@nhk_news 台湾侵攻が計画されているので、中国がこんなにも反応するのだ。今はヤバ過ぎる状況なので、倭国は即刻に大量核武装とその搭載可能ミサイルの開発に全力で取り組まねばならぬ。さもなければ、中国に占領さらてしまうぞ。 November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

@mt3678mt 中国を宣戦布告してきている！
中国に滅ぼされる！
今こそ核武装しよう！ November 11, 2025

#反日マスゴミは真実伝えず
倭国政府は中国の国債絶対買うな🤬😡🤬
#日中断交
浮いた7兆円で
#核武装 や
国防治安に関わる自衛隊警察官の待遇改善に https://t.co/cBmTSlHEx5 November 11, 2025

中国共産党を持ち上げて高市総理を叩く人たちは、軒並み「中国の軍事力は凄いのに、倭国は弱いから黙れ」と放言するのは、恥ずかしくないのですか？
今まで倭国の軍拡や核武装論が否定されてきたのは何の為だったのですか。
ここにきてそれに屈するような言説を何故に平然と口にするのですか。 November 11, 2025

バーカ、「核武装化を目論む倭国」なんて核廃絶を望む世界にとって、ならず者国家でしかないだろーが。

普段は自分たちがならず者扱いされてる中露がこれ以上の核廃絶を望む世界の英雄として悪役に名乗りでた倭国を叩き潰せるチャンスを逃すわけねえだろ。
そんなの返信読んで自分の頭で文脈補って分かれよ。

グダグダと頭の悪いポイントズレした長文送られるのは迷惑でーすwww November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

倭国は兵器級プルトニウムを核武装に十分な量を保有している。当初このプルトニウムは米国に移転する予定だった。ところが米国の意向で延々と先延ばし。これが共和党時代も民主党時代も一貫。このためわが国は現在もしっかり保有している。私見ではあるが、深読みするとこれが米国首脳陣の本音であろう。 November 11, 2025

大阪ABC「正義のミカタ」。非核三原則変更、倭国の核武装を！で出演者全員が意見一致。倭国被団協ら核廃絶の訴えと抑止力としての核武装は矛盾しない云々。大阪ならではのすげえ番組。 November 11, 2025

高市の最も悪いところは自分の立場や発言の重さを理解できていないことだよ。彼女に思想にも反対だけど，思想が云々以前の政治家としての常識が欠如している。参政党の議員が核武装しようと発言することよりもずっと深刻なのに，それが解っていない。今まで政治家としてよほどサボっていたんだろうな。 November 11, 2025

原潜を保有することが、莫大なお金がかかるとか、憲法9条がどうだこうだと論議している場合じゃないのです。高橋先生がご指摘のとおり、「背に腹はかえられないのです。

原潜1隻1兆円と。高橋先生「1兆円が大きいと思うかちっちゃいと思うか、私から思うと１兆円ぐらい。1兆円のかなりの部分が倭国に落ちるとすれば
これはこれでよし。そんなお金の話なんて、周りの国がみんな持ってるんだからしょうがないじゃない。(中略)こう言うのって、何で法律議論ばかりするの？背に腹変えられないって話があるんですよ。」

もともと、自維の合意文書に「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有を目指す方針が明記されていて、それと思わせる内容が書かれていました。

さらに、長射程ミサイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に搭載できる潜水艦となると、従来のディーゼルエンジンとリチウムイオン電池の組み合わせ、あるいは全固体型電池では動力が足りませんし、速度も遅すぎて勝負になりません。

倭国は島国であり、英国型のSLBM搭載原潜の4隻体制によるによるパトロール体制で独自の核抑止力を持つことが倭国の防衛には欠かせないと考えるのが現実的だと思います。

核シェリングでは倭国が主体的に核報復が出来なので、抑止力が担保できません。

さて、2016年3月18日、横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で、憲法と核兵器の使用の関係について「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を改めて示しました。

倭国の隣国の中露北が核武装し、韓国が原潜を導入しようとしている中で、倭国だけが取り残されるのは大変危険です。

戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。 EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。 早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。＃正義のミカタ ＃高橋洋一 November 11, 2025