財源 トレンド
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2025.11.29 11:00
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「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
57RP
高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。
基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。
財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。
当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025
21RP
ふざけるのもいい加減にしてほしい。
何が代替財源だ。
1.5兆円が民間の手元に残ることの何が不満なの？
国や地方は減った分歳出削減に努めなさいよ。
減収じゃねぇのよ。
「今まで1.5兆円も余分に払わせてました」って話でしょうが。
https://t.co/33n3JB1xgE November 11, 2025
19RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
11RP
これさ、国会議員歳費5万上げるよりも速やかにやってあげてほしい
4617人の障害児をわざわざ手間暇かけて金かけて弾く意味ってあるの？？？財源1億あれば出来るんでしょ？？やれよって思うんだけど https://t.co/isCNzPCTCI November 11, 2025
6RP
#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望
党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。
会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。
改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。
https://t.co/uuw54utLgM
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
3RP
【神奈川県開成町】小さい頃から本に親しんでもらうことを願って😊
開成町では、こどもたち（希望される未就学児）にライブラリーバッグを配布します📷
財源には、(株)ＡＤＬ様からの企業版ふるさと納税を充てさせていただきました。ありがとうございます🙇🏻♂️
#開成町
https://t.co/Gn9PoozlVU November 11, 2025
3RP
毎週でも言う。
ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。
この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。
必要なのは歳出削減です。
必要なのは歳出削減です。
#代替財源は補助金カット
法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 November 11, 2025
2RP
【年間5兆円の新財源へ💰】
公明党が提案する「ジャパン・ファンド」は、
眠っている国の資産（500兆円超）をプロが安全に運用して、
“毎年5兆円”を生み出す仕組み。
政治が口出しできないガバナンスにして、
食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担軽減など、
使い道はみんなで議論して決めていく。
増税じゃなく、資産を動かしてつくる新しい財源のアイデアです。
#今村みつお #都城 November 11, 2025
2RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
2RP
在留外国人【25年11月29日 『逢坂誠二の徒然日記』8368回】
🌥今日の日記は「在留外国人」についてです。
在留外国人は395万6619人と過去最多に。永住者や特定技能など、中長期で倭国社会を支える方々が確実に増えています。一方で、不法滞在者ゼロプランの強化も進行中。
大切なのは、外国人・倭国人にかかわらず、違法行為には厳正に対応し、法の下の公平性を守ることです。
また、不動産取得を含む地域社会への影響も拡大。
重要インフラ周辺の土地取得の透明化、倭国人と外国人を問わず適正管理を徹底するルールづくりが求められます。
国は制度・倭国語教育などの基盤整備を、自治体は生活支援体制を。
データと財源を共有し、共に安心して暮らせる社会をつくることが重要です。🌱
人手不足を補うだけでなく、ともに地域を支える人として向き合う仕組みを整えていきます。
#逢坂誠二
#在留外国人
#外国人
#歩く歩く聞く聞く
詳しくはnoteで👇
https://t.co/uhDQ2ytrwN November 11, 2025
2RP
片山さつき財務大臣との初論戦。
インボイスは、今の経過措置が変更されれば、フリーランスや小規模事業者かつてないほどの危機に陥ります。
インボイス廃止は確固たる立場ですが、せめて経過措置の延長をすぐに表明を、と求めると、自民党の税調でも検討しているとの答弁。
議論を見守るという大臣に、
YouTube片山さつきチャンネルをみました、とひと推し。
経過措置である2割特例について、恒久化が必要と話していましたよね。フリーランスのみなさんも見てますよ、と。
後半の軍事費の財源も含めて，ぜひご覧ください。
2025.11.21 https://t.co/x3y1xwfLLb @YouTubeより November 11, 2025
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27日、区民生活委員会に出席。
指定管理者指定議案については反対しました。
区が公募の方法を工夫せず、その結果、1事業者からしか応募がなかったためです。
岸本聡子区長は、指定管理者制度を本気で活用するつもりがないことが明らかです。
ふるさと納税返礼品の拡充に関する報告も受けました。
特産品の乏しい都市部が一方的に財源を奪われ続けるこの税制度自体の問題については、引き続き総務省に改善を働きかけることが必要ですが（なぜか都市部の国会議員候補予定者で、この件に言及している者を見たことがありません。地元の苦労に興味がないのでしょう）、制度改善までには実際のところ、何年もかかります。
岸本氏の押し進める極左イデオロギー区政への批判もあって、住民税の流出に歯止めがかからない杉並区。
令和7年度は約59.6億円。前年度の約53.3億円を上回る結果となりました。
返礼品拡充は、やむを得ない選択でしょう。
ただ、やるからには本気で取り組んでもらいたい。
最初から「焼け石に水」と諦めているようでは、結果は期待できません。
拡充した返礼品の一つ、「荻外荘（てきがいそう。近衞文麿旧宅）ひとりじめプラン」は、面白いと思います。
ただ、「花より団子」ではないが、やはり「茶菓でのもてなし」とセットにした方が、より価値が上がると思います。
荻外荘の指定管理者の親会社は老舗和菓子屋であり、近衞家とも別格の間柄。
指定管理者にも協力を働き掛け、杉並区独自の銘菓を開発するよう、改めて求めておきました。
※この「ひとりじめプラン」は、休園日のうち可能な日時を活用するとのことなので、休園日を設けること自体の是非は引き続き問われます。
私は、むしろ閉園時間を利用した「宿泊プラン」を検討して良いと思います。越えなければならないハードルは多々あるかと思いますが、このことも提案しておきました。 November 11, 2025
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https://t.co/NyyvGNgmPD
ものすごい勢いで動いている内閣
緊急救命救急手術内閣
片山さつき財務大臣閣議後記者会見（2025年11月28日）の主な内容
補正予算案の閣議決定: 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定。国債発行額は11.7兆円で、税収の上振れ分を活用したものの、財源不足を国債で補う形となった。経済再生と財政健全化の両立を重視し、物価高対策や子育て支援、中小企業支援、防衛費増額などに重点を置く。
- 国債管理政策の強化: 国債管理政策について、より丁寧に市場と対話していく方針を強調。金利上昇や円安の水準については具体的なコメントを避け、債務対GDP比の引き下げを通じて財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持する意向を示した。
- 財政健全化のコミットメント: 政府債務残高の対GDP比引き下げを優先し、責任ある積極財政を推進。潜在成長力の抑制要因を排除し、投資主導の成長戦略を位置づけ、国民の夢や期待が持てる国づくりを最終目標とする。
- 金密輸問題への対応: 金の密輸を「深刻かつ切迫した事態」と位置づけ、税関での没収を可能とする措置を検討。租税特別措置や補助金の抜本見直しを並行して進め、無駄の削減と適正化を図る。
これらの内容は、高市内閣の緊急経済対策の一環として位置づけ
片山さつき財務省 @satsukikatayama November 11, 2025
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ガソリン暫定税率廃止による財源穴埋めで
「税収が上振れてるから大丈夫」
それ、玉木雄一郎と同じ事言ってますからー！！ https://t.co/lMlaBHRxLr November 11, 2025
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