国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

<戦略的曖昧性の再構築に向けて：GPTから>その1

0. 出発点の整理（問題のコア）

・11/7 の発言： 「中国が台湾に対し軍艦を用いた武力行使を行い、米軍が海上封鎖を解くために来援する場合、存立危機事態になり得る」趣旨。
・これに対し中国は、外交・国防・台湾担当部門・メディアが一斉に反応し、「倭国が台湾問題への武力介入を公言した」「戦後秩序を覆す右傾化」とのナラティブで対日圧力を拡大。

問題は、倭国側の「想定問答への技術的答弁」が、中国側の戦略コミュニケーションでは「倭国＝対中戦争の前線国家」というフレーム強化に利用されている点。

1. 倭国の戦略的曖昧性を“再構成”する三層フレーム
まず、「曖昧性」を単なる“言い逃れ”ではなく、安定装置のためのコミュニケーション設計として再定義する。

<三層フレーム>

⚫️第1層：原則レベル（明確にする）
◦国連憲章・国際法尊重
◦台湾問題の「平和的解決」最優先
◦一つの中国政策と1972年共同声明の遵守

⚫️第2層：能力レベル（認めるが、強調し過ぎない）
◦存立危機事態における集団的自衛権の「可能性」を維持
◦だが対象・態様はあくまで“米軍支援”であり、 「倭国が台湾を直接防衛する」わけではないことを明示

⚫️第3層：判断プロセスレベル（曖昧性を戻す）
存立危機事態認定は
▪①武力攻撃の態様
▪②倭国への波及可能性
▪③外交・制裁・封鎖など他手段の有効性 を総合考慮し、内閣＋国会審議を要する「政治判断」であり、 自動参戦ではないことを強調

→ 高市発言はこの「第2層」の一ケース提示に偏ったので、今から第1層と第3層を厚く上書きする。

2. 短期：発言の“補完”による前線イメージの希釈

2-1. 首相本人による補足メッセージ
撤回ではなく、次の要素を明確にします。
1「一つの可能性の例示」に過ぎない
◦「国会での質疑において、あくまで“最悪のケース”を例示したものであり、 その場合でも存立危機事態認定は自動ではなく、状況に応じた政治判断が必要だ。」
2「米軍支援の枠組み」であって「台湾防衛条約」ではない
◦「倭国が台湾を直接防衛する義務を負うとの趣旨ではなく、 日米同盟のもとで米軍の行動支援が問われ得る、という一般論を述べた。」
3 “抑止のための言及”であり、“戦争志向”ではない
◦「中国による力の行使を思いとどまらせるための抑止メッセージであり、 戦争を望むものでは全くない。」

→ 内容は変えず、「条件付き・例示・非自動」というラベルを上から被せる作業。

2-2. 外交ルートでの“ダブル・トラック”説明
•対米：「倭国のコミットは変わらないが、 同時にエスカレーション管理と危機管理チャンネル強化に重点を置く」
•対中（公電・非公開チャンネル）：「1972年共同声明を含む対中約束は堅持しており、 台湾問題の平和的解決を支持する。 今回の発言は“倭国が台湾独立を支援する”ことを意味しない。」

→ これにより、中国の「倭国は一線を越えた」というプロパガンダの“角”を落としつつ、米国には「腰砕けではない」ことも同時に示す。

3. 中期：安定装置国家に向けた制度的補強

3-1. 日中間の危機管理インフラを増設
1首脳・外相・防衛相ホットラインの運用強化
2海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム＋ルール明文化）の拡充
東シナ海のみならず「台湾海峡周辺の情報共有・誤認防止」まで視野に
3日中“危機管理対話”（track 1.5 / track 2）の常設化
元高官・軍制服組を含めた非公式対話で、 台湾シナリオ時の“レッドライン”と“オフランプ”を擦り合わせる

→ 「前線国家」であっても、同時に“安全装置（サーキットブレーカー）”を持つ姿に転換。

3-2. 安保法制の「説明の仕方」を変える
条文自体をいじらずに、
•政府統一見解
•閣議決定の補足文書
•国会答弁の標準フォーマット
を通じて、次を明示する：

⑴存立危機事態認定は「三段階テスト」
◦①倭国の存立への具体的・重大な脅威
◦②他手段では対処困難
◦③必要最小限度の武力行使にとどまることが見込まれる

⑵台湾シナリオは「他の多くの仮想事例の一つ」であり、固定的ではない
→ 能力は維持しつつ、「自動発動」「白紙委任」という印象を抑える。

(続く) November 11, 2025

■山田吉彦 参議院議員
「東シナ海の守りは大丈夫なのか。ズバリ尖閣は守れるのか。この国はしっかりと安全を確保できるのか」
※一部意訳

◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
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【３行でまとめると】

　・山田芳彦議員は、愛国心の重要性から尖閣諸島の防衛体制、中国の脅威、自然環境の悪化、遺骨収集、南シナ海問題、中国海警への対処を質問し、政府の対応を求めた。
　・外務大臣と防衛大臣は、尖閣諸島の有効支配を強調し、中国の行動に抗議する姿勢を示す一方、環境省審議官は自然環境のモニタリングを、厚生労働省官房長は遺骨収集の調査継続を答弁した。
　・全体として、尖閣諸島の安全確保と環境保全が急務であり、政府は警戒監視を強化する方針を表明した。

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【１】愛国心の議論
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　・山田芳彦議員が、愛国心の定義と重要性を質問。
　・外務大臣は、愛国心を国への誇りと守りの気持ちとし、外交で国益を守る姿勢を答弁。
　・防衛大臣は、愛国心を国家安全保障の基盤とし、情報発信の強化を述べ、米軍との対話からその重要性を強調した。

　・山田芳彦議員は、両大臣の答弁に安心感を示し、国情の不安定化を指摘。

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【２】尖閣諸島の安全保障
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　・山田芳彦議員が、中国の東シナ海侵攻と尖閣諸島の防衛体制を質問。
　・防衛大臣は、中国軍の活動を懸念し、自衛隊の警戒監視を強化中と答弁。
　　・具体的に、領海侵入時の抗議と再発防止を外交ルートで求めていると説明。
　・外務大臣は、尖閣諸島の有効支配を歴史的・国際法的に主張し、日米安保条約第5条の適用を確認。

　・山田芳彦議員は、防衛体制の十分性を疑問視し、米国の対応可能性を指摘。
　・防衛大臣は、海上保安庁と自衛隊の連携を強調し、必要に応じて自衛隊が対応すると答弁。

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【３】尖閣諸島の自然環境
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　・山田芳彦議員が、ヤギの食害による生態系悪化と漂着ゴミを問題視し、改善策を質問。
　・環境省審議官は、ヤギの影響が鈍化しているとし、衛星画像によるモニタリングを継続中と答弁。
　　・植生の大きな変化は見られないが、情報交換を進めると述べた。

　・山田芳彦議員は、固有種の保護を求め、上陸調査の必要性を主張。
　・環境省審議官は、現時点で大きな変化を推測せず、モニタリングを優先すると答弁。

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【４】遺骨収集
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　・山田芳彦議員が、尖閣諸島の戦没者遺骨収集を人道的観点から質問。
　・厚生労働省官房長は、文献調査を基に収集を試みているが、埋葬地点の特定に至らずと答弁。
　　・新たな情報を基に調査を継続し、慰霊事業を実施中と説明。

　・山田芳彦議員は、石垣市と協力して詳細を提供し、進展を求める。

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【５】南シナ海の問題
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　・山田芳彦議員が、中国のスカボロ礁保護区指定を挙げ、フィリピンとの関連を質問。
　・外務大臣は、南シナ海での一方的な現状変更に反対し、国際海洋法の遵守を強調。
　　・仲裁判断を法的拘束力があるとし、平和的解決を期待すると答弁。

　・山田芳彦議員は、尖閣諸島の海洋保護区化を提案。

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【６】中国海警への対処
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　・山田芳彦議員が、中国海警の軍事性と自衛隊の対応を質問。
　・防衛大臣は、海上保安庁が一義的に対応し、困難時は自衛隊が連携すると答弁。
　　・武力攻撃時に対応する仕組みを説明し、適切な判断を述べた。

　・山田芳彦議員は、中国海警の脅威を危機的と指摘し、迅速な対応を求める。

――――――――――――――――――――――
【７】結論
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　・山田芳彦議員は、質問を締めくくり、政府の対応に感謝し、尖閣諸島の安全確保を改めて要請。
　・全体として、政府は警戒監視を強化する姿勢を示すが、議員は実効性に不安を残した。

2025.11.20 参議院 外交防衛委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/SelCG1Hxtc November 11, 2025

中国は異国の地や領土で密猟したり、東シナ海みたいに他国を侵略・実効支配したり、多くの外国人を誘拐して犯罪に関わる事を誘拐した外国人にさせたりしてるわけだから北朝鮮の様に洗脳支配してるしテロ国家認定してムシすればいいのに。中国には倭国製の物、国産物もゲームもアニメも全部止めればいい November 11, 2025