何だこれは😨

海外の臓器移植あっせん、
NPO代表の実刑確定へ 最高裁が上告棄却

［朝日新聞］ https://t.co/7BN6PdL4OP November 11, 2025

生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QDscZZmwna

人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

最高裁で否定されても、生活保護受給者を苦しめるような政策を強行する。生活保護受給者バッシング層と大半が被る自身の支持者からの支援を失わないためにこれが何よりも重要と考えてなければこんなことはできない。三権分立の軽視であり、政治の役割の放棄でもあって本当に最悪だと思う。 https://t.co/WtaPUCJAF8 November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

暇空さん「ギャハハハ、最高裁までやろうな」
↓
控訴せず一審で敗訴確定

これカンパした人よく文句言わねえな。
まあそんなことを疑問に思える脳味噌合ったら最初からカンパしてないか。 https://t.co/bS2f2zu5kC https://t.co/Q7Pc1a9B9c November 11, 2025

最高裁が、生活保護の基準引き下げを「違法」とした判決から5ヶ月。カットが違法なら、全額補償するのは当然ではないのか。まさに、こうしたことこそ、憲法審査会の主要テーマとするべき。いま国民にとって必要なのは、改憲ではなく、憲法25条の生きる権利を守ること。大石さん、拍手。

#憲法審査会　#れいわ新選組　#生活保護引き下げ November 11, 2025

生活保護費再引き下げするらしい
自民党政権で３回目
物価高なのに
高市早苗首相(総理大臣)と片山さつき財務大臣は
鬼ですか？
働けないから制度利用しているのに
最高裁で「減額はダメ」って判決無視
三権分立無視の高市早苗は
一秒でも早くやめろ
#高市やめろ
#生活保護 https://t.co/lQKYx26siy https://t.co/XLZjefODxo November 11, 2025

こう見えても一応、国と最高裁まで争ったんだけど、「反権力って言うのはねぇ」って説教されるのおもろ🤭 November 11, 2025

生活保護基準引下げを違法とした最高裁判決から4ヶ月半。今日専門委員会で報告書案が議論されるという。全額補償しない、原告とそれ以外で差を設けるなど複数案があるようだが最終的には政治判断。蒸し返しを許さず、乱暴な引下げがもたらした影響の大きさを踏まえ全額補償を。https://t.co/YW8fnvYyaA November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。
高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

生活保護費引き下げは「違法」だと「最高裁」の判決が出ている以上、最低でも被害者への全額補償は当たり前。しかし、自民党政府は「一部補償」しかしようとせず、そればかりか性懲りも無く「引き下げ」を狙っている。自分達は公金を湯水のように浪費し、自国民の「生存権」には出し渋る政権など論外。 November 11, 2025

トランプ政権、歴史的勝利！　最高裁が「外国人敵対法」の適用を認める　今後アメリカでは不法移民の国外追放が加速

https://t.co/ivKSITsWuo November 11, 2025

高市首相は国会で「深く反省しおわびする」と述べたが生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決から4か月以上経つのにいまだに減額分の補償がなされていない。逆に厚労省専門委員会は一部補償が妥当との案を取りまとめている。国が本当に反省するのであれば減額分全額補償を直ちに行うべきである。 November 11, 2025

生活保護費の減額は違法と最高裁で判決が出たのに減額、一方で国会議員の歳費は月5万円増額。こんなに物価が上がっているなか生活保護費を減額するのどれだけ非道なの。本当に無理。今すぐ取り消してほしい。 https://t.co/T1urI23BCm November 11, 2025

生活保護基準、別の手法で引下げやり直しーー原告と他の利用者で差を設けるとも。最高裁判決をつまみ食い的に悪用し、被害回復を少しでも値切ろうとするのは姑息というほかない。原告とならなかった当事者も被害者であり、差を設けるのも不合理。これでは全面解決にほど遠い。
https://t.co/5UxtgXiTnZ November 11, 2025

ただの減額ではなく、「最高裁で『減額は違法』とされたのに、それを無視してさらに減額（ということはこれも違法）」ということをいちいち念入りに書いてほしい。司法の決定を突っぱねる国会、憲法遵守の意識がなさすぎ。 https://t.co/FdAg6wqSgz November 11, 2025

浜田聡参議院議員が、立憲民主党の有田芳生氏と #旧統一教会 信者への #拉致監禁 に数多く関与してきた｢悪質脱会屋｣の宮村峻氏との深い関係について解説した。#立憲民主党 が、拉致監禁を指南したとして最高裁で敗訴した宮村峻氏と関与しているのはいかがなものか↓
https://t.co/Hg1CqeiFIH https://t.co/7PCZNqWt8T November 11, 2025

「あなたは今、幸せですか。」

これは、2025年11月14日に公開された映画『ブルーボーイ事件』（https://t.co/8HCfkIP8ZX）における裁判シーンで、トランスジェンダー当事者である主人公サチが証人として出廷した際、裁判長がサチに対してした質問です。

自らの尊厳と誇りをかけて司法、そして世間と闘った女性たちの思いを、1960年代に起きた『ブルーボーイ事件』から着想し、映画独自の解釈を加えた物語（フィクション）としてこの映画は制作されました。

裁判という場で裁判長が「あなたは今、幸せですか。」とサチに尋ねた背景には、倭国の憲法第13条が

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めており、この「幸福追求権」は全国民が有する憲法上の権利であるからこそ、「幸福」あるいは「幸せ」が裁判という場で扱われたわけです。

映画『ブルーボーイ事件』はフィクションではありますが、実際、2023年10月25日の最高裁判所大法廷決定では、トランスジェンダーの方が法的な性別を変更しようとする際に法律により必要とされたいわゆる「不妊要件」が憲法第13条に違反し、「不妊要件」は無効（憲法第98条第1項）だと判断しました。

現在進行形の裁判という意味で申しますと、2025年11月28日午前11時には、いわゆる「同性婚裁判」（※）東京第２次訴訟での東京高等裁判所判決が出ます。「同性婚裁判」においては、これまで札幌、東京第１次、名古屋、大阪、福岡訴訟においてすべての高等裁判所が、同性婚が認められていない現状について憲法違反という判断をしてきましたが、その根拠として、福岡高等裁判所だけが、同性婚が認められていない現状を「第13条違反である」と（も）判断しました（他の４つの高等裁判所は「第14条違反」や「第24条違反」としてきました。）。

（※）　結婚を望むカップルは、「異性婚」／「同性婚」をしたいわけではなく、自分の相手と「結婚」をしたいのですから、「同性婚」ではなく端的に「婚姻の自由」とすべきですが、ここではわかりやすさを優先して「同性婚」という言葉を使いました。

同性婚が認められていない現状について、11月28日の東京高等裁判所判決が「第13条違反」を宣言するのかどうか、大変興味深いです🌈

さて、冒頭の「あなたは今、幸せですか。」との質問に対する主人公サチの答えは何だったと思いますか。
ぜひ劇場でご確認ください。

本作をご鑑賞くださったすべての方が勇気や自己肯定感を持てること、そしてそれにより幸せになれること及び幸せを感じられることを心から願っています。

#ブルーボーイ事件 #Justbe #TrueColors November 11, 2025

何コイツマジでヤバすぎだろ！一生表に出すな！

海外の臓器移植あっせん、NPO代表の実刑確定へ　最高裁が上告棄却［朝日新聞］25/11 https://t.co/zU5xCFHNHk November 11, 2025