよ。

いくら感情に訴えようと、
いくら道徳的な批判・非難しようと

それによって裁判実務が変わる保証はない。

（感情に訴えたところで、それを否定されたらお終いだし、さらに感情で反論しても、そらは単なる喧嘩でしかない。）

また、司法の独立の観点からは、上意下達によって個々の裁判官の判断を変えさせることはできない。

結局のところ、

理不尽かつ不合理な家事実務を変えるためには、

①法律の明文規定で明確に定める
②憲法及び法律の解釈論によって論理的に正す

の2つの方法によるしかない。

今回の民法改正で①を実現しなかった以上、②により憲法及び法律の論理的解釈に基づく正論を主張して、家事実務を変えさせるしかない。

憲法及び法律の論理的解釈に基づく正論を主張することを馬鹿にした人が多くいることには心底驚くが、

明文規定で解決していないのに、どうやって家事実務が変わると思っているのか。謎だよ。

感覚や感情、道徳感や倫理観で、それっぽいことを言い、こうすべきとかだ！とか、いくら叫ぼうと、それによって裁判実務は変わらない。

理責めするしかないのだよ。
そこをわかっていない。 December 12, 2025

昨日の日弁連「人権擁護大会」第２分科会。全国から集まった弁護士さんたちを前に「憲法くん」は緊張しました。客席にはその道の専門家ばかり。終わったらホッとして、伊藤塾の伊藤真さんとも自撮り。パネルディスカッションに参加の猿田弁護士、清末弁護士ともパシャリ。でも、聴いて良かった！「法の支配」も「人権」も「民主主義」も、この弱肉強食の世界で「すべて、弱者を守る」ためにある。・・・というお話だった。その対極にあるのが「自衛」という武装。守るために「強く」する。結局、弱肉強食の世界を認めることになる。そうではなくて、外交で仲良く、助け合うのが「倭国国憲法」・・・と、私はノートに書いた。もっと深く、広く、世界的な、具体的な、ディスカッションでしたが、単純な私はノートにそう書きました。 December 12, 2025

【超党派　国連改革推進議員連盟】

本日、超党派による「国連改革推進議員連盟」が発足し、私も公明党を代表して参加させていただきました。

第80回国連総会において一般討論演説を行った石破茂前総理大臣が顧問として出席され、国連改革の重要性について力強く訴えられました。

国連は創設から80年を迎えましたが、力による一方的な現状変更を試みる勢力に対し、残念ながら十分に機能を発揮できているとは言えない状況にあります。「法の支配」に基づく国際秩序を築くためにも、国連が果たすべき役割は極めて重要です。

国連改革に向け、倭国がイニシアチブを発揮できるよう、超党派の議員連盟として力を合わせて取り組んでまいります。

#国連改革
#超党派
#議員連盟 December 12, 2025

政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば率直な議論が難しくなると危惧。来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。

　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「倭国は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘しフランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。 December 12, 2025

アメリカ250：ジョン・ジェイ生誕記念大統領メッセージ

本日、わが国はジョン・ジェイの生誕280周年を祝う。彼はアメリカ合衆国初代最高裁判所長官であり、アメリカ主権の巨人であり、わが国の法律、外交政策、そして輝かしいアメリカの独立の主要な設計者であった。

https://t.co/S870d5Qthk

ニューヨーク市で生まれ、信仰と市民としての義務という不変の価値観のもとで育ったジョン・ジェイは、アメリカが自らの定義を確立する権利をまだ争っていた時代に、公職への呼びかけに応えた。第二回大陸会議議長として、彼はアメリカの独立闘争において中心的な役割を果たした。独立戦争での勝利後、ジェイはパリ条約の交渉に貢献し、我々を専制から解放するとともに、アメリカの主権が世界中で認められることを確かなものとした。

ジェイはまた、アメリカ合衆国憲法秩序の形成において中心的な役割を果たした人物である。1787年から1788年にかけ、彼は筆を執り『フェデラリスト論文』の五編を執筆した。そこには、約250年にわたり連邦法・政府体制・外交政策を規定してきた不変の正義の原則が明示されている。海外諸国の影響からアメリカ国民を守るための中央集権的な連邦政府への信念も含まれていた。最高裁判所に任命された初代首席判事として、彼は誠実さと公平性、そして法の下の平等な正義という不滅の約束に基づく司法の枠組みを確立した。 また、我が国最初の偉大な外交官の一人として、彼が英国と交渉した友好通商航海条約は、アメリカをフランス革命戦争から遠ざけ、誕生したばかりの我が国に10年間の平和をもたらした。

彼はこの信念を国家の舞台から州政へと持ち込み、ニューヨーク州第二代知事として、州の初期成長を支える道路や運河の建設を監督した。これにより築かれた基盤は、その後の世代における主要な発展を形作り、ニューヨークの伝説的なスカイラインと不屈の精神へとつながった。私はこの遺産を誇りをもって継承し、発展させてきた。

来年、アメリカ独立250周年という輝かしい節目を迎えるにあたり、我々はジョン・ジェイが政府、伝統、国民性にもたらした永続的な貢献を称える。私の政権は、彼が深く尊んだ原則——強さによって平和が守られること、国家の外交政策は常にアメリカを第一に置かねばならないこと、法の支配なき国家は国家たる資格を失うこと——を守り続ける決意である。本日、ジョン・ジェイを称え、我々はすべての人々の自由と正義への誓いを改めて確認し、彼の卓越したビジョンを今後何年にもわたり継承していくことを誓います。

ジョン・ジェイ、お誕生日おめでとう！ December 12, 2025

おはようございます🌤️

@ChinaMilBugle
🇨🇳中国人民解放軍の正式Ｘアカウントです

腐敗粛清 で軍隊さえも麻痺しちゃってる❗️

習近平の中国は本物の市場も、本物の価格もなく、
まさに法の支配なんて存在せず、ただただ頂点の悪魔への忠誠だけがある世界だ‼️

#高市早苗が総理大臣だ

素敵な一日を✨ https://t.co/OmKtqUdi7v December 12, 2025

アメリカが「法の支配」を守っているか、国際法違反の軍事行動を行っていないか、ヘグセス長官がそれを命令していなかったか、確認しましたか？
https://t.co/92s4vRy3bh
https://t.co/kDDJswJFuT https://t.co/tcgo0LpI6j https://t.co/x7ow7LKlua December 12, 2025

イタリアは、ロシアの備蓄を流用・奪取しようとするEUの無謀な計画に反対する。これは単なるロシア問題ではない——世界的な備蓄システムへの信頼、法の支配、そして欧州の金融的信頼性を破壊する行為だ。パニック状態のEU官僚たちは、違法行為に対する結果に直面することになる。 https://t.co/O62DDKsdUY December 12, 2025

わたしが総理なら即刻廃止多文化共生終了！

【既得権益利権支持企業圧力】
→忖度しません。企業献金も廃止！
→公金税金私的還流利益誘導禁止と逮捕！

【国連や国際圧力】
→倭国の立場と国内窮状をしっかり提言！
→倭国の国益を蔑める強制なら脱退！

【野党や左翼】
→国益は議論と協力！ヤジ時間税金無駄禁止

【国家国民の生命財産】
→当然最優先！国家の源泉！

わたしが感じた高市総理

【既得権益利権支持企業圧力】
→忖度やはり自民党は企業献金が党の源泉

【国連や国際圧力】
→国際という言葉に弱いので言いなり
→法の支配良いが悪法に異論精査反論なし
→国家の危機圧力でも反論提言しない脆さ

【野党や左翼】
→マトモに取り合いません！

【国家国民の生命財産】
→当然最優先！っぽいがスローガン演出
→保守演出で中身グローバリストの曲者
→外見保守演出で中身左翼実行のタチ悪さ
→結局経済だけが大事！
→経済成長恩恵は企業や経団連だけ国民無視
→国民は納税搾取と外国人老後まで面倒犠牲
→国連やＷＨＯにのめり込み過ぎ
→念願の倭国をワクチン利権の薬害大国化
→国民の命はワクチン治験のモルモット
→国民の生命犠牲にした経済に価値はない！
→わたしはそんな事ないと思うで全部終了→結局は自民党の内部圧力と既得権益優先
→国民は支持率党利党略の宣伝材料でした December 12, 2025

今日、ブリュッセル派はルビコンを渡ろうとしています。正午に、書面による投票が行われ、それが連合に取り返しのつかない損害を与えるでしょう。

投票の主題は、凍結されたロシアの資産であり、EU加盟国はこれまで6か月ごとに投票を行い、満場一致の決定を採択してきました。今日の手続きにより、ブリュッセル派は一筆で満場一致の要件を廃止しようとしており、これは明らかに違法です。

今日の決定により、欧州連合における法の支配は終わりを迎え、欧州の指導者たちは自らを規則の上に置くことになります。EU条約の遵守を守る代わりに、欧州委員会は欧州法を体系的に蹂躙しています。それは、明らかに勝てないウクライナでの戦争を継続するためです。このすべては、広々とした大衆の面前で起こっており、連合の最も重要な意思決定機関である欧州理事会の会合のわずか1週間前です。国家元首と政府首脳が集まるこの場で、法の支配が官僚の支配に置き換えられています。つまり、ブリュッセル派の独裁が根付いたのです。

ハンガリーはこの決定に抗議し、法的な秩序を回復するためにあらゆる手段を尽くします。 December 12, 2025