社民党の福島みずほ氏が
「マイナンバーなんていらない、保険証のままでいい」
と、いまだに言っている。

正直、保険証のどこに“残す価値”があるのか全く理解できない。
偽造リスクは高い、返納漏れは大量、事務コストは毎年数百億、
医療現場では資格確認のために人手と時間が奪われ続ける。
誤請求・不正利用も止まらない。

これのどこが「良い制度」なのか。

医療DXが整えば患者も医療機関も負担が減るのに、
それでも「嫌だ、怖い、反対」の一点張り。
もう合理性ゼロ。情緒だけで政策を止めようとしている。

しかも、こういう主張をする人ほど医療現場の実態を知らない。
データ連携の仕組みも理解していない。
偽造被害の深刻さも知らない。
それで“弱者が困る”とだけ叫び続ける──
実際には弱者ほどオンライン資格確認の恩恵を受けるにも関わらず。

何の進化もしていないのは、社会党時代と何も変わらない。社民党もそう。
社会の進化を妨げ、旧ソ連のような中央集権・停滞モデルを目指しているのだから、
そりゃ技術革新に反対するのも当然だ。

保険証に固執する理由は“ゼロ”。
“昔からあるから”以上の根拠は存在しない。

社会が前に進むのを邪魔する勢力が、
医療現場の現実を語る資格はない。
政策は感情ではなく、事実と合理性で決めるべきだ。 December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

舞台系の皆様とミーティング兼懇親会。
「どこかの税金が2%上がったら演劇は終わります」
…本当にそう。倭国のエンタメ業界はみなギリギリを通り越し風前の灯だ。

子育て支援等「バラマキ政策」がなんの意味もないと言われる昨今。その他のことでも同じ。
バラマキではなく根幹を見直す政策を。今。 https://t.co/3MYnsRa76j December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

⸻

もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

⸻

しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

⸻

本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。

子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。

皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう！ December 12, 2025

高市政権をバッサリ

石塚氏「政権かわった途端『前にやってたことじゃないことやりたい』ぶっちゃけそれだけ、それで深く考えずお米券…倭国の米政策も『そんなことより』なんですよ、こっちは触れたくないから、こっちに議論って、正に『そんなことよりも、お米券』って感じで、そういうことが多い⇒ https://t.co/QJah1lsI7Y December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

国の政策見てるとさ
「年金だけで暮らせる金額はもう払えないから
資産運用して老後資金貯めてね！
NISAってお得な制度もあるから出来るよね？」って感じだけど、

税金と社会保険料の負担が増えて
給料は下がってんだから無理だろ。

投資に回せるお金がない人は
どうすればいい？ December 12, 2025

茨城県民の皆様朗報‼️‼️

今迄選挙に行かなかった方、茨城の有志が新政党を立ち上げます✊✊

私達の未来が変わる可能性があります✊😀

茨城県民政策反対デモ‼️
12/13 13時〜15時
勝田駅東口
新・売国奴粉砕さん主催

デモに行って確かめよう📣📣 https://t.co/9okBALmt89 December 12, 2025

「山形県民は生垣を食べる」と言われる。

米沢市に行ったら絶対見たいと思ってた！

食べられる生垣『ウコギ垣』

江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山公が「飢饉が来ても民が餓死しないように」と作らせたそうな。

そんな賢くて優しい政策が、今でも米沢市内に残っている December 12, 2025

「中国こそ米国の最大の脅威」　米議会の諮問委員会報告　多様な対抗策を提言
https://t.co/7T1OWyHv5J

米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し米国にとって中国こそが国家の根底を脅か米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。 December 12, 2025

本当に面白い。人相や表情ってのは「容姿の嘲笑」と同じです。
過程の話ですが、のむらさんの人相ってキモくて汚らしいですねっていわれて「いっさい容姿に関係ない罵倒だ」と思えるならかなり希少な考え。
なぜ「政策批判」ではなく「人相や表情」を罵倒バカにして「僕は容姿批判はしない人格者です」と誇れるのか本当に意味が解らない。
普通に「中国と無駄に摩擦起こすな」「財政出動おおすぎだろ。」とかいう批判をすればいいのに「人相が表情が」と攻撃するのは自由ですが、決して「容姿をバカにしない僕」に相応しい態度とは思えない。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

《看好CRCL的原因——逐条拆解江总逻辑中问题》

1、CRCL的利润要被分走，所以不值一提？

早期推广成本不代表始终是一个高成本产业，如果是了网络效应，并能建立用户心智，那这种成本再高也不是问题。
而CRCL所在的稳定币赛道是赢家通吃，谁的规模大，谁最后就将有话语权。

CRCL正确的方案就是不停地将利润分出去，可以关注CMC上USDC的增速，无论是过去一年、一月、还是一周，增速均高于USDT，这说明这些钱花得好、花得妙，这就是对的事，对的趋势。

亚马逊为了规模与网络效应，20年亏损
拼多多连亏几年，疯狂补贴，打出了低价的心智
京东为了自建物流，连年亏损近乎破产，东哥一夜白头

如果用计算器计算他们的利润微薄，而忽视网络效应的增长，忽视这是战略的一部分，这是短视。

另一个角度，淘宝和京东为了抢夺即时零售的份额，不要命地砸钱美团的网络份额和用户心智起来后，挑战它们的代价会有多大？而稳定币一旦从合规层面接入传统金融，想要挑战CRCL的难度会更大。

2、降息周期，CRCL利息收入下降，所以不好？

一方面，规模的增长增速会抵销甚至忽略这个问题，明年稳定币规模将很可能在2000亿以上，很多人觉得这不合理，毕竟过去一年才增长400亿，而明年为什么就是2000亿以上？因为明年稳定币法案落地，所有合规机构都才会正式采用——而CRCL目前已经做足了准备。

另一方面，降息是渐进式，而且远期利率按点阵图或综合估计，数年之后最低可能也只是在3%附近。

当然，上面这些测算不用纠结太细，模糊的正确好过精确的错误。

在这里，也不应该用现在的800亿USDC规模去计算未来的分润，因为明年就规模要大增了。而且要特别指出的是，COINBASE的分润分成只是协议，只是一门生意，这门生意在资本主义都是可以谈的——只要CRCL的规模越大，话语权就越强。

也就是说规模越大，收益越大，但有意思的是运营成本竟然会越低，今天的CRCL要求着大家多用，他给钱；将来人们会需要求着用他，支付费用。

孙哥当年在TRX上USDT转帐免费，现在收费比ETH还贵，为什么？网络效应建立起来了，上面U多，同时用户心智建立起来了。

这些逻辑是非常简单的，江总明显只研究了一些人云亦云的数据，而没有看思考深层的东西——在这个时刻，我的思维甚至发散起来，我也意识到这世界没有神，在我的学习刚开始时，江总还是遥不可及的元婴级别修士，如今看他的观点，我甚至有一些疑惑，觉得这些观点展现出来的实力没有想象的那种威能了。

3、不同稳定币竞争，CRCL能否坐稳宝座？
稳定币的竞争也是用户心智的战争，这种战争是所有战争中投入最大，耗时最久的类型。有多少人想要打败孙哥的TRX的地位？V神甚至说过如果TRX成功了，他会对区块链失望，但是几百亿规模的TRX USDT成为了孙哥每天笑着赚钱的资本。

现在800亿的USDC，CIRCLE用了数十年的努力，拿了无数排照，融合了这个世界最顶端的合规资源，COINBASE分发，贝莱德签订合作备忘，标普500指数给予最高稳定币评级（同时USDT给予最低，近期上市的FDUSD给予倒数第二）评级，美国的稳定币法案直接以USDC模式撰写，要打败USDC，且不说难度，留给其他竞争稳定币的时间不多了。

用常识思考一个问题：你会用你敢用USDC，但是现在来一个USD8，给你20%的利息补贴你就会用吗？孙哥也很想搞稳定币，补贴20%的利息，增长龟速，应该是要凉了。

竞争永远都会在，不能因为大家都造车了，特斯拉就不行了，反而是特斯拉开源之后，大家都造车，用户心智就打开了。
这世界，人们最重视的问题就是自己资金的安全，你是否相信，越多的杂牌稳定币，就是越多的用户教育？而越多的用户教育，资金最后就会回到最大最安全最多用户认可的USDC？

4、摩根自己发稳定币，CRCL比不了？错了。

而具体到摩根大通，这里更是有巨大的盲区，摩根大通是已经有发行自己的稳定币，叫做 JPM Coin (JPMD)，它是一种机构级的 美元存款代币 (Deposit Token)，代表客户存放在摩根大通的美元，利用区块链（如 Coinbase的Base公链 ），实现 24/7 全天候秒级支付，比传统银行转账快得多，并且可以产生利息，是传统金融与数字资产融合的新模式，但这和USDC可不是同一个东西，类似于Q币。Q币打不过USDC。而为什么大摩不搞真正的稳定币？其实问题是他们为什么要自己做，做得过吗？

京东淘宝很牛B，为什么他们容忍拼多多的发展，为什么不直接做一个拼多多一样的APP？这些问题也很简单，看到的”不过是800亿规模”，看到的不过是”低价心智”，背后是长期的积累与大量的持续投入构建的隐形护城河。

未来，USDC是不是100%会是龙头？起码可以认为是大概率事件。

最后，认为摩根足够大如果下场，一切就完了的观点，就有点像币安很牛，所以如果币安自己下场做一个手机，就能打败小米一样，有点奇怪。

5、CRCL本质是银行？
银行吃利差，CRCL也是吃利差，所以，CRCL是银行，这个逻辑有没有问题？
兔子吃草，大象也吃草，所以，大象就是兔子同类，这个逻辑有没有问题？
这个逻辑漏洞是常识级别的。

仔细对比一下：
银行做的是苦生意，用户存钱进来，他收了钱把钱贷出去，给用户1%的存款利息，从外面比如恒大地产投进去，得到5%的利息，中间4%是银行赚的，这就是银行的苦逼生意，这种赚利差叫操着卖白粉的心，赚着卖面粉的钱，承担了被枪毙的风险（本金贷出去收不回来成为坏帐）

CRCL是好生意，用户钱存进来，他不需要付利息；他去买成国债等获得0风险收益；他的规模越大，他的网络效应越强（银行存款再多也改变不了生意的本质），USDC的规模越大，网络效应、垄断效应就越强。

而CRCL还存在量变到质变的时刻，假设规模到足够大之后，在企业、机构间结算，届时开时收费是合理的。
想一下VISA，几千亿美元的市值，他做了什么？就是网络效应起来之后，坐着收钱就行了。

对于稳定币赛道来说，有着国家级别的法案支持，有着让国债让全世界接盘的战力支撑，有着COINBASE\贝莱德、JPMOGAN等盟友，有着数十年的积累，几百块牌照，几十条链间支持，并即将拿到全美第一块稳定币领域银行牌照的CRCL，试问哪家银行能与之匹敌？农商银行还是ZA BANK？

全世界会有无数的银行，但只会有一个稳定币在将来占据80%的市场份额——我会觉得大概率是USDC。

在未来AI AGENT爆发的时代，所有在应用商店下载的应用，所有的手机中的AGENT，都会选用合规的稳定币，只有那些商店下载不了搞博彩搞黄色的可能要接近USDT支持。

确定CRCL是与银行一样的东西？

6、CRCL的机会就是来自合规，去中心化在CRCL的扩张上会得到最好的实践，未来国际贸易、银行结算都只会接受合规的USDC，而不会接受不合规的USDT，至于更加去中心化的稳定币，咱们币圈倒是搞了几个，什么AMPL之类？屁用没有。

想要做到，就要被招安——招安了之后，用国家的力量去推开。

大人，时代已经变了，我们不需要坚持无审查才是去中心化，去中心化是技术的一种，和AI一样。虽然现在也有人批评OPENAI、DEEPSEEK被审查，成年人聊点黄色怎么了？但是这影响AI的扩张和伟大吗？

没有无秩序的自由。

至于江总给的结论”即使不被政策干掉，也会被市场干掉”，前者政策干掉的可能性已经没有了，法案的落地正是得益于民主党和共和党两党共同的支持；而后者，最大的是USDT，而我认为USDT被USDC打败已经是时间问题，这一点拭目以待吧，短则明年，长则三年，请诸君持续盯着CMC中两者的份额变化，我每天都高兴地看一看。

至于发行方砸钱抢收益，这一点最强的对手是PAYPAL，他们有4000万用户，也正在用补贴，PYUSD目前增速也极快，但离打败USDC还有很长的路要走，很可能也只会是他们内部的一个币，而且这种砸补贴的行为在规模变大之后，成本也会迅速增长，最终难以为继。

你无法用同样的方式，打败一个比你更快、更强的对手？这是常识。

**
最后， @justinsuntron 自己搞稳定币，不如想办法继续补贴USDC，让TRX继续成为USDC的最大结算层，甚至有机会成为Crcl的公链ARC的民间版，他们自己的肯定是走机构、AGENT的通路。

@cz_binance @heyibinance 在币圈布局ASTER打防守，不如早点重仓CRCL搞扩张。

未来10年，和币圈相关的就三样东西能最大：BTC、稳定币、交易。

中本聪与BTC
稳定币与CRCL
交易与币安 December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025