えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

「台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」

大事なのはこれの主語は「日米同盟は」であること。
「アメリカ合衆国は」ではないのですよ https://t.co/P1jpmjKpF1 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 尖閣諸島は倭国の領土だし倭国の方が近いしね。
何でもかんでも自分の領土や海域にすんなよ。東シナ海もあんたらの海域じゃないから。倭国の放射線量言うならあんたら中国の海域の放射線量がやばいだろ。 November 11, 2025

@sawayama0410 だから支那は覚悟決めて台湾と倭国に侵攻しろって言ってんの、博士号持ってるのにわからないかな？

沖縄にはアメリカが、倭国とカナダ・オーストラリア・ニュージーランドが既に東シナ海にいる状況でさ
ビビってるのは支那でしょうが
だからどこからも声のかからない落ちこぼれ博士なんでしょうがw November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

今後中国が倭国に制裁する内容トップ40+ハニトラ暴露
1. レアアース輸出制限: 中国は過去にレアアース輸出を停止した前例があり（2010年）、再びこれを行えば、倭国産業（特に自動車、エレクトロニクス）に大きな影響を与えます。
2. 海産物輸入禁止: 2023年に福島の放射性物質放出を理由に海産物輸入を禁止した前例があり、2025年12月以降もこれを拡大する可能性があります。
3. 観光制限: 2025年11月19日以降、中国政府は観光制限を強化しており、2025年12月以降もこれを継続する可能性が高いです。
4. 学生交流中止: 中国政府は2025年11月19日以降、学生交流を制限する意向を示唆しており、2025年12月以降もこれを拡大する可能性があります。
5. 映画・ドラマ上映中止: 2025年11月19日以降、映画・ドラマの上映中止が報じられており、2025年12月以降もこれを継続する可能性が高いです。
6. 経済的圧力: 中国企業に対して倭国製品のボイコットを呼び掛けるなど、経済的圧力をかける可能性があります。
7. 技術転移制限: 倭国からの技術転移を制限することで、産業競争力を低下させる可能性があります。
8. 投資制限: 中国からの対日投資を制限することで、倭国経済に影響を与える可能性があります。
9. ビザ発給制限: 倭国人に対するビザ発給を制限することで、人的交流を減らす可能性があります。
10. スポーツ交流中止: 2025年11月19日以降、スポーツ交流の中止が報じられており、2025年12月以降もこれを継続する可能性が高いです。
11. 文化交流中止: 文化交流を中止することで、倭国との関係を象徴的に悪化させる可能性があります。
12. 軍事演習強化: 東シナ海や南シナ海での軍事演習を強化することで、倭国に圧力をかける可能性があります。
13. サイバー攻撃: 倭国に対するサイバー攻撃を強化することで、情報インフラに影響を与える可能性があります。
14. メディア操作: 倭国に対するネガティブな情報を拡散することで、世論を操作する可能性があります。
15. diplomatiic isolation: 国際社会での倭国孤立を狙う外交圧力をかける可能性があります。
16. エネルギー供給制限: 中国からのエネルギー供給を制限することで、倭国経済に影響を与える可能性があります。
17. 金融制裁: 中国銀行が倭国企業に対する融資を制限することで、経済的圧力をかける可能性があります。
18. 知的財産権侵害: 倭国企業の知的財産権を侵害することで、産業競争力を低下させる可能性があります。
19. 人道支援制限: 倭国に対する人道支援を制限することで、国際的イメージを損なう可能性があります。
20. パンダ外交中止: パンダの貸与を中止することで、倭国との関係を象徴的に悪化させる可能性があります。
21. 航空路線縮小: 中国航空会社が倭国路線を縮小することで、人的交流を減らす可能性があります。
22. 医療支援制限
23. 教育交流中止
24. 科学技術交流制限
25. 環境協力中止
26. 災害支援制限
27. 農業製品輸入禁止
28. 工業製品輸入禁止
29. 情報交換制限
30. 宗教交流中止
31. 労働者交流制限
32. 研究交流中止
33. 芸術交流制限
34. 食品輸入禁止
35. 機械輸入禁止
36. 化学製品輸入禁止
37. 電子部品輸入禁止
38. 自動車部品輸入禁止
39. 医薬品輸入禁止
40. 建設資材輸入禁止
41. ハニトラ暴露: 2025年11月19日の国家安全部の𝕏発言（「ハニトラ議員を公開する」）以降、倭国国民は「中国が証拠を持っている」と推測しています。 November 11, 2025

国民一人一人が中国に対して検討すべき時期に来ているのでわ
戦争は対話で回避出来ると思われる方々もおられるでしょう
そうなれば一番良い事と思います
しかしながら現実をを見ていただきたい
中国は自己都合でチベットを弾圧し東シナ海を侵略し歴史を自己都合で歪曲し反日教育を行う　理想と現実は November 11, 2025