【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 December 12, 2025

経団連会長は以下の我国に対する中共🇨🇳の懸念事項を考慮せず金儲けを選びました。
倭国に経団連は不要です。

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。🧐 December 12, 2025

日中戦争では、倭国は肥料が入らなくなって飢饉に。53兆円の損失だそうで。餓死者続出。

中国は、半導体材料や製造設備が入らなくなって、全製造業に赤信号。国民全員、失業。

だから、どちらも戦争を仕掛けたくない。

だが、高市の背後にいる米国のユダヤ人は、日中を戦わせて①日中が経済面で共倒れ②円も人民元も基軸通貨にはなりえず、ドルの一人勝ち。③東シナ海の石油ガスをエクソンモービルが横取りして、石油ドル体制を堅持。ドルが安泰。

どれもこれも米国ユダヤ人が夢に見る起死回生の大逆転満塁ホームラン策。米国を国家デフォルトから救う。

だから、傀儡の高市カルト女を使って、戦争をやらせる。倭国人が戦場でどんどん死んでいく。日中とも、何もいいことはない。

倭国には不利益の戦争であっても、高市を飼っている猛獣使いユダヤ人には、大いにメリットのある戦争。

だから、騙されて戦争をやらせられる訳です。高市を支持している90％の若者から。真っ先に最前線で無駄死してもらいましょう。どうぞ、好きなだけ死んでください。

リチャード・コシミズ

＃高市早苗　＃戒厳令　＃日中戦争　＃統一教会 December 12, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 December 12, 2025

【内部浸透を狙う中国の超限戦・ハイブリッド戦・認知戦と備えの必要性】

中国は軍事だけでなく非軍事手段を総動員して相手国を内側から揺さぶる「超限戦（Unlimited Warfare）」や「ハイブリッド戦（複合戦）」の戦略を採っています。

その中にはサイバー攻撃、経済圧力、法律戦（いわゆる三戦の一つ「法理戦」）、そして倭国国民への世論操作・情報戦（認知戦）などが含まれます。

目的は、明確な武力攻撃を避けつつ相手国内に影響力を浸透させ、意志決定を自国に有利な方向へ誘導することです。

中国のハイブリッド戦は特にグレーゾーン領域で顕著です。

例えば、東シナ海や南シナ海での海上民兵や海警局船による執拗な領海侵犯、サイバー空間での機密情報窃取やインフラ攻撃、在外華人ネットワークを通じたロビー活動など、多岐にわたります。

最近の分析では、中国はこうした灰色の戦術と法的・認知戦を組み合わせ、相手国に反撃の口実を与えず既成事実を積み重ねる戦略をとっていると指摘されています。

具体的には、情報操作によって自国の行動を正当化する世論を作り出し（例：「これは漁船であり正当な活動だ」といった偽装など）、それを法的主張と連動させて既成事実化するというサイクルです。

このように影響工作（認知戦）と実力行使寸前の圧力（灰色戦術）が相互強化されることで、標的国家の対応を麻痺させ内側から崩していくのが中国の手法です。

倭国も例外ではなく、中国の超限戦的アプローチに晒されています。

サイバー面では、防衛省や企業へのサイバー攻撃が頻発し、中国系ハッカー集団の関与が疑われています。

経済面でも、中国は倭国経済に対する影響力（観光客やレアアース輸出など）をてこに政治的譲歩を迫ることがあります。

さらに情報面では、SNSや在日華人団体、親中メディアなどを通じて倭国の世論操作を試みています。

その狙いは、倭国国民や政治家の認識に働きかけ、日米の離間や倭国の対中姿勢の軟化を引き出すことにあります。

これら内部浸透の手口に対し、倭国は強固な備えを講じる必要があります。具体的には:

諜報・防諜能力の強化: 中国のスパイ活動やサイバー攻撃を探知・阻止する情報機関の機能充実。近年、経済安保推進法が成立しハイテク技術流出防止策が講じられましたが、更なるスパイ防止法制の検討も必要でしょう。

米国側も、こうした中国の浸透戦術に強い懸念を抱いており、同盟国と協力して対抗する姿勢です。

倭国としては米国の支援として、例えば米サイバー司令部との協調や、認知戦に関する情報共有なども得ながら、国家としての総合的な抵抗力を高めねばなりません。

中国の超限戦に晒されても同盟関係が揺らがぬよう、内側からの備えを固めることが、米国に見捨てられないための重要な前提となります。

【中国のプロパガンダ・挑発に乗らず日米の利益を守る重要性】

中国は前述の通り、対日世論工作や挑発行為を通じて倭国を戦略的に翻弄しようとしています。

その狙いは、倭国を感情的・一時的対応に誘い込み、結果的に日米双方の利益を損なう状況を作り出すことです。

従って、倭国にとって中国のプロパガンダや挑発に「乗らない」冷静さが極めて重要になります。

近年、中国は公式外交ルートや国営メディアを駆使した対日プロパガンダを活発化させています。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告によれば、2025年に中国は倭国のインド太平洋での役割を貶める情報発信を強化し、在外公館や高官のSNSを通じて公然と倭国批判のメッセージを拡散しました。

これは従来の覆面アカウントによる隠れた世論操作から転換し、公然たる偽情報拡散へシフトした動きです。

例えば、高市首相が台湾有事への言及をした際、中国大使館はX（旧Twitter）で首相個人や倭国政府を非難する動画を連投し、倭国の軍国主義復活や地域不安定化を喧伝するキャンペーンを展開しました。

こうした露骨な情報戦は、中国が自らの影響力に自信を深めている表れであり、倭国に対する心理的圧力でもあります。

また、中国は歴史問題やナショナリズムを利用した挑発も常套手段としています。

2025年は第二次大戦終結80周年にあたり、中国はこの機会に「倭国は過去の侵略を反省せず軍国主義に回帰している」といった物語を地域に浸透させようとしました。

中国の在外公館は「倭国の軍拡はアジアの平和を脅かす」との論調の記事を各国メディアに流布し、倭国と協力するフィリピンや太平洋諸国に対して「倭国と組むのは危険」と印象付けようとしています。

これは倭国とこれら諸国の関係を裂く狙いがあります。

このような中国の宣伝戦・挑発に対し、倭国が感情的に反応したり、過剰に譲歩したりすれば、相手の思う壺です。

重要なのは冷静な対処と一貫した姿勢です。 December 12, 2025

11月29日から30日明け方にかけての赤外画像倭国付近クローズアップ
　水蒸気画像で見た、千島近海から北上する雲の渦に連なる雲の帯が、倭国の東から小笠原諸島近海を経て東シナ海へ連なり
　中国北東区から沿海州へ雲の渦が進み、これに連なる雲の帯が倭国海を進んでくると、倭国海の筋状の雲は、向きが変わって解消しました。
　南シナ海の台風第27号は､南シナ海で動きが遅くなり、引き続き中心付近の循環を維持しています。
　マレーシア付近の熱帯低気圧は雲の塊が盛衰を繰り返しています。
https://t.co/GTH94OCgXZ December 12, 2025

@pioneertaku84 緊張と対立を悪化させるような行動を自生すべき（2008年）

で、東シナ海は安定したか？
領海侵犯はなくなったか？
領空は？違法漁船は？

あなたは中国行くか、大使等に
直接抗議でもしたか？

敵は誰だよ　笑

国民よりも党の方針が大事か？ December 12, 2025

@tanakaseiji15 あーぁ！哀れチャイナ！英国は東シナ海に軍隊出すと言ってますよー！自衛隊とコラボしてほしい。敵をうじゃうじゃ呼び込むチャイナ。ザマーミロ！ December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 貿易は他国でおぎなえる、軍事は東シナ海と南シナ海をうろちょろしてるだけ。勝手に列島線とか決めて国内向けの絵空事なプロパガンダ December 12, 2025

台湾有事を巡る議論で「倭国の保守層は30年前の中国観で判断している」という主張は事実と異なると思います。
倭国側が見ているのは、近年の中国軍事費の30倍増、東シナ海での侵犯増加、台湾海峡の演習頻度であり“現在進行形のデータ”。地政学的リスクは経済損失より優先されるんですよ。
古いのはむしろ「経済依存が抑止力になる」という楽観論の方だ。 December 12, 2025

むしろ、自作自演の「47プロパガンダ」撒き散らしてるのは、コイツらだよ〜😭そして、それにまんまと踊らされる残念な国民も居る😢
倭国の防衛力強化は、憲法9条の枠内で純粋に自衛と地域安定のためだし、GDP比1.4%くらいでまだまだ控えめ。王毅外相の「倭国軍国主義の復活」ってレッテル貼りは、台湾や東シナ海の緊張を倭国に転嫁してるだけじゃん💢
それに引き換え、中国は、軍事費世界2位（3,140億ドル）で、30年連続増＋核弾頭600発超→2030年1,000発目標…どっちが「やる気」だと思ってんの⁉️🤯 December 12, 2025

7.
多い。確かにそのどちらも事実だが、台湾の本質的な重要性は地政学にある。西太平洋の地図を見れば、台湾が中国の長大で経済的に重要な沿岸部へのアクセスを押さえていることが分かる。台湾は東アジアの二つの内海、東シナ海と南シナ海の間に位置し、北から南へそれぞれの海を守る要衝となっている December 12, 2025

私が一番気になっているのは、高市総理の発言そのものよりも、「とにかく謝ってトーンを下げれば平和になる」という前提で議論が進んでいることです。

「存立危機事態」という言葉は、高市さんが勝手に作ったものではなく、2015年の安保法制以来、倭国の法律にきちんと定義されている概念です。
倭国と密接な他国が攻撃され、倭国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険がある時に、初めて集団的自衛権を行使し得るという、かなり厳しい条件付きの枠組みです。

その前提を説明した高市さんに対して、「力では敵わないのだから譲歩しろ」「大人の対応として撤回して謝罪しろ」という声が出ました。
もしここで倭国側だけが一方的に引き下がっていたら、中国政府には「強く圧力をかければ倭国はすぐに態度を変える」という誤った学習をさせてしまった可能性は否定できません。
それは、台湾有事を遠ざけるどころか、むしろ「今なら踏み込める」という誤算を誘うリスクすらあったと思います。

歴史を振り返ると、軍事的なバランスが大きく崩れた時に、指導者が「今なら勝てる」と勘違いして戦争に踏み込むケースが少なくありません。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州では防衛費をGDP比3〜3.5%規模にまで増やそうとする国が出てきています。
一方の倭国は、長くほぼ1%台に抑え続け、ようやく2%を目指し始めたところです。
「軍事費を増やすと戦争になる」のではなく、「抑止力が弱く、相手に隙を見せると戦争になりやすい」という発想を持たないと、議論が現実からずれてしまいます。

東アジアの平和という観点で言えば、非常に単純な事実があります。
中国政府が武力で台湾を服従させようとしない限り、台湾海峡で大規模な戦争は起きません。
台湾は選挙で政権交代も起こる民主主義の社会であり、言論や信教の自由もおおむね保障されています。
一方で、新疆ウイグル自治区やチベットでは、国連や各国政府の報告が、恣意的拘束や宗教活動の制限など深刻な人権侵害を繰り返し指摘しています。
この現実を見れば、「とにかく波風を立てるな」と言って台湾や倭国にだけガマンを求めることが、本当に人々の自由と人権を守る道なのか、疑問に感じざるを得ません。

倭国はこれまで、日中関係を悪化させないよう配慮し続け、経済支援や技術協力も相当規模で行ってきました。
しかし、その結果として中国の軍事力は倭国を大きく上回り、東シナ海や台湾周辺での圧力はむしろ強まっています。
「譲歩を重ねれば関係は改善する」という物語と、実際に起きていることは、残念ながら一致していません。

だからといって、戦争を望んでいるわけではありません。
私たちが求めているのは、「戦争を仕掛けられないだけの抑止力」を持つことです。
相手が「どう考えても割に合わない」と判断する水準まで、防衛力と同盟の信頼性を高めること。
それが結果として、子どもたちを戦場に送り出さずに済む最も現実的な道だと考えています。

核抑止についても、感情的にタブー扱いするのではなく、冷静に議論する段階に入っていると思います。
島田洋一さんが紹介しているように、英国は原子力潜水艦4隻による最小限の核抑止力で、自国と同盟国への大規模侵略を思いとどまらせる仕組みを作ってきました。
倭国が同じ道を選ぶべきかどうかは別として、他国の核で一方的に脅されるだけの状態を前提にするのか、自分たちの安全をどう守るのか。
その選択肢を真剣に検討すること自体を封じてしまうのは、かえって無責任ではないでしょうか。

50年前の「話し合えばきっと分かり合える」という楽観的な前提だけでは、今の国際環境は乗り切れません。
物価や教育、介護と同じように、安全保障も私たちの生活に直結するテーマになっています。
少なくとも、私の周りのごく普通の生活者たちは、静かな不安を強く感じています。
その不安を「戦争好き」とか「危険なタカ派」と片付けるのではなく、どうすれば戦争を仕掛けられない国になれるのかを、一緒に真面目に考える時期に来ているのだと思います。

参考情報:
防衛白書 武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応 https://t.co/MGOnpVe9xM
UN OHCHR 新疆ウイグル自治区 人権状況評価 https://t.co/vmj51K4WOS
Freedom House Taiwan Country Report https://t.co/JIE5j31upO
英国の核抑止に関する島田洋一氏の論考 https://t.co/hZxDmvV4Yy December 12, 2025

@AkimotoThn はい、一番の敵は、共産中国の軍国主義だ。
未だに、拡張帝国主義に狂っている。
周辺国への侵略は、あまりにひどい。
周り的だらけの、孤立中国。
東シナ海の倭国と台湾、南シナ海フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリアなど、ロシア領に中国人が侵入して住み中国化。
もう最悪、中国。 December 12, 2025

ｳﾞｪﾙ「去年9月初めの暑い中行って、東大寺の境内で食べたかき氷がとても美味しかったのよ」
主「鑑真が難越し(754)渡る東シナ海 飽くなき幾度の挑戦でよく来訪なされました」
#世界遺産 #TBS世界遺産 December 12, 2025

倭国の編入経緯: 1885年から倭国政府（沖縄県経由）が現地調査を繰り返し、無人島で清国（当時の中国）の支配痕跡なしを確認。1895年1月14日、閣議決定で沖縄県に編入（国際法の「先占の法理」に合致）。その後、民間人が移住・工場建設・税徴収を実施し、公然と主権行使。
• 戦後確認: 1952年サンフランシスコ平和条約で倭国領土として扱われ、沖縄返還（1972年）対象に。米国施政下でも中国は異議なし。
• 中国の沈黙と主張開始: 1895～1970年頃まで、中国政府・地図・機関紙で尖閣を「倭国領」と扱い、抗議ゼロ。主張が始まったのは1968-70年、国連が東シナ海の石油埋蔵可能性を指摘後（資源目当て）。中国の古文献（明・清代の地図・冊封使記録）は「発見・命名・利用」を示すが、国際法上、領有権の証拠にならず（地図の色分け程度で支配証明なし）。
• 要するに: 中国の主張は「歴史的に中国固有」とするが、75年の黙認（国際法の「黙認の法理」で倭国有利）。倭国は継続支配（漁業・調査）で優位。
2. 国際法の観点: 倭国領で「領有権問題は存在しない」
• 倭国政府見解: 「歴史的・国際法上、倭国固有の領土で有効支配中。解決すべき領有権問題なし。」（外務省基本見解）。中国の文献・地図は「領有根拠に不十分」で、地理的近さ（台湾附属主張）も無効。
• 中国の主張の弱点: 「台湾附属」「古来発見」は、国際司法裁判所（ICJ）の判例（例: パルマス島事件1928年、地図の限定的価値）で否定。尖閣は「係争地」ではなく、中国の「政治的・外交的問題化」。
• 国際社会の認識: 米国は「倭国施政下適用」（日米安保第5条対象、2021年バイデン政権確認）。EU・ASEAN諸国も中国の南シナ海拡張と同様に懸念。ICJ提訴を倭国は提案中だが、中国拒否。 December 12, 2025

放浪の旅(鹿児島県編)

｢平和記念展望台｣
(戦艦大和殉難鎮魂之碑)

1945年4月7日米軍の攻撃を受けて沈没
坊岬から西南西の東シナ海に未だ沈む戦艦大和に想いを馳せて合掌🙏

あの先の海に沈んでいると思うと涙が止まらない😥
#鹿児島県
#平和記念展望台
#戦艦大和 https://t.co/3SieF8PIoT December 12, 2025

二昔前は北海道の第七師団が対ソ連(現ロシア)の要として陸自最強と言われたけれど、悲しいかな敵は更に増え、東シナ海を挟んで中国を睨む十五旅団をもって、中露二正面で対峙する時代になった。

日米安保が機能しても可也の覚悟が必要となった事を、今回の中国の逆ギレで認識した人が多い事を望む。🙁 https://t.co/yxjqOj7ejb December 12, 2025

@ondrya_warrior @SFumoto フィリピン・台湾・沖縄含む倭国列島で中国の太平洋への出口を塞いでますからね。
台湾を占領して東シナ海を実質中国の内海にして、台湾に軍港が置ければ西太平洋を好きなように動ける。 December 12, 2025

倭国は物価高、中国は不況で国民の不満が高まっているから,
両国ともガス抜きがしたくて,
東シナ海の向こうにある国を互いに外敵扱いして
不満そらしをしている構図なのかな・・・。
そしてそれを利用しようとする軍産複合体がいる、だと合点は行く。 December 12, 2025