最低賃金 トレンド
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2025.11.29 02:00
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高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
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石破首相
「地位にしがみつくつもりない」
自民両院総会あいさつ全文より
冒頭、2つおわびを申し上げる。1つは、この場に多くの同志の方に集っていただけなかった。議席を得ることができず、多くの方にこの場に集っていただくことができなかった。多くの同志を失ったこと。
選挙は最終的に当然のことだが、総裁たる私の責任だ。そのことから逃れることは決してできない。多くの方を失ったこと、私の至らなさによって失ったこと、そのことは幾重にもおわびを申し上げなければならない。
もう1つは、国民の皆様方におわびを申し上げなければならない。私は昭和61年に議席をいただいて以来、長く地元の皆様方のお力を得て議員を務めさせていただいた。選挙のたびに申し上げてきたこと、それは常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたいと申し上げてきた。
常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたい。そして公平であり、公正でありたいということを訴えて長年議席を頂戴してきた。ありがたいことだ。
私は昨年の秋を思い出す。岸田総裁が辞意を表明され、総裁選があった。その場で私は申し上げた。今までできなかったこと、いろいろな事情があって、多くの方の血のにじむような努力の末、今の倭国がある。
しかしながら変えなければならないこと、それがたくさんあると、それを変えたいということを申し上げた。
多くの同志の皆さん、国民の皆さんが私にご期待をいただいたのは、石破であれば変えてくれる、そういうことをご期待をいただいたのだと思っている。その思いに応えることができなかったということだ。
期待を裏切ったと、期待外れであったということによって多くの同志を失うことになった。私自身、党内融和に努めてきた。そして少数与党だ。多くの皆様方に、現場の皆様方に、政務調査会の皆様方に、あるいは国対の皆様方に大変なご努力をいただいて、法律案、そしてまた予算案、成立をすることができた。ありがたいことだ。
その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまったと思っている。それは法案や予算案を成立させるために、それは本当に現場の方々に大変なご努力をいただいた。でもそれが何をやりたいのかわからないという厳しいご批判につながり、多くの同志を失った。
私自身、常に常に悩んできた。私は自民党がもう一度国民の前にやらねばならないことは何か。我が党はどうしてそれに立ち向かうかということをお示ししなければならないと思っている。
第一は物価高だ。これにどう立ち向かうか。選挙の期間中も申し上げた。物価上昇を上回る賃金上昇ということを訴えてきた。しかし今なお労働者の方々の10分の1、700万人近い方々が最低賃金、その近傍で苦しんでおられる。
その方々に本当に物価上昇を上回る賃金上昇をどう実現をしていくか、それをきちんとお示しをしなければならない。そういう方々のために自民党はあると思っている。そういう苦しい方々、目に涙をいっぱいためておられる方々、そういう方々に自民党は応えなければならない。
そして経済のあり方も、これは関税交渉も含めてだ。このことにきちんと道筋をつけていかなければならない。
そして農業政策もそうだ。この令和のコメをめぐるいろいろな問題、このことにもきちんと道筋をつけていかなければならない。
激変する安全保障環境、そのなかで
あくまで倭国の判断で防衛力を強化をしていく
ということを示していかなければならない。
https://t.co/OK4v4cln3Z November 11, 2025
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【倭国10月 #失業率】前月と変わらず
・倭国10月失業率、3カ月連続で2.6%
・就業者は前月比12万人増、失業者は同4万人増
・非自発的離職者数、前月比小幅増
・有効求人倍率は1.18倍、22年1月以来の1.2倍割れ
・求職者数は前月比ほぼ横ばい、求人数は同1.8％減
👉求人数の減少、最低賃金引き上げが一因 https://t.co/t3ZaG8bQVA November 11, 2025
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在留資格更新・永住許可申請料を欧米並みに値上げするのは最低賃金が欧米並みだったら筋が通るけど、在日外国人は倭国人と同じ給料だよ。下手したらもっと安いよ。
不良外国人・不法滞在者の対策とか言うけど、実際するのはちゃんとルール守ってる"いい外国人"を罰してるだけやん。 November 11, 2025
倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。
【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】
1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行
### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行 18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金 8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化 11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止 8兆円
- その他（国有財産売却等） 4兆円
これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。
片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025
以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。
1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す
これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。
片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025
田村智子委員長
ズバリ‼️「物価高から暮らしを守る柱ない」
ーー高市政権の補正予算案を批判
1つ1つ頷いてしまう
・消費税減税を拒否した
・時給1500円の最低賃金の目標さえ取り下げた
・20兆円を超える大軍拡の暴走が始まった
・その他
ーーアベノミクスの失敗を直視することこそ必要
「赤旗」１面 https://t.co/eu4aOrNRkz November 11, 2025
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