一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

ロシアは「多国籍部隊」構想を拒否、外務次官「ＮＡＴＯ軍の駐留は支持も容認も絶対しない」…ウクライナ「安全の保証」で : 読売新聞オンライン https://t.co/mSVsnqx28V

これを拒否するなら停戦の維持は無理で、ロシアは停戦を必ず破って再侵攻する事になる。和平は成立しない。 December 12, 2025

あの670億ユーロ「約10兆9,210億円」がどこに消えたのか誰も説明できないんです...

ドイツでいま、怒りの声が広がっています😡

発言したのは、アリス・ワインデル氏。
彼女は、ウクライナ支援をめぐるドイツ政府の無責任な金の使い方に真っ向から切り込みました。

ワインデル氏はこう語ります👇

「フリードリヒ・メルツが、昨日の会談で傍観者のようだったのを見た。

あれが象徴してるのは、ウクライナ戦争に偏りすぎて、欧州が自滅してるって現実なんです」

「ゼレンスキーへの一方的な肩入れが続いてますが……

これまでの**670億ユーロ（約10兆9,210億円）**ものドイツ国民の税金が、どこへ行ったのかは不明なまま😮」

そのうえで、ワインデル氏はさらに強調します。

「ドイツ政府は、まともな経済性チェックもせずに税金をばら撒いている。これって、国家資産の横領じゃないですか？」

「アメリカはもうとっくに対策してる。反汚職局をウクライナに送り込んで監視を始めてるのに、ドイツは何してるの？」

….そして最後には、こう突きつけます。

「ウクライナは以前から世界屈指の腐敗国家。なのに、そこに欧州の税金を流し続けてる。

腐敗指数の世界順位を見れば、恐ろしくなる。狂ってますよ、ほんとに😤」 December 12, 2025

‼️ ゼレンスキー大統領：
プーチンは公然と嘘をつき、ロシア軍がすでにクピャンスクを制圧したと主張しました。だからこそ私は、プーチンが嘘をついていることを世界に示すためにクピャンスクへ行ったのです。
1991年以降のロシアの歴史を振り返ってみましょう。当時から今日まで、ロシアは変わりました。貧困と豊かさを経験し、寡頭政治から独裁体制へと変貌しました。
しかし、一つだけ変わらないことがあります。それは、戦争と憎しみを持ち込み続けているということです。チェチェンからバルカン半島、モルドバからシリア、そして中央アフリカ諸国からウクライナに至るまで。
ロシア側は常に他者を非難し、自分たちの戦争を常に「誰か他の人間の行動」のせいにしようとします。
まるで、彼らの侵略の原因は決してモスクワにはなく、常に隣国にあるかのように。 December 12, 2025

ポーランド🇵🇱から見たウクライナ🇺🇦 https://t.co/pmwPMzfj5T December 12, 2025

倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

これガチ。
🇺🇦ウクライナ人は元々印象悪かったが

難民や、移民がポーランドで増え
もっと悪くなった。

🇵🇱ポーランドでは
決して好かれてはいないと感じる。

https://t.co/5rBahOK8TK December 12, 2025

ほらな、ロシアの要求など聞いて、和平を達成しようなどと考えると、彼らは、勝手に勝利したと考えて、さらに要求を吊り上げて来るだけなんだ🤡。
いつになったら、アメリカをはじめ、西側はロシアの本質を理解する🥱？

⇒ロシアはNATOに対し、1997年の国境線まで後退するよう要求している。

モスクワは、いわゆる「安全保障」要求がウクライナをはるかに超え、欧州全体とNATOを標的としていると、セルゲイ・ラブロフ外相が12月11日に述べた。 December 12, 2025

ハンガリーから、ヨーロッパの空気を切り裂くような強烈なメッセージが飛び出しました‼️

語ったのは、ヴィクトル・オルバン首相。

EUからの圧力、特に移民政策や子ども保護、そしてウクライナのEU加盟をめぐるゴリ押しに対し、「ハンガリー国民の意志は明確だ」とバッサリ💥

しかも今回、ただの政治的ポーズではありません。

政府は、これらの重大テーマについて国民に直接問いかけ、はっきりと「ノー」が返ってきたと強調しています‼️

「我々は国民に聞いた。そして国民は答えた。ブリュッセルはそれを無視できない」

そう語るオルバン首相の表情に、一切の妥協の色は見られませんでした。

移民を受け入れろ、ウクライナを加盟させろ、家庭教育に口を出せ….
そんな“命令”を連発する欧州委員会に対して、オルバン首相は明言します。

「私は一歩も引かない。民の声こそが私の羅針盤だ」🇭🇺

この一言に、東欧の静かな怒りと自国主権への執念が詰まっているように感じられます。

これは単なるハンガリーの主張にとどまらず、いまヨーロッパ中で広がりつつある“反ブリュッセルのうねり”の一部かもしれません❣️ December 12, 2025

X（旧Twitter）プラットフォームは、相変わらずロシア発の偽情報が尽きることなく噴き出す場となっている。
そして今日は、「ゼレンスキー大統領がイスラエルのパスポートを持っている」と西側の人々に信じ込ませるための作戦が流れている。

では、この偽造パスポートのどこがおかしいのか？

この偽造文書の作成者は、いくつもの初歩的なミスを犯している。
•仮にゼレンスキーがイスラエル国籍を持っているなら、国コードは ISR であるはずだが、偽造文書では UKR となっている。
•大統領の写真は、2020年10月16日のビデオ演説から切り取られた可能性が高い。しかし、偽文書に記載された発行年は 2016年 となっている。
•ゼレンスキーの姓は、ウクライナの身分証（IDパスポート）では Zelenskyy と表記されるべきだが、偽造版では Zelensky となっている。

なお、親ロシア派のTelegramチャンネルでは、
「ゼレンスキー大統領が外国籍を持っている」
「ウクライナから逃亡する準備をしている」
といった虚偽情報が、大規模に拡散されている。

この偽情報についてのより詳細な分析は、**戦略的コミュニケーション・センター（Center for Strategic Communications）**の公式サイトで読むことができる。

また以前には、オレーナ・ゼレンスカ夫人についても、ロシア国籍やイスラエル国籍を持っているという噂が流されたが、いずれも完全な偽物であることが判明している。 December 12, 2025

伊藤詩織女史が、伊藤和子弁護士や仁藤夢乃Colabo代表らと動き出したのが2015年。
奇しくも、SEALDsが活動開始し、旧しばき隊界隈の大学院生リンチ事件が発覚した年。

島津斉彬公の言葉ではないが、物事は10年経たないと形にならない。おの本質も、見えてこない。

SEALDsの学生は、活動を後悔し。
SEALDsシンパの西南大学生は、擦られ続け。
旧しばき隊界隈は、演説妨害集団として蔑まれ。
一般社団法人Colaboは、黒塗り書類提出が暴かれ。
伊藤詩織女史は、お仲間から批判に晒され。

興味深いのは、彼らのターニングポイントが、2022年前後だったこと。
ロシアのウクライナ侵攻、安倍元総理暗殺、イーロン・マスクTwitter買収と、世界に激震が走った年でもあるが。

SEALDsのその後を、ウィズニュースや朝日新聞が報じたのが21-23年。
旧しばき隊界隈が、吉祥寺米騒動で醜態を晒したのが2022年。
Colaboはリーハラ会見を開き、逆に反感を持たれ億を超えるカンパが暇空茜氏に集まり。
そして伊藤詩織女史は、民事裁判で判決が確定しマスコミが大々的に報じたのに、一般人にはあまり評価されず・しかも女性から嫌われているらしいことが、応援イベントで可視化。

なるほど、アメリカ大統領が三選を禁じられてるのにも、理由がある。
7年ぐらいで、趨勢は明らかになる。2期8年の末期には結果が出るのだ。でも、三選を許すと事態を糊塗しようとして、強権的になったり、独裁に走る人間が出る。

7年目のターニングポイント論、個人的にも思い当たる部分はある。10年で趨勢が明らかになり、15年目に結論が出るのか？
ペリーの黒船来航から15年で、明治維新に至ったように。

ちなみに、ペリー来航から10年目の1863年は、家茂の上洛に馬関戦争に八月十八日の政変が起きた年。
歴史は韻を踏む？ December 12, 2025

欧州は「影の船団」のタンカーを拿捕できないが、ウクライナはそれらを単に爆破している。
制裁対象のタンカー「ダーシャン（Dashan）」は、トランスポンダー（位置情報発信機）を切った状態でノヴォロシースクに接近した。ウクライナの海上ドローン「シー・ベイビー」は白昼堂々と同船に到達し、運用離脱に追い込むのに十分な損害を与えた。
これこそが、現実における法執行の限界である。ロシアは船名の変更、船籍のすり替え、そして位置情報を隠した「闇航行」によって制裁を逃れている。欧州が対応するには法的手続き、調査、規制当局の決定が必要となるが、ロシアはほぼ常にそれより先を行く動きを見せる。最近では、あるドイツの裁判所が、法的な報復措置への懸念から、損傷した「影の船団」所属船の差し押さえ許可を却下している。
一方、ウクライナにはそのような制約は一切ない。同国はタンカーを直接攻撃し、自国の港に入ってきた船舶を拿捕する。ロシア占領下のクリミアから穀物を輸送しながら船籍偽装を繰り返した末、最近オデーサで拘留された「幽霊船」がその好例だ。
ノヴォロシースクは、ロシアの海上原油および石油精製品輸出の約4分の1を取り扱っており、その額は国家予算収入にして280億ドル以上に相当する。黒海回廊の機能が停滞した場合、サンクトペテルブルクもウスチルガも、それを補填するだけの余剰能力は持っていない。
ウクライナは、欧州の機関が法的手段のみでは実現不可能な「制裁執行」を遂行しているのである。 December 12, 2025

AIでフィンランド人がアジア人差別をしている画像を新たに作ることによって過剰に倭国人の怒りを掻き立てて自身の有料ファンクラブへの誘導を試みるウクライナ人のアカウントを見てしまった。その投稿をいいねしている倭国人が自称保守だったりするから、もう世も末。 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

ウクライナ軍はクピャンスク方面での反撃を継続しており、ロシアの超国家主義的軍事ブロガーらも、ロシア軍にとって状況が深刻であることを認めている。⬇️
• ウクライナ統合軍報道官ヴィクトル・トレフボフ大佐は12月15日、ウクライナ軍がクピャンスク市内で掃討作戦を継続中であり、市街戦への突入は避けていると報告した。また、ロシア軍はクピャンスク市内に取り残された約100～200名のロシア兵に対し、無人機（UAV）を使用して補給を行っているとした。トレフボフ大佐は、UAVの積載能力には限界があり、飛行できない空域があること、さらに補給物資の投下によってロシア軍の位置がウクライナ軍に露呈する場合があるため、クピャンスクにおけるロシア軍の兵站状況は困難であると示唆した。
クピャンスク方面で作戦中のウクライナ軍旅団の下士官は、ウクライナ軍が複数の集落と近隣の森林地帯を解放し、同旅団の一部がクピャンスク北部で作戦行動中であると報告した。この下士官によると、ロシア軍はガスパイプラインを通じてクピャンスク内の陣地を強化しようと浸透を試みているが、ウクライナ軍はパイプラインを封鎖し、あらゆる出口を射撃管制下に置いているとのことだ。
12月14日および15日に公開された位置情報付き映像は、同地域での前進というロシア側の主張に反し、ロシア軍がペトロパブリフカ（クピャンスク東部）内の陣地を保持していない可能性が高いことを示している。
• ロシアの軍事ブロガーらは、クピャンスクにおけるロシア軍の状況が悪化していることを引き続き認めている。ある軍事ブロガーは、ロシア軍がクピャンスク北部および中部の一部陣地を保持しているものの、市の残りの部分は係争中の「グレーゾーン」か、あるいはウクライナ軍の支配下にあると主張した。
別のブロガーは、クピャンスク西部でのロシア軍の状況が急速に悪化していると指摘した。ロシア第68自動車化狙撃師団（第6諸兵科連合軍、レニングラード軍管区）の一部が「必死の戦闘」を続けているとする一方、ウクライナ軍がクピャンスクおよびミロヴェ（クピャンスク北西すぐ）に進出したことを認めた。このブロガーは、同地域においてロシア軍にはもはや兵力の優位性がなく、ウクライナ軍の阻止行動がロシア軍の作戦を妨げていると主張した。さらに、クピャンスクにおけるウクライナ軍の戦果により、ロシアのドローン部隊はオスキル川東岸（左岸）への撤退を余儀なくされたと述べている。
クレムリンは、ウクライナの防衛線が崩壊寸前であるかのように描き出すための認知戦の一環として、クピャンスクおよびその周辺での前進を喧伝してきた。これはウクライナと西側諸国に対し、ロシアの要求を受け入れるよう仕向けることを意図したものであるが、クピャンスク方面でのウクライナ軍の反撃は、そうした主張が虚偽であることを証明し続けている。 December 12, 2025

ロシアは「多国籍部隊」構想を拒否、外務次官「ＮＡＴＯ軍の駐留は支持も容認も絶対しない」…ウクライナ「安全の保証」で : 読売 https://t.co/Q6Qa7TIKCb

※１年前から話しているけど、米国は再侵攻を防ぐ終戦を目指しているので、そこは宇・欧と噛み合うが、宇を支配したい露はそれをこそ拒絶する December 12, 2025

やはり、情報はきちんと今でも、現場では連携されているんだな。
トランプ等が何をしようが、現場では、可能な範囲で抵抗。上に政策があれば、下に対策ありだな。

⇒昨日、黒海では、無人航空機RQ-4Bグローバルホークと米海軍の対潜哨戒機P-8Aポセイドンがノヴォロシースクへの攻撃を調整した。
これらを通じて、ロシア海軍の潜水艦を撃沈したウクライナの無人潜水艇による攻撃が調整された。 December 12, 2025

ポクロフスク戦線の膠着（こうちゃく）を打開しようとするロシアの最新の試みは、本格的に始まる前に頓挫した。
正面攻撃による激しい損害に直面したロシア軍は、別のアプローチを試みた。それは、3.5キロ先のフリシネ（Hryshyne）を目指すオートバイとバギーによる高速縦隊であり、ウクライナ軍の側面を突き、補給路を遮断することを狙いとしていた。
しかし、ウクライナのドローン部隊はその地域を常時監視していた。位置情報が特定された映像には、出発からおよそ1キロの地点で縦隊全体が炎上している様子が捉えられている。複数の車両が同時に被弾しており、数十機のドローンがすでに迎撃位置についていたことを示唆している。
最終的な損害は、車両10台の撃破、兵士40人の死亡であった。徒歩で前進を続けようとした生存兵たちも散開できず、単一のFPVドローンによる直撃を受けた。
ウクライナのシルスキー総司令官によれば、ロシアはこの戦域に約15万5000人の兵力を展開している。だが、あらゆる場所がドローンの監視下にある状況では、速度がいかなる優位性も生まないという事実を、ロシアの指揮官たちは繰り返し思い知らされている。 December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

「ウクライナ新駐日大使「倭国はわれわれの重要なパートナー」

ウクライナの新しい駐日大使のユーリ・ルトビノフ氏は、12日に都内でNHKの取材に倭国語で応じ、ウクライナの和平案をめぐり関係国の協議が続いている現状について「ウクライナはなるべく早く公正かつ持続的な平和を達成するため努力している」と述べました。

そのうえで「いちばん期待していることは、ウクライナ側からの提案が積極的に検討されることだ。領土に関することや軍隊の数、安全保障が重要な項目で、二度とロシアの侵略が始まらないようにわれわれが頑張らないといけない」と強調しました。

またルトビノフ大使は、これまで倭国が行ってきた財政的、人道的な支援に謝意を示したうえで、「国際秩序は、公正に維持されなければならない。倭国はわれわれの重要なパートナーで、積極的に協力関係を発展させていきたい」と述べ、公正な平和を実現させ、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて倭国との関係をいっそう強化したい考えを示しました。

https://t.co/dEJc9I1ysi (1:11より) December 12, 2025