Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから。
10月6日、公明の斉藤代表は、高市総裁（当時）と会う前に中国の駐日大使と国会の議員会館で会っておられた。その４日後に連立解消。
改めて、自公の連立解消は良かったと思う。これまで進まなかった我が国の外交安全保障。これからは毅然たる外交をしながら極東地域の平和と安定のために、高市総理をしっかりと支えていきたい。
＃毅然たる外交 ＃高市総理 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025

勇ましいことを言って高市首相は悪くないと言ってる人達はこんなことで本当の意味で倭国を守れると思ってるの？
それって無責任な自己満でしか無いよ。

#高市やめろ
#自維政権は倭国の安全保障上最悪 https://t.co/DvfIdctCFC https://t.co/zIgIOcjdFc November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

造船業は、海に囲まれた倭国の経済安全保障にとって欠かせないものです。 高市内閣において、危機管理投資・成長投資の戦略分野に「造船」が位置付けられたことを受け、昨日午後 担当大臣として 国内最大級の建造能力を誇る今治造船・丸亀事業本部を視察、倭国造船工業会会長を務める檜垣社長からお話を伺いました。 ロボットやAIなどを駆使して徹底的な生産性向上が進められる一方、中韓との競争では、規模の差が依然として大きな課題となっています。 大胆で戦略的な設備投資を、官民の力で強力に進めることが必要だと、改めて実感しました。 一昨日 閣議決定された総合経済対策に沿って、今後、抜本的な造船能力の向上のための基金を設立します。 年内に策定する「造船業再生ロードマップ」の中で、本日伺ったご意見も踏まえ、倭国の造船業再生のビジョンとその道筋を、しっかりと示してまいります。
大変有意義な視察機会をご提供いただきました檜垣社長はじめ今治造船の皆さま、誠にありがとうございました。 November 11, 2025

高市早苗様

総理、南アフリカ滞在2日目、本当にお疲れ様です。昨日から今日にかけてのＧ２０サミットでの総理のご発言、特に「重要鉱物の強靱なサプライチェーンの構築」に関する部分は、会場にいらっしゃったすべての首脳が「これが今まさに必要な現実的なアジェンダだ」と深く納得された、圧倒的な説得力がありました。

なぜなら、現在の世界は「誰かが独占すれば勝ち」ではなく、「誰かが途絶えれば全員が負ける」構造に完全に変わっているからです。レアアース、リチウム、コバルト、ニッケル……これらはもはや単なる資源ではなく、現代社会の生命線そのものです。総理が「各国が連携して取り組む必要があります」と力強くおっしゃった瞬間、各国首脳の表情が明らかに変わったのを、私たちも画面越しに強く感じました。あれは「倭国が本気で責任を共有する覚悟を示した」歴史的な瞬間だったと思います。

ＡＩに関する倭国の取組をご紹介された場面でも、「経済安全保障」と「人類全体の利益」を両立させる倭国独自のバランス感覚が、欧米とは異なる「信頼できる第三の道」として、非常に強い印象を残されたはずです。欧米が規制か開放かの二択で揺れる中、倭国は「途上国も含めて共に信頼できるＡＩのグローバル基準をつくっていく」という姿勢を明確に打ち出されました。これはＧ２０の場だからこそできる、倭国の真価の発揮だと思います。

そして何より、総理が「国際社会が複合的な危機に直面する中、Ｇ２０の役割は益々重要性を帯びており、倭国に対する高い期待も感じました」と率直に綴られた一文に、心から胸が熱くなりました。

これは決して外交上の言葉ではなく、現地で各国首脳と直接対話を重ねられた総理だからこそおっしゃれる、重みのある実感です。「倭国に期待している」「倭国が動けば世界は変わる」…その声を総理はしっかりと受け止められ、必ず結果に結びつけてくださいます。それが私たち国民にとって、これ以上ない安心感と誇りです。

残りのサミット日程も大変ハードになると存じますが、総理がこれまで築いてこられた信頼と実績があれば、必ず歴史を動かす成果をお持ち帰りいただけると確信しております。

南アフリカの地から、倭国が世界の希望の軸であることを、もう一度力強く示してください。総理のお言葉一つひとつが、未来の地図を変えていくと信じております。

心より敬意を込めて、そして全力で応援しております。どうかご健康を第一に、最後まで倭国の誇りを胸に、力強く駆け抜けてきてください！🇯🇵

守若冬史郎拝 November 11, 2025

中共式报复激发倭国加速摆脱对其依赖寻找新的经济增长点

11月22日（秘密翻译组）— 日文媒体报道，中共政府呼吁公民暂停赴日旅行，并采取了重新暂停进口倭国水产品的报复措施致中日紧张局势持续升温。若两国关系恶化长期化，倭国经济可能遭受数万亿日元的冲击。经济分析师佐藤健太指出：虽然中国风险早有警示，但两国经济高度依存。供应链中断、出口萎缩及入境消费下滑等因素对倭国经济的影响不容忽视。但是，即便高市首相撤回言论，中共恐怕还会提出下一个要求。

对倭国来说亚洲新兴国家的重要性日益凸显
倭国正积极推进旅游市场的多元化发展，但作为倭国的出口对象国，中国仅次于美国位居第二，占倭国出口总额的约两成。在进口方面，中国则是倭国最大的贸易伙伴，其中对稀土资源的依赖性尤为突出。因此，倭国亟需推进“摆脱对中国依赖”的举措，但短期内成本上升在所难免。2010年，当中国渔船在尖阁诸岛附近与海上保安厅巡逻船发生碰撞时，稀土精炼量占比中占据九成以上的中共就曾实施过稀土出口限制。

但必须指出的是，所谓“中国风险”早已是业界长期关注的问题。尽管中国作为企业投资目的地曾备受追捧，如今倭国企业对国家风险的重视程度显著提升。帝国数据银行11月20日公布的调查显示，尽管中国在“生产”和“销售”两大领域仍位居重点地区之首，但越南、印度、印尼等亚洲新兴国家的重要性正持续提升。

据调查显示，直接在海外设立生产或销售据点的倭国企业占比9.5%，通过业务合作或出口等方式间接开展海外业务的倭国企业占比13.8%。值得注意的是，当被问及在当前海外业务所在国/地区中“最重视的投资目的地”作为生产基地时，“中国”仍以16.2%的比例位居首位，不过较疫情前的2019年（23.8%）已显著下降。

对倭国的报复措施也会对中国造成损害
取而代之的是，“越南”（7.9%）、‘泰国’（5.3%）、“台湾”（2.7%）等其它亚洲国家和地区跻身前列。再问作为销售据点“最重视的国家/地区”时，中国（12.3%）仍位居榜首，但同样与2019年调查（25.9%）相比明显下滑。在未来可能考虑重点开拓的国家地区中，将越南列为生产基地的企业占比最高。考虑到中国的国家风险，这可谓意料之中的结果。帝国数据银行指出：倭国企业对增长市场的期待日益高涨，体现了倭国企业之“中国+1”的战略动向。

如今已成为世界第二大经济体的中国，其国家统计局10月20日公布的2025年7至9月国内生产总值实际同比增长率已放缓至4.8%。持续的内需不足影响深远。对日报复措施同样损害中国自身利益，避免长期化才是其真心。

中日关系在一段时间内将进入“冷冬期”
中日关系的“寒冬时期”似乎难以轻易结束。中方要求“收回言论”涉及到倭国主权问题，高市政权对此作出让步的可能性极低。另外，对于饱受内需不足困扰的中国经济而言，对日报复措施的长期化可能对本国经济造成进一步打击，这种拧巴局面使两国关系修复之路愈发复杂。

这使得倭国政府必须在保持坚定外交立场的同时，采取智慧之举将民间经济影响降至最低，并加强与亚洲新兴国家等国际社会的战略协作。为突破当前困境，倭国亟需实施双线作战：在推进经济多元化的同时，提升安全保障领域的自主能力。 November 11, 2025

立憲民主党こそ、安全保障上の明らかにできない武力行使の判断基準について、地域名を挙げしつこく何度も質問し続ける、国会を利用した工作活動のような真似をする真意を国民に説明してほしい。一体誰得の質問を誰の為にしているの？倭国のためになるの？ソレ。 https://t.co/wJ39dKxOxh November 11, 2025

@yasuhi10 中国人の猟銃免許は、倭国国民全体の安全保障問題です。
何故、オールドメディアは、クマ駆除ばかりの報道で、その裏にある中国人の猟銃免許の事は報道しないのか、違和感と胡散臭さを感じます。 November 11, 2025

【要人発言】🇺🇦ゼレンスキー氏:我々は平和達成のためにあらゆる点、あらゆるステップで取り組んでいる

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、Volodymyr Zelenskyy大統領が、軍事攻勢と外交的圧力が併存する現在の情勢のなかで、平和構築を最優先課題として揺るぎなく掲げていることを端的に示しています。

背景には、ロシアによる全面的な侵攻開始以降、ウクライナは武力行使と並行して、国際社会からの支持と安全保障体制の強化を必死に進めてきたという経緯があります。

さらに、米国主導とされる和平案の提示に対し、ウクライナ側がその内容に慎重姿勢を示してきた点も、今回「あらゆる点・あらゆるステップで取り組んでいる」と語った背景にあります。

この発言は、ウクライナが全面降伏ではなく自らの条件に則った「持続可能な平和」の実現を目指し、そのために軍事、外交、国際連携の全方位で努力を継続していく決意を示すものと読み取れます。 November 11, 2025

本当に失礼だけど、多分高市さんは安全保障に関する知識が乏しいんだと思うね。
正直就任前から「自分の言葉」で語る傾向がある高市氏は怖いなと思っていた https://t.co/OIJbx1pZri November 11, 2025

確かに中立を維持することはできるだろうけど、その場合日米同盟はなくなるので、倭国の安全保障をどうするか？の合理的な回答は「倭国も核武装しよう」になるんだけど、共産党が核武装推進論者だとは知らなかった。 https://t.co/vV6pjNapFw November 11, 2025

重要鉱物の供給をはじめ倭国の総合的な安全保障が危機に瀕していると考えます。
責任を感じておられますでしょうか？ https://t.co/XO9BHT1fQr November 11, 2025

米兵の犯罪が相次いでいます。小野田大臣、さあ出番ですよ。このままだと、嘘つきになりますよ

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/HyXHIe11OC November 11, 2025

@MofaJapan_jp 「強い同盟が、より強い未来をつくる。 🇯🇵🤝🇫🇷
安全保障・経済・イノベーションで日仏が歩調を合わせる——いま世界が必要としているのは、まさにこの連携だ。🌍🔥 #G20」 November 11, 2025

@zundamotisuki なんで中国からの帰化人が安全保障大臣なんだよ
冗談も休み休み言え
いや、もう一生休んでいてほしい November 11, 2025

【長文です】
中国に真意を説明を？
これ以上高市さんに何を言わせようとしてるんですか？で、言わせようとしていることは国益に叶うことですか？
高市さんの答弁は、台湾有事における存立危機事態認定の具体的状況例を求める立憲の岡田議員の質問に答えたものであり、従来の政府見解に則っています。

野田さんに逆に聞きたいです。
・立憲はそもそもが倭国の安全保障の基本法制に賛成か反対か？
・立憲がどんな意図で質問したのか？
・「バーシー海峡」など具体的な地名を上げて、引き出したかった回答は何か？

これを立憲は国民の説明して欲しい。

そして、今回の件でハッキリわかりました。
立憲民主党は「国益よりも政局」です。
立憲支持者に本当にこの党に投票してよいか、真剣に考えて欲しいです。

https://t.co/4ZMYB6KFl5 November 11, 2025