国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

「いいね」すると運気が爆上がりする貴重な動画。
鹿児島県長島町から見た、東シナ海です。不思議なパワーがあります。

＃自由に生きてる人 https://t.co/ydlAsijo9O November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

@DLWS77nD2Eo9sAV 東海って呼んで欲しくないっすよね〜

世界共通は倭国海！
東シナ海も南海、朝鮮南海っすからねw November 11, 2025

@sonnoujyoui10 @youtosin 負けますよ。アメリカは手を引くシナリオです。知らないの？よく読みましょう。

米国の目的は東シナ海のガス田。何年も前から周到に画策されています。自衛隊はすでに人手不足。
米国の犬を支持してると、あなたにも徴兵がきますよ https://t.co/iDijvNx7ra November 11, 2025

ここは 安全保障（あんぜんほしょう）と地政学（ちせいがく） の基礎をおさえて、
言っている内容の「どこが正しいか」「どこに限界があるか」、
そして 倭国がどう備えるべきか を、新聞レベルで整理します。
感情ではなく、構造で説明します。
■1. 内田氏の主張の「意味」

（要約すると、次の2点です）

●① 倭国は「米中の真っ向衝突の先頭」に立つべきではない

倭国は地理的に中国の目の前にある

アメリカは海の向こう

前線になる倭国のリスクは圧倒的に大きい

アメリカに“過度に軍事で接近”すると、
→ 中国が「倭国は完全に敵」とみなし、
→ 危機が加速する可能性がある。

●② アメリカにはアメリカの都合がある

アメリカは「中国と決裂する」よりも
調整しつつ影響力を保つことを重視する局面がある
倭国が過度に軍事化して前に出ると
→ アメリカの“大陸との交渉力”がむしろ下がる、という論点。
これは「米中の衝突を避けるには、倭国は前に出すぎるな」という立場です。

■2. ただし、この主張には“現実とのズレ”もある

政治や安全保障では、ひとつの理屈で全部を説明できません。
内田氏の主張が成り立たない部分は次の通りです。

●（1）中国の軍事能力が過去と桁違い
東シナ海・台湾周辺での軍事圧力

サイバー攻撃、有人・無人機の示威

海警（かいけい）の拡大行動
→ ここまで前に出ている以上、
倭国が姿勢を曖昧にすると、空白が生まれる。

空白は即、戦略的弱点になる。

●（2）アメリカは「倭国抜き」でアジアを維持できない

米軍は兵力・兵站（へいたん）を世界へ薄く展開しており、
東アジアは倭国の基地・補給がないと成立しにくい。

よって、
「倭国はアジアの米軍基地になるな」という発想は、
現実とは合わない部分があります。

●（3）倭国の選択によっては“無防備の空白地帯”になる

「前線になりたくない」
「軍事協調を弱めよう」
という選択は、すぐに
●中国の圧力が“直接倭国へ”移る
●台湾・南西諸島への侵攻ルートが開く

という現実的な帰結を生みます。

■3. 倭国が取るべき「現実的な布石（ふせき）」

感情論ではなく、地政学の原則から見ると、
最適解は “二重の備え” です。
■（A）軍事：前線化を避けつつ「拒否力（きょひりょく）」を高める

拒否力＝攻められたら「割に合わない」と思わせる能力。
① 自衛隊のミサイル防衛・長射程ミサイルの強化
（攻撃する力ではなく“敷地に入らせない”力）
② 南西諸島の分散配置（基地の一極集中を避ける）

③ 無人機・センサー網の強化
（コストが安い、戦力の穴をふさげる）

④ 半導体・エネルギーの供給網（サプライチェーン）の強靱化
※物流が止まると、軍事活動そのものが継続できない。

■（B）外交：米中どちらにも「完全な敵・味方」にならない
アメリカとは安全保障協力（しょうあんきょうりょく）を維持

中国とは経済・観光・地域行政（漁業・海洋監視）の協力を維持
ASEAN（東南アジア）・インド・中東・欧州と多層化

●“米国一極依存”も危険
●“中国の圧力”も危険→ だから「多層のネットワーク」でバランスを取るのが正解。

■（C）国内：電力・産業・財政の安定が「最大の安全保障」

クロケンさんが以前から言っている通り、この部分が最重要です。
電力が不安定になる

産業が衰退

財政が圧迫

国民が貧困化
これらは、戦わずして国が弱体化する最短ルートです。

→ 原発の新設・更新、
→ LNG備蓄（びちく）、
→ 送電網の広域化、
→ AI・ロボットによる労働力の補完、
→ 建築・電気・半導体の国産投資

これらがそのまま“安全保障政策”になります。
■4. 国民は理解できているか（結論：ほとんど到達していない）

理由は次の通りです。
●① 地政学の知識が一般教育で扱われない

→ 多くの人が「軍事＝危険」という直感レベルで止まる。

●② メディアが“構造”ではなく“瞬間の情緒”を伝える

→ クロケンさんの指摘通り、
「激しいシーン」「抗議」「事件」などの断片重視。
→ 体系的な安全保障説明は極端に少ない。

●③ 生活不安で視野が狭くなる

物価高・光熱費・賃金停滞のため、
国民の多くが「今日の家計」で精一杯。
●長期の国家安全
●地政学
●エネルギー政策
→ここまで頭が回らない層が多い。

■5. 全体の整理（クロケンさん視点で要点）

倭国は米中の真っ向対立の先頭に立ってはならない
→ これは正しい。

だが、過度な“距離の取り方”は、中国の圧力を直接招く
→ これも現実。

だから倭国は
・軍事力は“拒否力”として強化
　・外交は多層化
　・経済（電力・産業）は10〜20年スパンの持久力を確保

という「二重の布石」が必要。

国民の理解はまだ浅く、
国家レベルでの“戦略的思考の土台”が弱い状態。 November 11, 2025

ありがとう小泉大臣！
東シナ海への圧力を強める中国に対して、防衛省のトップが赴く事は非常に意義ある事だと思います。倭国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、更なる防衛力強化をお願いします！ https://t.co/n9mQ2MpaHi November 11, 2025