国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

<倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>

倭国が前線化するほど、米中どちらにとっても“自分の戦略の自由度が縮みリスクだけ増える”。だから両者は奇妙に利害が一致する。

▶︎米国が前線化を望まない軍事的理由

⑴倭国が前線化すると“作戦深度（strategic depth）”が消滅する → 米軍は倭国列島を弾道・巡航ミサイルの“最前列”として運用せざるを得ず、基地の脆弱性が急上昇。
⑵初期攻撃（First Strike）の集中リスクが高まる → 横田、厚木、佐世保、嘉手納、横須賀などが一撃で機能不全になり得る。 → 米国は“基地を守るために戦争に引き込まれる”逆転リスク。
⑶米軍の“裁量”が奪われる → 倭国が「前線」を名乗るほど、米国は“自動参戦に近い義務”を背負い、 **エスカレーション管理（escalation control）**の余地を失う。
⑷台湾・東シナ海作戦での柔軟性が消える → 米国は本来、倭国を後方ハブ＋補給ノードとして使いたい。 → 前線化すると米軍は“距離ゼロの殴り合い”を強制される。

米国の本音：
倭国は「前方展開基地だが、前線ではなく“後方の安定板”」であってほしい。

▶︎ 中国が前線化を望まない軍事的理由

⑴倭国の“敵対的前線化”は戦争計算式を狂わせる → 倭国が存立危機・集団的自衛権を明確化すると、 対台湾作戦＝自動的に日米同時戦争になる。
⑵PLAが想定する局地戦・限定戦の“火力範囲”が拡大する → 倭国が巻き込まれると、北太平洋全域が作戦空間に。
⑶倭国列島の持つ“海上阻止力（maritime denial）”が生きる → 倭国の対艦・対空能力が前線化すると、 第一列島線突破が極端に難しくなる。 → 中国海軍にとって「悪夢の地形」化する。

中国の本音：
倭国には“中立的緩衝空間のままでいてほしい”。台湾有事を日米中の全面戦争に変えたくない。

▶︎アメリカ外交上困ること

⑴日中関係の急激な悪化は、米中デタント軌道を壊す → 米国はトランプ政権下で“対中デタント2.0”を模索。 → 倭国が前線化すると米中交渉のカードを失う。
⑵同盟政治の“戦略的曖昧性”が崩れる → 高市発言問題が象徴。 → 曖昧であることで初めて米中の対話余地が維持されていた。
⑶倭国の“先走り”は米国のアジア戦略を毀損する → 米国は倭国を「戦略的資産」だが「管理された同盟国」として扱う。 → “過度な前線宣言”は米国の意思決定権を侵害する。

要するに米国は：
「倭国が言い過ぎると、米国が困る」。

▶︎更にアメリカに不都合なこと
⑴倭国の前線化は“負債”になる → 有事の際、倭国防衛コストが急増。 → 米国の“覇権コスト最小化”政策の逆方向。
⑵倭国は“安定供給拠点”としてこそ価値がある → 半導体・素材・部品・海上輸送網。 → 前線化→産業リスク増→米国サプライチェーンに悪影響。

▶︎チャイナにとって経済的に不都合なこと
倭国との経済循環は中国発展の“隠れた基盤”
◦部品
◦半導体素材
◦生産設備
◦海上輸送
→ 前線化すると倭国の対中規制が増え、中国成長の制約に。

(下記から抜粋)
https://t.co/X4ju9IkGxn

<倭国がとるべき戦略的曖昧性とは>
https://t.co/Oarlrj4p08 November 11, 2025

いよいよ今日は今シーズンのアウェイ最終戦‼️
#鹿児島ユナイテッドFC との東シナ海ダービーだにょ🦈🍤
5月に放送した紹介ラップ、もう1回見てくれたら嬉しいにょ🩵🩷😆
ちばりよFC琉球ーー‼️(๑و•̀ω•́)و🔥🔥🔥

#FC琉球 #ジンベーニョ #ちるにょ https://t.co/68S8FhMlLl November 11, 2025

１１月１４日、衆議院安全保障委員会での小泉防衛大臣の大臣就任後初となる委員会での所信。

(以下文字起し)
防衛大臣の小泉進次郎です。

前原委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。

今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。

ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。

東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。

現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境は、かつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。

当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高まるなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。

我が国周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっており、例えば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事行動を活発化させています。

こうした中、本年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警船からヘリコプターが発艦し、我が国の領空を侵犯しました。また、本年六月に空母二隻が同時期に太平洋で活動したほか、六月及び七月には中国軍機による自衛隊機への特異な接近が行われましたが、我が国周辺においてこうした事案や活動が立て続けに見られることに強い危機感を持っています。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。さらに、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。

加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。

このような現状に対する危機感と切迫感、そして防衛省・自衛隊の取組について国民の皆様に御理解いただけるよう、私自ら先頭に立ち、情報発信を強化してまいります。

一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それらの任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の抜本的強化を主体的に、速やかに実現し、更なる防衛力の変革につなげていく必要があります。

まずは現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じること、その上で、安全保障環境の急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、国家安全保障戦略を始め、三文書の来年中の改定を目指し、検討を開始することとしています。 防衛省内でも、防衛省・自衛隊自ら変革を遂げなければならないとの強い思いの下、防衛大臣着任後、早速、防衛力変革推進本部を開催し、今後の防衛力強化の在り方について議論を開始しました。

安全保障環境が急速に変化する中、防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに検討していく考えです。

こうした変革の必要性についても、国民の皆様の御理解を得られるよう、情報発信を強化してまいります。

一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化していくことが極めて重要です。 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です。

防衛大臣着任後、早速、ヘグセス戦争長官と会談を実施し、同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致しました。 引き続き、私自身が先頭に立って具体的な取組を着実に進め、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。

あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図りながら、沖縄を始め地元の負担軽減を図るため、全力で取り組みます。

同時に、日米韓、日米豪、日米豪比、日米豪印等の二国間、多国間の防衛協力、交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。

私自身、今月早速マレーシアを訪問し、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス及び日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合に出席するとともに、日米豪比四か国の防衛相会談に加え、米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、そして中国といった各国の国防大臣等と会談を行い、率直な意見交換を実施しました。

引き続き、積極的な会談を通じ、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から下支えするため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等、相互連結性の重層的な網をつくり上げ、より具体的な取組を実施すべく、私自身が世界中を飛び回る覚悟です。

さらに、本年八月、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型がオーストラリア次期汎用フリゲートに選定されました。本事業は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造、維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を有し、地域の平和と安定に貢献するものです。

引き続き日豪間の議論を加速させつつ、官民一体となり取り組んでまいります。 このように各国との間で防衛装備・技術協力が拡大していますが、それらは倭国の装備品の高い技術力に対する世界からの期待の表れでもあります。この期待に応えることは、国際秩序の平和と安定につながるものであり、私自身、先頭に立っていきたいと考えています。

そしてまた、国際秩序が大きく揺らぐ中、防衛装備移転を更に推進していくための制度面の施策にもスピード感を持って取り組むことが重要です。

今般、自由民主党と倭国維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえ、防衛省・自衛隊として、防衛力の変革、そして防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく考えです。

また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠です。

防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を、引き続き力強く進めてまいります。

安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。 防衛省としては、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。

さらに、今般、高市総理から、所信表明演説において、自衛官の処遇改善にも努める旨の表明があり、総合経済対策の中でも自衛隊員の処遇改善に取り組むよう御指示をいただきました。

隊員とその御家族が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速してまいります。

また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定です。

以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存です。

皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 November 11, 2025

読んでる / 中国軍機、空自機に2日連続で30メートルまで接近　東シナ海上空、政府が再発防止要求 https://t.co/fuvSukVGtn @Sankei_newsより November 11, 2025