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気候変動
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2025.12.03 12:00
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[習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した]
かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。
ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。
しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。
ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。
かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。
結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。
理由は単純。
「中国に寄るより、トランプ(米国)に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。
米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。
さらに米国の対中戦略が「制裁+選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。
•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限
中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。
地域別にも変化が明確だ。
アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。
ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。
中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。
EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。
つまり今起きているのは、
「中国 → 米国(トランプ)」への重心移動。
それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。
移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。
これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。
2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。
👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025
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【企画・連載】:聖教電子版
〈創価学園Pick up〉
ジャマイカ大使館との交流の軌跡
学園生の行動が未来の希望
東京・創価高校で行われた「英知の日」の集い(11月17日)で、ジャマイカのショーナ―ケイ・M・リチャーズ駐日大使が記念講演した。同大使は、これまで幾度も東西の創価学園の生徒と交流を結んできた。ここでは、その軌跡を紹介する。
★気候変動を真剣に学ぶ
昨年来、ジャマイカ大使館と東西の創価学園は、交流を積み重ねてきた。
リチャーズ駐日大使は昨年6月、関西創価学園を訪問し、記念講演を行った。校内の見学や代表の生徒との懇談も実施。学園生の振る舞いに感動した大使は、生徒を大使館に招待する。同年11月、関西高の生徒の代表が、東京・港区のジャマイカ大使館を訪れ、大使と面会。東京・創価高校の生徒も今年7月、同大使館を訪れている。
さらに、東京高の教育プログラム「GCIS(世界市民探究)」では今年5月、同大使館のディクソン一等書記官が、「ジャマイカと気候変動」をテーマに、同国の災害の実態などについて講演した。
それを受け、生徒たちは調査やディスカッションを重ね、課題解決への方途を検討。2カ月後、ディクソン氏に解決案を英語でプレゼンテーションした。その際、同氏から「温室効果ガスの排出の減少や吸収(=緩和)に着目した対策も検討してみましょう」等の具体的なフィードバックが寄せられた。
生徒は専門家へのインタビュー等を通して、リサーチを継続。今月には、ディクソン氏に最終のプレゼンテーションを行う予定となっている。生徒たちはデータや調査に基づく徹底した議論の大切さを学びつつ、英語力の向上も実感しているという。単発的な交流にとどまらない、実践的な学びが行われている。
#創価学園
#ジャマイカ大使館
#世界市民教育
(記事全文は以下のURLから/72時間閲覧可能です)
https://t.co/jEQOyF2aah December 12, 2025
日経サイエンス1月号が届きました。第1特集は「深部流体に迫る」。地震や火山に深く関わっている深部流体についての記事です。第2特集は「気候変動の経済学」。温暖化は避けられないので緩和策だけでなく適応策が重要とのこと。「げっぷするブラックホール」は、恒星を飲み込んだブラックホールについての記事です。「グリーンランド100万年」は、氷床の下の岩盤の調査についての記事です。「定説が覆るとき」は、定説が逆転した事例についての記事で、全7回の連載の初回です。元がSCIENTIFIC AMERCANに掲載された英語の記事なので少し読みにくいものの、とても面白そうなテーマです。 December 12, 2025
(資源エネルギー持続可能な社会調査会 理事懇談会)
「「気候変動要因がCO₂だとの説明がありましたが学説とかあるんですか?」「テーマのタイトルに脱炭素時代の資源エネルギー⋯なんとかなんとかってありますけどこれ、脱炭素ありき前提ですか?これおかしいでしょう?」って言うたんです。
オブザーバーも自由に発言して結構ですって言うからね、「はいっ!」って手ぇ上げてね」
倭国保守党代表 百田尚樹
「予定調和で終わるところがそこから30分延長したと。すでに百田さん風雲児状態です。笠松秘書によると「この本会議が終われば帰宅だ〜っと喜んだ他党議員に、強烈な喝が入った」と。
CO₂は気候変動の原因だとか脱炭素時代、というふうに最初から角度がつけられているのはおかしいですよね。百田さんのご見識、国益のために正しいと思います。これからもどんどんKY砲を撃って行くんですね」
有本事務総長
#倭国保守党
#予定調和をぶっ壊す
【あさ8】
https://t.co/D1jwwdzMRJ December 12, 2025
COP30をまとめたとてもいい記事なのだけど、気候変動に関心があるけど知識が豊富ではない一般の人たちに興味を持って読んでもらうにはどうすればいいか考えてる。☞ COP30要点まとめ。「最終文書に化石燃料への言及なし」という結果が物語るものは? https://t.co/7PLhRCs8CJ December 12, 2025
ロスチャイルドがスポンサーの倭国メディアでは地球温暖化懐疑論と戦争ビジネスのプロパガンダ放送を繰り返していました
政治家を操る利権組織軍産複合体の悪質な妨害行為について厳しく罰するべき
#SDGs
#NoWar
気候変動は誰の責任? 対策の放置は“人権侵害”勧告も―「COP30」
https://t.co/8kifSy3YcY December 12, 2025
近年の戦争はエネルギー利権と軍産複合体による戦争ビジネス
エネルギー利権は戦争を行う事で気候変動対策と世界平和を潰し国際会議での議論の場やSDGsに与えられるはずだった予算まで全て奪っていきます
軍産複合体エネルギー利権腐敗政治裏で何してきたのか白状しろ
#SDGs
https://t.co/nLHdEa5b8R December 12, 2025
Google共同創業者セルゲイ・ブリン元妻で、RFKジュニアの副大統領候補だったニコール・シャナハンが、テック・マフィアの奥さんたちの慈善活動の実情を暴露;
抗うつ剤を飲む奥さんが多く、慈善活動に自己の存在意義を感じ、社会正義と気候変動に騙され「グレート・リセット」に利用されてきている https://t.co/qASUfec299 https://t.co/GC2F0aMckQ December 12, 2025
北国と南国で思考が噛み合わないのは性格じゃなく、
土地が育てた生存戦略が違うから。
北国は「冬までに備えなければ生活が止まる」世界。
食料が途絶え、寒波で家ごと凍り、準備不足が即リスクになる。
だから最悪を想定し、未来を長く見て、段取りと蓄えを重視するOSが育つ。
南国は“冬で死なない”世界。
気候変動は穏やかで、食も比較的手に入りやすい。
多少ミスっても致命傷にはならないため、
“今どうするか” に強い現在最適化OSになる。
このOS差が幼少期の世界観として脳に刻まれ、
大人になっても努力観・危機管理・金銭感覚までズレ続ける。
だから噛み合わないのは当然。
どちらが正しいかではなく、
別々の環境で最適化された脳同士が話しているだけなんですよね。 December 12, 2025
がん治療、気候変動、科学の進歩とかいう誇大広告で盗みを正当化してるアンタみたいな浅慮で最低な人間に俺はショックを受けてるよ
そもそも、がん治療や科学の進歩のために盗品が必要なわけないよね
必要なら許可を取るなりすればいいよね
結局お前らは好き勝手出来る環境を手放したくないだけだろ https://t.co/M4TXBMq7JC December 12, 2025
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