国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

習近平の「中国人民は平和を愛する」「いかなる一部も中国から分割させない」という演説を、駐日大使が得意げに掲げている。あの文章を倭国語で読み返せばわかる。あれは「われわれは侵略しない」という宣誓ではない。「われわれが領土だと言い張るものは、どんな手を使ってでも取りに行く」という宣言だよ。

問題は、その中国の領土とやらの中に、いまや台湾だけでなく、尖閣、南シナ海の島々、そして沖縄までもが、半ば当然のように組み込まれていること。

ほっこり情報発信者の夏樹氏の地図とポストを見れば一目瞭然だろう。

大陸から眺めれば、倭国列島から台湾、フィリピンに連なる島々は、中国を太平洋から遮る防波堤となる。

北京の戦略家から見れば、それは同時に、突破して支配すべき鎖にも見える。

台湾を押さえればどうなるか？

台湾は、沖縄とフィリピンの間に突き出たいわば巨大な空母だよ。そこに軍事拠点を築けば、沖縄もフィリピンも同時に射程に入る。

そして沖縄を取ればどうなるか。倭国本土はほぼ無抵抗の背後を晒す。倭国を失えば、アジア全体のバランスは崩れ、インド洋から中東、アフリカに至るまで、中国の影響圏が一気に広がるだろうね。

夏樹氏が言う「アメリカ以外の世界全部」は、決して大げさな表現ではない。地政学の帰結だよ。

にもかかわらず、倭国の政治はどうかしら？

東京の永田町で内輪の権力争いに明け暮れ、憲法改正は先送り、沖縄は基地反対か負担軽減かという国内問題に矮小化されている。

肝心の視点

「北京からこの地図はどう見えるか」
「あの大使の言葉の主語は誰か」

それが、まるで欠けている。

習近平の演説は、主語を取り替えればすぐわかる。

「倭国国民は平和を大切にし、いかなる侵略も許さない。我々は、いかなる国、いかなる政権が、いかなる時に、いかなる形であれ、倭国の領土の一部を倭国から分割することを断じて許さない」

本来、倭国が言うべき言葉だろ？

だが現実には、倭国はそう言い切る法的枠組みも、軍事力も、政治の覚悟も持ち合わせていない。

だからこそ、中国は平和を口にしながら、「主権」「安全」「発展利益」という曖昧な言葉で、領土拡張を正当化する。

沖縄が邪魔に見えるのは、彼らが太平洋を自分の内海にしたいからだよ。

台湾が不可分の領土であるというのは、その作戦の前提条件にすぎない。

倭国人は、戦後長く「地図を忘れた民族」になってしまったのよね。

憲法九条を唱えれば弾が飛んでこないと信じ、島々の位置関係やシーレーンの意味を考えようとしなかった。

だが地図は残酷だよ？

どれだけ耳障りのいい言葉を並べても、沖縄は東シナ海の真ん中にあり、倭国の防衛線の最前にあるという事実は動かない。

いま必要なのは、左派がお祈りに使う美辞麗句の平和じゃないよ？

台湾をめぐる有事は、そのまま沖縄、有事であり、倭国有事だという冷徹な認識が必要。

その上で、日米同盟を現実に即して再構築し、台湾、フィリピン、東南アジアとの連携を強め、何より倭国自身が「自分の国は自分で守る」って当たり前のことを前提で前に進む。

中国大使のポストは、倭国への警告であると同時に、倭国への問いかけでもある。

「お前たちは、自分の領土を守る気があるのか？私たち中華人民14億人は覚悟がある。ないならば、静かに中国を受け入れよ。それが我々が目指す世界平和なのだ。」と。

この問いに答えられない国は、地図の上から順番に消えていく。

倭国なら、台湾、尖閣、沖縄県からな。

倭国が左派の望む共産世界をラブ&ピースだって笑ってその列に並ぶのか、それとも高市早苗のように歴史の嘲笑をはねのけて立ち上がるのか。

どちらが良いのでしょうか？

みんなで、考えた方がいいと思います。 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

@MseraOfficial 領空侵犯や領海侵入等、一連の行為に対し、高市総理の発言に端を発し激化したかのような捉え方や印象操作も見受けられるが、東シナ海における資源開発は、倭国側の抗議に反し一方的に進められており、既に計21基もの巨大構造物の設置も確認されている。
倭国政府には断固たる姿勢を貫いて欲しい。 November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

@KJvdcYYG7rONyUl 先人が築いて来た日中関係とは次のこと？
　尖閣諸島周辺に毎日領海侵犯
　倭国のEEZ内に長期に渡りブイを設置
　東シナ海東部に一方的に防空識別圏を設定
　原発処理水を汚染水と決めつけ倭国からの海産物の輸入を停止
　理由不明の邦人逮捕、勾留
　数十年に及ぶ反日教育
　倭国人男児刺殺 November 11, 2025

高市首相の「台湾有事が存立危機事態に当たる可能性がある」という答弁を問題視する人々の狙いについて

元駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾氏が解説した動画が非常にわかりやすいのでぜひ見てもらいたい。

【要約】
高市首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」という答弁を問題視する人々は、「台湾有事は存立危機事態に当たらない」という言質を取ろうとしている。これは、有事の際に倭国の自衛隊が出動できない状況を作り出し、台湾の武力統一を助長することにつながる。
もし台湾が中国の支配下に入れば、東シナ海全体の制空権・制海権が中国のものとなり、沖縄の米軍撤退（グアム・ハワイへの縮小）を招き、倭国の国防が不十分になるという深刻な影響が出る。
したがって、高市氏の「可能性はあり得る」という発言は、この倭国の安全保障上の危機を回避するための、中国に対する有効な「抑止力」として機能する戦略的かつ正しい指摘である。発言を批判する野党などの議論は、この国際社会の現実を理解しておらず、極めて稚拙であると論者は批判している。

#高市首相 #台湾有事発言 #立憲民主党

https://t.co/LawSibRhoC November 11, 2025

@motohikosaitoH 今日は、沖縄県への出張公務ですね。

兵庫県はいつも県民の皆様に寄り添った
優しい政策をされているので本当に羨ましいです。

機上から沖縄の美しい海はご覧になりましたか？
東シナ海からの汚染物質から沖縄の海を守ってるのは、
黒潮の壁だと昔、NHKの番組で知りました。自然に感謝。
🥹🥹🥹🥹🥹 November 11, 2025

以下の日没する処の対日侵略チャイナ共産党(CCP)党員は、
自らの言動を真摯に反省し、日出る処の倭国国、倭国民族、倭国国民に謝罪しなければならない

台湾有事は倭国有事
台湾海峡に自衛隊艦艇を
尖閣諸島軍事基地化
東シナ海は倭国が統治

駐日チャイナ大使 呉江浩(脅迫)ペルソナ・ノン・グラータ発動を
「倭国が台湾独立や中国分裂に加担すれば倭国の民衆が○の中に連れ込まれる事になる」

CCP 外務省副報道局長 汪文斌
「中国人民のボトムラインに挑戦しようとすれば、必ず頭を○られて○を流すことになる」

駐大阪チャイナ総領事 薛剣（せつけん）(脅迫)ペルソナ・ノン・グラータ発動を
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく○ってやるしかない」

CCP外務省副報道局長 林剣
薛剣の対日脅迫を擁護し居直り

CCP外務省報道官 毛寧
居直り

CCP外務省報道官 林剣(脅迫)
「中国人の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、誰でも必ず中国側の正面からの痛撃を受け、14億の中国人が血肉で築き上げた鉄の長城の前で頭を打ち○られ○まみれになる」

CCP国防省報道官 蒋斌(脅迫)
「（倭国側が）危険を冒してでも、台湾海峡の情勢に武力で介入しようとするなら、中国軍の鉄壁の守りの前に粉砕され、痛烈な代償を払うことになる」

CCP共産党外務次官 孫衛東
居直り
「台湾海峡問題への武力介入を示唆する極めて悪質なものだ。中国側が厳しく申し入れした後も倭国側は悔い改めず、誤った発言を撤回しようとしない」「14億の中国人民は決して承諾しない」

CCP外務省アジア局長 劉勁松
ポケットに両手を突っ込み無礼千万、傲慢不遜な態度 November 11, 2025

尖閣の領海に中国船が4隻。しかも全て砲を搭載しての侵入。まったく、どの口が「挑発するな」と言うのか、呆れてモノも言えないわね🥰つい数日前まで中国外務省は、倭国に向かって「台湾有事は倭国有事なんていうプロパガンダをやめろ」と怒鳴っていた。ところが、その直後にこれだ。自分で自分の主張を真っ向から否定してどうするんだい？

尖閣は昨日今日の話ではない。今回の事件を見て、私はある出来事を思い出したよ。2010年の尖閣中国漁船衝突事件。

覚えているだろう？

海上保安庁の巡視船に、あの青い船体の中国漁船が
わざわざ何度も体当たりしてきた。

そして「なぜか」当時の政権は動画を国民に隠した。

ただの衝突じゃない、倭国の主権に対する暴力だった。あの映像が流出しなければ、今でも真相は闇だっただろう。

マスコミも政府も情報流出をさせた内部の人間をこぞって犯罪者扱いして探した。

「中国人は釈放、倭国人は重罪扱いかよ」と嘆く声も当時あった。

あれは国家としての腰の抜けた判断だったと言わざるを得ない。その結果、中国はどうしたか。

味をしめたんだよ。領海侵犯が常態化したのは、あの年からだ。

中国はなぜ尖閣に固執するのか？

理由は簡単だ。

太平洋への出口、台湾包囲の一角、沖縄と与那国の安全保障ライン、東シナ海の海底資源、国内の不満そらし。

すべてが尖閣につながっているのよね。だから中国は「倭国の反応の強さ」を常に探っている。

今回は砲搭載船だ。つまり前回より一段階強めてきたということ。

しかし倭国も、昔の倭国ではない今回のXの反応を見れば一目瞭然ね。

15年前倭国人3,000人、4,000人と街頭に集まって日の丸を掲げてデモをしていた。

そういう日の丸を掲げたデモの状況を見て、「右寄りじゃない、普通の倭国人だ」という言葉もあった。

尖閣問題が浮き彫りになった時、倭国人には、大きく分けて三種類の人々がいるともいわれた。

国の未来を憂う者、政治に無関心な者、国を咎める者。まさにいまの時代に刺さっている。

国の危機がはっきりしたとき、倭国は不思議と静かに燃える国民性を発揮する。

尖閣の問題は、誰の思想でも政党でもなく、倭国人そのものの問題だと気づき始めている。

「台湾有事を語るな」と言った翌日に砲を積んだ船で尖閣に来る。

これを自己矛盾と言うんだよ。歴史はね、こういう大国の慢心から崩れるんだ。

あたしはね、倭国に戦争を望んでほしいなんて思っちゃいない。

だが、戦わずして奪われる国だけにはなるなと言いたい。

外交の基本は

「力の裏付けがあって初めて、穏やかな言葉が意味を持つ」

尖閣は倭国固有の領土。

それを実力で既成事実化しようとする国に対して、美辞麗句も静観も通用しないのよ。

2010年の衝突動画が示したように、中国は「本気で押してくる相手か」を常に試している。

そして今回も同じだ。

倭国よ、国民よ、見て見ぬふりをする時代はもう終わった。

次の世代に「なんで守らなかったの」と言われる国にだけはしちゃいけない。 November 11, 2025

🇨🇳中共への抑止力の決定版
最も有望なのは、「魚雷」だ
ロボット掃除機のように、自動的に海中を獲物を探し回遊するドローン魚雷

例えば台湾侵攻、🇨🇳中共はサイバー攻撃やミサイル・空爆で攻撃そのものは可能だが、台湾には10万ヶ所以上のシェルターが整備され人口の３倍もの人々が逃げ込める体制になっている
また、常時戦力だけでも10万人以上の陸上部隊が台湾にはいる

攻撃はできても、台湾を「制圧」する為には最低でも台湾軍と同程度の戦力が必ず必要になる、つまり🇨🇳中共は、10万人の兵力を台湾海峡を渡って送り込む必要がある

10万人の兵力と、戦車などの大型車両や兵器、食糧や弾薬などの兵站を海を越えて送り込む事は容易ではない
必要な船舶だけでも大量に必要で、かなり目立つ集結ともなる

そう、ちゃんと台湾海峡を渡る
ここが非常に重要なポイントになる
逆に、それが継続的にできなければ台湾侵攻は必ず大失敗に終わる
それ以前に、その目処が立たなければ作戦そのものが成り立たない

そこで、回遊性のドローン魚雷だ
89式長魚雷をベースに、動力をバッテリーとするドローン魚雷で、既に蓄積されている音響観測艦による音紋データが搭載され、艦艇の識別に利用される
音紋データに合致しない場合は回避し、合致する艦艇であれば突進し撃沈する

バッテリー残量が減少すると、ドックに自動帰還し充電される、ロボット掃除機と同じだ
巨大な空母でも、原子力潜水艦でもドローン化した89式長魚雷に狙われると一撃で艦は真っ二つ、台湾海峡は🇨🇳中共海軍の墓場と化す
有事の際は、台湾海峡やバシー海峡、東シナ海は多数のドローン魚雷の回遊域となる

🇨🇳中共に、台湾海峡が無事に渡れないと認識させると台湾侵攻も倭国への侵攻もない
戦争の抑止力としての効果は絶大だし、倭国人の犠牲は無し November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 中国は東シナ海で海底資源が見つかってから　慌てて尖閣諸島の領有権を主張し始めました
資源欲しさのにわか主張ですね

尖閣諸島を実効支配し水産工場を建設し、生活を営んだのは唯一倭国だけです
尖閣諸島が倭国領であることは揺るぎない事実です November 11, 2025

@jointstaffpa 空自南西航空方面隊の皆様、東シナ海への ＃スクランブル で倭国の領空をお守り頂きありがとうございます。🙏🎌✈️✈️
＃ありがとう航空自衛隊 November 11, 2025

今後中国が倭国に制裁する内容トップ40+ハニトラ暴露
1. レアアース輸出制限: 中国は過去にレアアース輸出を停止した前例があり（2010年）、再びこれを行えば、倭国産業（特に自動車、エレクトロニクス）に大きな影響を与えます。
2. 海産物輸入禁止: 2023年に福島の放射性物質放出を理由に海産物輸入を禁止した前例があり、2025年12月以降もこれを拡大する可能性があります。
3. 観光制限: 2025年11月19日以降、中国政府は観光制限を強化しており、2025年12月以降もこれを継続する可能性が高いです。
4. 学生交流中止: 中国政府は2025年11月19日以降、学生交流を制限する意向を示唆しており、2025年12月以降もこれを拡大する可能性があります。
5. 映画・ドラマ上映中止: 2025年11月19日以降、映画・ドラマの上映中止が報じられており、2025年12月以降もこれを継続する可能性が高いです。
6. 経済的圧力: 中国企業に対して倭国製品のボイコットを呼び掛けるなど、経済的圧力をかける可能性があります。
7. 技術転移制限: 倭国からの技術転移を制限することで、産業競争力を低下させる可能性があります。
8. 投資制限: 中国からの対日投資を制限することで、倭国経済に影響を与える可能性があります。
9. ビザ発給制限: 倭国人に対するビザ発給を制限することで、人的交流を減らす可能性があります。
10. スポーツ交流中止: 2025年11月19日以降、スポーツ交流の中止が報じられており、2025年12月以降もこれを継続する可能性が高いです。
11. 文化交流中止: 文化交流を中止することで、倭国との関係を象徴的に悪化させる可能性があります。
12. 軍事演習強化: 東シナ海や南シナ海での軍事演習を強化することで、倭国に圧力をかける可能性があります。
13. サイバー攻撃: 倭国に対するサイバー攻撃を強化することで、情報インフラに影響を与える可能性があります。
14. メディア操作: 倭国に対するネガティブな情報を拡散することで、世論を操作する可能性があります。
15. diplomatiic isolation: 国際社会での倭国孤立を狙う外交圧力をかける可能性があります。
16. エネルギー供給制限: 中国からのエネルギー供給を制限することで、倭国経済に影響を与える可能性があります。
17. 金融制裁: 中国銀行が倭国企業に対する融資を制限することで、経済的圧力をかける可能性があります。
18. 知的財産権侵害: 倭国企業の知的財産権を侵害することで、産業競争力を低下させる可能性があります。
19. 人道支援制限: 倭国に対する人道支援を制限することで、国際的イメージを損なう可能性があります。
20. パンダ外交中止: パンダの貸与を中止することで、倭国との関係を象徴的に悪化させる可能性があります。
21. 航空路線縮小: 中国航空会社が倭国路線を縮小することで、人的交流を減らす可能性があります。
22. 医療支援制限
23. 教育交流中止
24. 科学技術交流制限
25. 環境協力中止
26. 災害支援制限
27. 農業製品輸入禁止
28. 工業製品輸入禁止
29. 情報交換制限
30. 宗教交流中止
31. 労働者交流制限
32. 研究交流中止
33. 芸術交流制限
34. 食品輸入禁止
35. 機械輸入禁止
36. 化学製品輸入禁止
37. 電子部品輸入禁止
38. 自動車部品輸入禁止
39. 医薬品輸入禁止
40. 建設資材輸入禁止
41. ハニトラ暴露: 2025年11月19日の国家安全部の𝕏発言（「ハニトラ議員を公開する」）以降、倭国国民は「中国が証拠を持っている」と推測しています。 November 11, 2025

遣唐使船が難破しまくったのは、板材の接合に釘をつかってないから。
8~9世紀の中国の構造船は、釘と板組みで外洋航海が可能だったし、倭国の弥生時代から伝統の倭船は、刳舟(丸木舟)に側板を組み合わせた準構造船で、これまた頑丈なものだった。
が、朝鮮半島では、釘を使わずに構造船を作っていて、遣唐使船も釘を使わない朝鮮半島式だった。沿岸航海なら釘がなくても良かったが、外洋航海では無理。
だから、遣唐使船はかなり頻繁に難破した。
基本的に、倭国列島の海洋民は、縄文早期からの刳舟と、縄文晩期末からの刳舟に側板の準構造船で、琉球から東シナ海、黄海、倭国海を我が海にしていたが、7世紀ごろから、構造船を採用し始めてから、白村江での敗戦などさんざんな状態が続いている。奈良時代、平安時代になると、かつて海洋民だったとは思えないほどに海洋民として力を失っている。
沖縄とかは、伝統の準構造船を使い続けたから、海洋民としてなりたったのだろう。 November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

米国首席副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025