ご指摘の通り、尖閣（釣魚島）は下関条約とは無関係に、倭国が国際法上適法な手続で領有した領土です。

1. 国際法上の確立された事実
倭国は1895年1月、下関条約締結の3か月前に、無主地先占に基づいて閣議決定し、正式に倭国領へ編入しています。
したがって、戦争の戦利品ではなく、現代国際法上も正当な領有の手続に基づいていることが確認済みです。

2. 実効支配の要件も満たしています
編入後、倭国人が移住し、鰹節工場などの経済活動が行われ、住民が定住していました。これは国際司法裁判所（ICJ）が領有権判断の要素とする継続的・平穏な実効支配を満たす要件です。

つまり、
尖閣は戦争で得た領土ではなく、もともと倭国領であり、歴史・国際法・実効支配の三点すべてが倭国主権を裏付けています。

逆に、中国は1970年代に東シナ海の海底資源調査後、突如主張を開始しており、それ以前に主権主張した記録は存在しません。 December 12, 2025

なぜ私が倭国潜水艦が多くの原子力潜水艦よりも危険で静粛性が高いと言うのか

従来型のディーゼル・エレクトリック潜水艦は、通常、極めて低速時（典型的には2〜7ノット程度）でのみ原子力潜水艦よりも静粛性が高い。それ以上の速度になると急速に騒音が増大するのに対し、現代の原子力潜水艦は約20ノットまで優れた隠密性を維持できる。

イギリス製アスチュート級、バージニア級、おそらくフランス製シュフレン級は、22〜25ノットに近い速度でも世界で最も静粛な潜水艦の一つとして知られており、超静粛性のシーウルフ級に次ぐのみだという。

では、これが倭国潜水艦とどう関係するのか？

最新の倭国潜水艦は技術の飛躍的な進歩により、15ノット以上でも極めて静粛性を保つことができ、これは現代の原子力潜水艦に驚くほど近づいており、古い原子力級を明らかに上回る数値だ。

さらに、たいげい級ではAIP（非大気依存推進）と先進的なリチウムイオンバッテリーを搭載しており、低速で15〜20日間水中に留まることが可能だ。次世代で固体電池が実用化されれば、その耐航時間は実質的に倍増し、これは2030年以前に予定されている。

数週間姿を消し、水上での数時間充電だけで済むものを追跡するために、敵対勢力がどれだけの日常哨戒を必要とするか想像してみてほしい。

地域シナリオ（インド太平洋、東シナ海、台湾海峡）では、倭国の方針が完璧に適合しており、維持費は原子力潜水艦に比べてはるかに低い。

イスラエルがこれらの艇の顧客となり、数隻を発注したのも偶然ではない。
潜水艦は倭国にとって最先端の技術分野だ。

https://t.co/whPcMwySlJ December 12, 2025

【香港ＴＶへの志位インタビュー】
高市首相台湾発言　解決には撤回しかない
中国側にも３点で理性的対応を提起
志位議長が主張
香港フェニックステレビインタビュー
（赤旗12/3より）

　倭国共産党の志位和夫議長は２日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、「台湾有事は存立危機事態」と述べた高市早苗首相の答弁と、日中関係の打開について見解を述べました。

≪特定の国を名指しして戦争がありうると宣言≫
　まず、高市首相の「台湾発言」について問われました。志位氏は、「最大の問題は、特定の国を名指しして、戦争を行うことがありうると公言したことであり、こんな発言をした首相は戦後の歴史でも高市氏が初めてです」と指摘。「台湾海峡での米中の武力衝突が、『どう考えても存立危機事態になりうる』という答弁は、倭国に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う――戦争を行うことがありうると宣言したことになります。戦争放棄をうたった倭国国憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険きわまりない発言で、絶対に許されるものではありません」と述べました。

≪日中両国関係正常化の土台を壊す発言≫
　続いて日中国交正常化に伴う１９７２年の日中共同声明との矛盾について問われました。志位氏は、高市発言は日中両国が国交正常化以降確認してきた一連の重要な合意に背くものだと批判。「７２年の日中共同声明では、中国政府が『台湾が中国の領土の不可分の一部』だと表明したことに対して、倭国政府は『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項を堅持する』としたことで国交正常化が実現しました。高市首相が、台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、中国側の立場を『十分理解し、尊重する』という共同声明を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言といわなければなりません」と主張しました。

　さらに志位氏は、日中両国は２００８年の日中首脳共同声明で、「（日中）双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意している点をあげ、「高市発言は、中国に対する軍事的威嚇の発言であり、０８年の共同声明に反する発言であることも明瞭です」と主張。「いま起こっている日中の対立と緊張は、高市首相が、倭国と中国の平和と友好を根本から損ない、日中両国の合意に根本から反する誤った発言をしたことをきっかけにして生まれているものです。この対立と緊張を解決するには、発言をきっぱりと撤回するしかありません。それ以外の道はありません」と訴えました。

≪中国政府へ①ごく一部の右翼的潮流と倭国国民を区別した対応を≫
　旅行警告や輸入規制などといった中国側の対抗措置についても問われました。志位氏は、「中国政府が、日中両国の基本的合意に照らして高市発言を批判し、撤回を求めていることは当然のことです」とした上で、「同時に、中国政府が、次の諸点をふまえて対応することが、問題の理性的解決にとって重要だということを、率直に指摘し、求めたい」として中国側に３点を提起しました。

　第１は、「高市発言に現れたようなごく一部の右翼的潮流と、倭国国民を区別した対応が重要」だということです。志位氏は、「中国は、これまで歴史問題に対しても、倭国軍国主義を進めた勢力と、倭国国民を区別した対応をとってきました。今回もそうした対応が必要です。倭国国民の多数は、日中の友好関係の発展を願っており、戦争でなく平和を願っています」と指摘し、「そうした倭国国民の理解と共感を得る対応を行う」ことを求めました。

≪中国政府へ②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない≫

　第２は、「この問題を、両国の人的交流、文化交流、貿易や投資など経済関係にリンクさせない」ということです。

　志位氏は、「政治的な対立は、あくまでも政治問題として解決すべきです。人的交流や経済関係にリンクさせれば両国の国民が苦しみ、両国の経済が打撃を受け、両国国民間の対立と亀裂をいっそう深刻なものとします。こうした対応は避けなければなりません」と述べました。

≪中国政府へ③事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむ≫
　第３は、「事実に基づかない言動、対立をことさらあおるような言動はつつしむべきだ」ということです。志位氏は、「そのような言動によって日中両国の緊張と対立がエスカレートすることは、問題の道理ある解決の妨げになるだけだということを率直に指摘したい」と述べ、冷静で理性的な対応を求めました。

　その上で、志位氏は、「高市発言に対する倭国共産党としての基本的批判点と中国側に対する３点の要請は、すでに、しかるべき形で中国の政府・党に伝えた」ことを明らかにしました。

≪小手先のゴマカシで解決できる生易しい問題ではない≫
　１１月２６日の党首討論で、高市早苗首相が「台湾発言」を、「事実上撤回している」との一部評価に対して、志位氏が、「撤回していない」と断言している点について問われました。志位氏は、「党首討論で、高市氏が『従来の見解を繰り返しただけ』だと答弁したことをもって撤回にはなりません。従来の見解をも踏み越えた誤った発言を行ったことを認め、撤回を明言しなければ撤回となりません。この発言は、日中両国関係の土台をゆるがす深刻な発言であり、小手先のゴマカシで解決できるような生易しい問題ではありません」と述べました。

≪最優先で撤回を、一連の重要な合意を再確認し、友好関係の再構築を≫
　最後に、現状改善のために倭国政府が最優先でとりくむべき課題と、今後の日中関係の見通しを問われました。志位氏は、「まずは高市発言の撤回が最優先です。これなくしては先に進む土台がないということになります」と述べ、発言の撤回を重ねて求めました。

　志位氏は、「そのうえで、今後の日中関係を展望した場合、１９７２年の国交正常化以来、双方が交わしてきた一連の重要な合意を再確認し、その土台のうえに友好関係を再構築していく努力が必要になります」と強調しました。

≪「三つの共通の土台」を重視し、両国関係の前向きの打開を≫
　志位氏は、その大前提の問題として、「１９７２年の日中共同声明における合意を倭国側が厳格に順守することを明確にする」ことをあげた上で、日中両政府間に存在する「三つの共通の土台」を重視して、それを生かして両国関係の前向きの打開をはかり、平和と友好を確かなものにしていく外交的努力を提起しました。

　第１は、２００８年の日中共同声明に明記された「互いに脅威とならない」という点です。双方が緊張と対立を悪化させる行動を自制する。倭国は敵基地攻撃能力の強化と大軍拡をやめる。中国は、東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きをやめる―などです。

　第２は、尖閣諸島の問題について、１４年の日中合意で、「尖閣周辺等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」をつうじて問題を解決していくと確認していることです。志位氏は、この合意の具体化として、「危機管理メカニズム」を強化するとともに、「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）のような、紛争を激化させる行動を互いに自制するルールを日中間で取り決めることを、倭国共産党として提案していることを述べました。

≪北東アジアでブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みの構築を≫
　第３は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱している「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を、日中両国政府がいずれも支持しているという事実です。志位氏は、「北東アジアで、日米韓、中ロ朝の二つのブロックが形成され、対立がエスカレートする危険が強まっていることを強く憂慮しています」と述べ、「ブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みを構築する努力をすべきです。日米中もふくめ、地域のすべての国を包摂する東アジアサミットという枠組みが現に存在しています。ＡＳＥＡＮと協力してこの枠組みを発展させ、ＡＯＩＰを成功させるために、日中両国政府が協力していく方向を目指すべきです」と提起しました。 December 12, 2025

超ＧＪ！

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/CIGjRJJgiD

倭国とフィリピン両政府が、情報収集や軍の指揮統制を担う倭国製のシステムを比軍に輸出する方向で調整していることがわかった。実現すれば、指揮統制システムの輸出は初めてとなる。自衛隊と比軍の情報共有の円滑化を図り、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国への対処力を強化する狙いがある。

　複数の倭国政府関係者が明らかにした。輸出するのは三菱電機が製造したシステムで、レーダーで探知した相手国の航空機や船舶の情報を集約して処理し、各部隊に対応を指示するものだ。同社が近く比政府と契約を結ぶ見通しとなっている。

　フィリピンは中国と南シナ海で領有権問題を抱え、比当局の船艇が中国海警船から体当たりされるといった妨害行為を受けている。比政府はシステムの導入を通じて、こうした動きの把握や対応を迅速に行えるようにしたい考えだ。

　倭国も中国による東シナ海での威圧的な海洋進出に直面しており、比軍が倭国製システムを使えば、レーダー情報を共有しやすくなることが見込まれる。台湾の北東にある倭国と南に位置するフィリピンの情報共有が進むことで、台湾周辺や太平洋への進出を図る中国の海空戦力を監視する能力も強化される。

　ともに中国の脅威に向き合う日比両国は、「準同盟国」として安全保障協力を深めている。今年２月の防衛相会談では、倭国からの防衛装備品輸出を協議するため、防衛装備当局間でハイレベルの枠組みを新設することで一致した。

　倭国は２０２３年、同社製の防空レーダーをフィリピンに輸出しており、レーダーの運用実績やシステムとの相互運用性などが評価されたとみられる。レーダー輸出は、防衛装備移転３原則に基づく完成品輸出の初めての事例だった。

　同原則の運用指針では、輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定している。同システムは警戒監視に用いるため、倭国政府は輸出可能だと判断した。 December 12, 2025

@M16A_hayabusa だからね、中国がキライだから
言っているわけじゃないんだよ？
現在進行中の南シナ海や東シナ海での侵略をやめなよって言ってるんだよ。
あなたは、どう考えてるの？
ダンマリ決め込んでるけどさ。 https://t.co/YhXibWGCMW December 12, 2025

■李承晩ライン、竹島問題・・・韓国軍が倭国漁民民約4000人を強制連行して拷問、44人が死傷。（長文です）

1952年1月、韓国の初代大統領・李承晩が、国際法上の根拠がないまま「李承晩ライン」を一方的に設定しました。これにより、倭国の漁船が操業していた倭国海・東シナ海の広範囲が「韓国領海」とされ、韓国当局による拿捕・連行・拘束・拷問などの事件が多発した。島根県では、漁師の父親が韓国に抑留された事を苦に自殺した21歳の娘さんもいる。

1952年6月、朝鮮戦争中に突然、韓国軍が竹島を攻撃占領。竹島や周辺漁民ら44人が死傷。
その後10年以上も、次々と周辺で操業する倭国漁民を拿捕して漁民約4000人を強制連行し捕虜には地獄のような拷問をしていた。やり方は倭国漁船に擬装して至近距離で警告なしに発砲射殺、拿捕。漁船目当ての拿捕も倭国海、対馬近海で続き、漁船328隻、漁民3929人が人質に取られました。

1965年、韓国は人質4000人と交換に有利に「日韓基本条約」締結を結ばせる

韓国は、倭国の漁民人質4000人と交換に1965年に「日韓基本条約締結」を倭国から有利な条件で結ばせました。日韓基本条約は4000人の人質を脅しの道具として使い、

１）現金を要求。
２）倭国に不法入国した韓国人の殺人凶悪犯罪者472人の放免。
３）密入国者した韓国朝鮮人に“在日特権”｢特別在留許可その他特権｣を与える。

この条件で倭国人　人質4000人を使い倭国に条約を結ばせました。

①1952年2月4日、福岡県北湊町の大邦漁業株式会社所属の漁船、第一大邦丸と第二大邦丸 （それぞれ乗組員22名）は、済州島に近い公海上に設定された284農林漁区で操業していた。

午前7時ごろ、韓国漁船第一昌運号・第二昌運号が接近してきて友好的な態度をよそおい、 「魚はとれますか？」などと倭国語で話し掛けてきた。　韓国漁船は大邦丸からいったん離れ、操業をはじめたという。

ところが、この漁船には武装した韓国の憲兵を含む7～8人が潜んでおり、漁船に偽装した武装船だった。 第一大邦丸が網揚げ作業をはじめたとき、およそ30ｍの距離から無警告で、韓国漁船に潜んでいた憲兵が自動小銃で倭国漁船を攻撃しはじめた。

不意をつかれた倭国漁船は攻撃を回避しようと船を走らせたが、韓国武装船のしつような追跡と銃撃を受け、このときに第一大邦丸の漁労長・瀬戸重次郎さん(当時34歳)の後頭部に銃弾が命中、意識不明の重体となった。
これによって二隻の倭国漁船は、韓国武装船に拉致された。

倭国漁船は済州島・翰林に連行、金目のものは韓国警察に略奪された。

倭国人漁師たちは韓国警察に、頭部に重傷を負った瀬戸さんのすみやかな治療を懇願したが、韓国側は瀬戸さんを一人の”開業医”に預けただけだった。

そこは病室はおろか治療に必要な設備が何一つないところで、倭国人漁師たちは、医療設備が整った韓国軍の病院で瀬戸さんが治療を受けられるようにしてくれと抗議したが、何度も拒否された。

それでも食い下がって何とか入院の承諾を得たが、瀬戸さんは放置されたままだった。

倭国人漁師たちは、瀬戸さんの生命維持のためリンゲル注射をしてくれるよう頼んだが、韓国人医師に「リンゲルは高価だから」と冷たく言われ拒否された。

倭国人漁師たちが、自分たちの所持品を売って現金を払うという約束をして、ようやく瀬戸さんは注射をうってもらえた。

②ところが韓国側の約束はウソだった。

「救急車よ早くきてくれ」という倭国人漁師たちの願いも空しく、瀬戸さんはそれから2日間も放置されたままだった。瀬戸さんは2月6日23時ごろ亡くなった。

すぐに解剖が行われ、瀬戸さんの死因は韓国憲兵の発射した銃弾が頭部に命中したことであることが判明した。

倭国人漁師たちは、韓国側に瀬戸さんの葬儀を願い出たが無視され、漁師たちが数少ない私物をお金にかえて薪を買い、それで火葬が行われた。

一方、後に残された倭国人漁師たちは、韓国側に拉致され”取り調べ”を受けている最中、 全く食事を与えられないという虐待を受けた。これは明確な国際条約違反である。

そこで漁師たちは、韓国側の略奪を免れ漁船に備蓄してあった食料を分け合って、命をつないでいた。 また取り調べにおいても、脅迫によって無理やり「自分たちは韓国領海を侵犯しました」 という内容の調書へ署名させられた。

倭国政府は抗議したが、韓国の李承晩政権は「大邦丸はわが国の領海と”李承晩ライン” を侵犯した」と言い張った。
ところが海図など取り調べ調書がデタラメであったことが判明、在日米軍のグリッチ少将が事件解決に乗り出し李承晩大統領と会見、李承晩は韓国憲兵隊が倭国漁船を公海上で 拉致したことについて遺憾の意を表明した。

これによって倭国人漁民と漁船の返還が決定され、2月15日に済州島を出発、アメリカ軍のフリゲート艦に付き添われてようやく帰国した。

倭国人漁師たちは韓国を出航するとき、ずうずうしくも韓国側から「倭国に帰っても韓国の悪口を言わないでくれ」と言われたという。

これが第一大邦丸事件である。

1965年までに、韓国側によって殺傷された倭国人漁師は瀬戸さんを含め44人（死者は10名）、拉致被害者は3929人、韓国に奪われた漁船は328隻に及ぶ。
島根県では、漁師の父親が韓国に抑留された事を苦に自殺した娘さん（門田禎子さん、２１歳）もいる。 December 12, 2025

中国が相互信頼や政治的約束を語っていますが、現状を一方的に変更しているのは倭国ではなく中国です。
軍事拡張、東シナ海での威圧、台湾周辺での恫喝。これらはすべて中国が行っていることです。
倭国の政策は透明で、民主的で、国際法に基づいています。
日々国際的義務を踏みにじっている中国に、倭国へ義務を守れなどと説教する資格はありません。 December 12, 2025

おはようございます
室温17度そんなに下がらなかった
最高気温10度は今季初ですな〜

今日の九州は
雲の広がるスッキリしない空に、東シナ海側ほど雨の降ることがあり山沿いでは雪の降る可能性もありそうです
沿岸は強風にも注意が必要です

それでは今日も一日ゆるっと🫠

#イマソラ #熊本の空 #天気 https://t.co/CvGPf1dZf9 December 12, 2025

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ https://t.co/DhBwqXcub6 December 12, 2025

【リアル沈黙の艦隊】

『なぜ私が倭国潜水艦が多くの原子力潜水艦よりも危険で静粛性が高いと言うのか

従来型のディーゼル・エレクトリック潜水艦は、通常、極めて低速時（典型的には2〜7ノット程度）でのみ原子力潜水艦よりも静粛性が高い。それ以上の速度になると急速に騒音が増大するのに対し、現代の原子力潜水艦は約20ノットまで優れた隠密性を維持できる。

イギリス製アスチュート級、バージニア級、おそらくフランス製シュフレン級は、22〜25ノットに近い速度でも世界で最も静粛な潜水艦の一つとして知られており、超静粛性のシーウルフ級に次ぐのみだという。

では、これが倭国潜水艦とどう関係するのか？

最新の倭国潜水艦は技術の飛躍的な進歩により、15ノット以上でも極めて静粛性を保つことができ、これは現代の原子力潜水艦に驚くほど近づいており、古い原子力級を明らかに上回る数値だ。

さらに、たいげい級ではAIP（非大気依存推進）と先進的なリチウムイオンバッテリーを搭載しており、低速で15〜20日間水中に留まることが可能だ。次世代で固体電池が実用化されれば、その耐航時間は実質的に倍増し、これは2030年以前に予定されている。

数週間姿を消し、水上での数時間充電だけで済むものを追跡するために、敵対勢力がどれだけの日常哨戒を必要とするか想像してみてほしい。

地域シナリオ（インド太平洋、東シナ海、台湾海峡）では、倭国の方針が完璧に適合しており、維持費は原子力潜水艦に比べてはるかに低い。

イスラエルがこれらの艇の顧客となり、数隻を発注したのも偶然ではない。
潜水艦は倭国にとって最先端の技術分野だ』 December 12, 2025

Claudeの加筆訂正版

よりマイルド

## 【改訂版】2026-2027年 台湾有事・倭国リスク総括

### 1. シナリオ確率分布（修正版）

最も警戒すべきは「派手なドンパチ」ではなく「真綿で首を絞める封鎖」という視点は正確です。ただし確率評価を以下のように修正します：

|シナリオ |元の確率|修正確率 |修正根拠 |
|--------------|----|----------|------------------------------------------------------|
|A: ハイブリッド封鎖/検疫|50% |**35-45%**|専門家は短期的に「法執行機関主導の検疫」を最も可能性の高いシナリオとして指摘。ただし50%は過大評価の可能性|
|B: 緊張の常態化 |35% |**40-50%**|中国経済の減速、PLAの実戦能力への不確実性を考慮。現状維持の慣性は過小評価されがち |
|C: 武力侵攻 |15% |**10-15%**|習近平の2027年目標は「能力準備」であり「行動開始」ではない。失敗リスクの高さは抑止要因として機能 |

**重要な補足：** 習近平はPLAに「2027年までに台湾武力奪取能力を準備せよ」と指示したとされますが、これは2027年党大会での指導力評価と連動しています。「能力の完成」と「行動の決断」は別問題であり、後者には追加的なトリガー（台湾独立宣言等）が必要です。

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### 2. 倭国への影響分析（補強版）

「倭国は中立不可能」という結論は正確です。以下を補強します：

**地理的・軍事的現実：**

- 与那国島から台湾まで約110km
- 在日米軍基地（特に沖縄）は米軍の主要出撃拠点
- 中国が米軍介入阻止を図るなら、倭国の基地無力化は軍事的必然

**経済的脆弱性の定量化：**

- 倭国のエネルギー輸入の約90%がマラッカ海峡・南シナ海・東シナ海・台湾周辺海域を通過
- 台湾海峡を通過する年間貿易額は2.3兆ドル規模
- 台湾は世界の先端半導体の92%を生産

**危機タイムライン：**

- 倭国がシーレーンを30〜45日以内に確保できなければ、経済は顕著な困難に直面
- 台湾自体もLNG貯蔵能力はわずか10日分しかなく、供給途絶で急速に電力危機

**修正すべき点：「米国はエネルギー自給国なので干上がるのは倭国だけ」**

→ これは過度に単純化。中国自身も輸出入1.3兆ドル以上が台湾海峡を通過しており、封鎖は中国経済にも深刻な打撃を与えます。また韓国も同様の脆弱性を抱えています。

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### 3. 円の動きに関する重要な修正

**元の分析の問題：「円は全シナリオで負け組」は過度に単純化**

**実際のダイナミクス：**

|フェーズ|期間 |円の動き |メカニズム |
|----|-------|---------|----------------------|
|初期反応|数日〜数週間 |**円高** |キャリートレード巻き戻し、セーフヘイブン需要|
|中期 |数週間〜数ヶ月|**円安転換** |エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大 |
|長期 |数ヶ月以降 |**構造的円安**|カントリーリスク上昇、産業空洞化懸念 |

世界でショックが起きると、即座の反応として倭国円は強くなります。これは円がキャリートレードの主要な資金調達通貨であり、リスクオフ局面では投資家が海外ポジションで利益確定し、円建て債務を返済するために円を買い戻すためです。

**修正案：**
「全シナリオで負け組」→「**短期的な円高局面の後、構造的な円安圧力が強まる**」

この修正はあなたの戦略に重要な示唆を与えます：危機初期の円高局面で外貨買いを加速する準備（円キャッシュの一定維持）に価値があります。

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### 4. 資産防衛への示唆（精緻化版）

**ゴールド：**

- 元の分析「ドル買いで抑制される」は一面的
- 短期：ボラティリティ上昇でゴールド・ドル双方に資金流入
- 中期：紛争長期化なら半導体供給途絶によるインフレでゴールド上昇
- 中国・台湾間の緊張激化はセーフヘイブン資産需要を押し上げる追加的不確実性要因

**米国債：**

- 元の分析は概ね正確
- 中国の売却リスクは限定的（FRBが吸収可能）
- 追加考慮点：米国参戦時の財政支出拡大による金利上昇圧力

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### 5. 確率評価の最終修正

|リスク類型 |元の確率 |修正確率 |
|-----------|-----|----------|
|東京が火の海 |15% |**10-15%**|
|倭国経済の窒息・円毀損|50%以上|**25-40%**|
|何らかの経済的混乱 |— |**40-55%**|

**修正理由：**

- 短期（2025-2026年）の侵攻は「可能性が低い」と専門家が評価
- 2027年以降も「不可避ではない」
- 日米韓のシーレーン防衛能力は向上中
- 中国自身の経済的コストも抑止要因

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### 6. 結論（修正版）

**元の結論：**

> 「倭国の経済的窒息が**確実に訪れる**」

**修正版：**

2026〜2027年は確かにリスクが高まる時期ですが、「確実」という表現は不確実性を過小評価しています。 December 12, 2025

残念ですが…国際法学者の間では、🇨🇳の主張は歴史的根拠、地理的近接性、単独の条約の有効性という点では認められていません🤗

🇨🇳や🇹🇼当局は、1970年代に東シナ海での石油資源の可能性が指摘されるまで、長期間にわたり尖閣諸島が🇺🇸の施政下にあることに対して異議を唱えませんでした…なんでやねん😎 https://t.co/riqubulqgJ https://t.co/aVWQIuxvM1 December 12, 2025

旅9日目、薩摩半島をドライブ。
18年ぶりに火之神公園に行ってきました😀
映画「男たちの大和」ロケ地。
昔、映画見て現地も訪問しました。
この火之神公園沖の東シナ海に戦艦大和は沈んでいます🚢
久しぶりに「男たちの大和」見てみようかな😌 https://t.co/jS3IVg9QfN December 12, 2025

なぜ私が倭国🇯🇵潜水艦が多くの原子力潜水艦よりも危険で静粛性が高いと言うのか

従来型のディーゼル・エレクトリック潜水艦は、通常、極めて低速時（典型的には2〜7ノット程度）でのみ原子力潜水艦よりも静粛性が高い。それ以上の速度になると急速に騒音が増大するのに対し、現代の原子力潜水艦は約20ノットまで優れた隠密性を維持できる。

イギリス製アスチュート級、バージニア級、おそらくフランス製シュフレン級は、22〜25ノットに近い速度でも世界で最も静粛な潜水艦の一つとして知られており、超静粛性のシーウルフ級に次ぐのみだという。

では、これが倭国潜水艦とどう関係するのか？

最新の倭国潜水艦は技術の飛躍的な進歩により、15ノット以上でも極めて静粛性を保つことができ、これは現代の原子力潜水艦に驚くほど近づいており、古い原子力級を明らかに上回る数値だ。

さらに、たいげい級ではAIP（非大気依存推進）と先進的なリチウムイオンバッテリーを搭載しており、低速で15〜20日間水中に留まることが可能だ。次世代で固体電池が実用化されれば、その耐航時間は実質的に倍増し、これは2030年以前に予定されている。

数週間姿を消し、水上での数時間充電だけで済むものを追跡するために、敵対勢力がどれだけの日常哨戒を必要とするか想像してみてほしい。

地域シナリオ（インド太平洋、東シナ海、台湾海峡）では、倭国の方針が完璧に適合しており、維持費は原子力潜水艦に比べてはるかに低い。

イスラエルがこれらの艇の顧客となり、数隻を発注したのも偶然ではない。
潜水艦は倭国にとって最先端の技術分野だ。

https://t.co/5BzxLUSJNJ… December 12, 2025

@jointstaffpa 連日の #スクランブル 。
緊張感高まる東シナ海、南西諸島、尖閣諸島ですが、如何なる時も、領空侵犯を許さず、倭国の領域をお守り頂き、心から感謝いたします。戦闘機部隊の皆様のご安全をお祈りいたします。🙏🎌✈️✈️
#ありがとう航空自衛隊 December 12, 2025

@Sherry_tanxx @miwa_renrui 喧嘩を売れないで挑発だけはしている中国に対して、毅然とした態度をとっているだけですよ。
喧嘩を売れないと表現したのは売った場合のコストがデカすぎるからです。
東シナ海と南シナ海の港、全て破壊されるのは確定しているので

気になって聞いてみました。ご参考までに
https://t.co/pVwiL4QSIT December 12, 2025

なぜ私が倭国潜水艦が多くの原子力潜水艦よりも危険で静粛性が高いと言うのか

従来型のディーゼル・エレクトリック潜水艦は、通常、極めて低速時（典型的には2〜7ノット程度）でのみ原子力潜水艦よりも静粛性が高い。それ以上の速度になると急速に騒音が増大するのに対し、現代の原子力潜水艦は約20ノットまで優れた隠密性を維持できる。

イギリス製アスチュート級、バージニア級、おそらくフランス製シュフレン級は、22〜25ノットに近い速度でも世界で最も静粛な潜水艦の一つとして知られており、超静粛性のシーウルフ級に次ぐのみだという。

では、これが倭国潜水艦とどう関係するのか？

最新の倭国潜水艦は技術の飛躍的な進歩により、15ノット以上でも極めて静粛性を保つことができ、これは現代の原子力潜水艦に驚くほど近づいており、古い原子力級を明らかに上回る数値だ。

さらに、たいげい級ではAIP（非大気依存推進）と先進的なリチウムイオンバッテリーを搭載しており、低速で15〜20日間水中に留まることが可能だ。次世代で固体電池が実用化されれば、その耐航時間は実質的に倍増し、これは2030年以前に予定されている。

数週間姿を消し、水上での数時間充電だけで済むものを追跡するために、敵対勢力がどれだけの日常哨戒を必要とするか想像してみてほしい。

地域シナリオ（インド太平洋、東シナ海、台湾海峡）では、倭国の方針が完璧に適合しており、維持費は原子力潜水艦に比べてはるかに低い。

イスラエルがこれらの艇の顧客となり、数隻を発注したのも偶然ではない。
潜水艦は倭国にとって最先端の技術分野だ。 December 12, 2025

倭国は、日中平和友好条約によって｢中華人民共和国の覇権主義を批判する権利｣を有している。

即ちそもそも、｢平和裏に解決すべき台湾帰属問題を軍事力を用いて東シナ海南シナ海への覇権を得ようとの中華人民共和国の試みを非難すること｣は倭国の権利なんです。 https://t.co/f5rkeSTlMm https://t.co/Nj0IBwwCD6 December 12, 2025

@ChinaAmbUN @ChnConsulateSpk 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺等の倭国EEZでの、中国の無許可の海洋調査など断じて許されない！

東シナ海で海洋資源の開発権利が認められる、大陸棚を中国が一方的に延長しようと画策することは、悪質な国際法違反である！ December 12, 2025

@sohbunshu 日独伊三国同盟は存在するしそもそも倭国はeuraと同盟を結ばなくても良かった日英同盟もそうだ東シナ海、南シナ海安全保障同盟を発足するために大東亜戦争は正当であるだろう December 12, 2025