他の介護施設に転職しようと求人を見てみたらびっくり。

基本給１３万‼️　
最低賃金をはるかに下回る求人がたくさんあるのが介護職です。

高齢者や障害者を支える仕事が劣悪な労働環境と給料で働かされてる事実を広めていきたい。 December 12, 2025

最低賃金と初任給ばかり上げないでくれぇぇ！！しわ寄せで中間にいるサラリーマンの給料が上がらないんだよぉぉお！！ https://t.co/RNWqz5bOMk December 12, 2025

2024年時点の最低賃金を国際比較すると倭国はイギリスの半分以下。「働いて働いて働いて働」かないとワークライフバランスどころか暮らせません。高市首相は国会で最賃の政府目標「2020年代に全国平均1500円達成」を事実上撤回する発言をし閣議決定した政府の総合経済対策から最賃目標を削除しました https://t.co/wAMuQmLtKH December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【林さんインタビュー その2】

大きな反響をいただいている「いまここ親の会」林昌則代表のインタビュー。
「感動した」「目からウロコ」「もっと広がってほしい」──その1をご覧くださった皆様から寄せられた温かいお言葉の数々が胸に沁みています。心よりありがとうございます。

片道3時間をかけて加賀市を訪ねた甲斐があったと、改めて実感しています。

その2では、林さんがこれまでどのように仕事づくりに向き合い、最低賃金を守りながら雇用を続けてこられたのかを伺いました。
たとえ「仕事には来たけれど、心身の不調で作業できなかった」──そんな日があっても、賃金を支払う。
相手を深く信じていなければできない、尊く、力強い支え合いの姿でした。

林さんの取り組みの根底にある“人への信頼”を、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。

#いまここ親の会 #参議院議員 #しもの六太 December 12, 2025

移民が増えるほど、倭国人の最低賃金は上がらない。企業は“安い労働力”を選ぶからだ。これは経済の基本。倭国人の給与を上げたいなら、移民より技術投資・教育投資・賃金上昇圧力を作る政策を
#倭国第一党
#移民政策反対 December 12, 2025

公務員なんて
やりがいないどころか
自分達だけ安定した収入を得て
国民や市民を苦しめてる
人頃しなんだから
さっさと辞めた方がいい🔥

公務員が一番
最低賃金に相応しい職だよね

#傲慢自己保身の魂はいらん
#公務員全鶴
#納税拒否 https://t.co/ojJUuwF22q https://t.co/Xh8sq69Puh December 12, 2025

公務員が一番
最低賃金に相応しい職だよね

#傲慢自己保身の魂はいらん
#公務員全鶴
#納税拒否 https://t.co/hgVMQizdx0 December 12, 2025

控除が自動的に上がる仕組みは重要で、物価に連動させるか最低賃金に連動させるかは議論が必要だけど、二年ごとに変わるのは実現させるべき。
あと、控除は一律にしないとおかしいので、今の謎の年収連動は即刻廃止するべき。

一律控除を二年ごと見直しで。

https://t.co/nPtT1JGHef December 12, 2025

@deco358 時給：最低賃金
時間：8〜17
休日：隔週週休2日
内容：一般事務、総務事務(社保手続きできる方)、経理事務(月次決算経験者に限る)
試用期間：6ヶ月

みたいな求人見ると、搾取する気満々やなとぞ思う December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

少し通所介護（デイサービス）の
過去と未来についてデータから
考えてみたいと思います。

【最低賃金】
神奈川県の最低賃金は自分が入社したH18年717円　現在1225円
717円 → 1225円　増加額：508円
上昇率：約70.85％

【単位数＝収入】

平成18年当時　通所介護　要介護1
6時間から8時間　基本単位790
地域加算　給地計算なしで7900円
1時間あたりに計算すると1316円

令和7年現在　通所介護　要介護1
6時間から7時間　基本単位584
地域加算　給地計算なしで5840円
1時間あたりに計算すると973円

加算や処遇改善、地域単価等の変更もありますが少なくとも利用者さん1人あたりの収入は下がっているのが現実です。

物価上昇率はあるサイトでは
平成18年から今では14%は上昇しているとの試算もあります。

最低賃金と物価は上昇しているが
利用者さんの1人あたりの収入は
下がっているのが現実としてあります。

客観的に見てこれで事業を続けて行く事はかなり厳しいと考えます。
逆を言えば、過去もらいすぎでいたと考える事もできますがそうなのかも知れません。

私は通所介護は超高齢化社会において基盤になる、無くしてはならない
最重要施設だと思っています。

訪問介護も必要です。
ですが人口減により人手不足と
個別の対応が必要なわけですから
単位数が高くなります。

訪問介護
身体介助1時間 から1時間半
567単位　給地計算なしで5670円

1時間あたり
通所介護　973円
訪問介護5670円

本当に個別対応が必要な方に
限られた人員を配置して支援していくか、定期巡回の仕組みのように
少しずつを巡回型のようにしていく
仕組みは必要かと考えます。
（訪問介護が高いと思っていません。
1時間の身体ではなく、30分の身体や生活援助を交えての単位もありますし、自宅に訪問すれば通所より1時間あたり高くなるのが当たり前です）

通所介護は集団で対応出来ることから、また経験者と未経験者を交えて運営ができるなど柔軟な運営もできます。1時間あたりの負担も決して高いものではなく、長時間利用出来る事での家族の介護負担軽減、利用者自身の要介護化進行の抑制、外出による認知症進行の維持など様々な
効果をもたらす事ができます。

しかしそんな介護の入口として
多くの人を支えているデイサービスが苦しい状況となっています。

訪問系の困難さとはまた違い
固定費の高さ
（家賃、車両、備品）
コロナ禍のダメージにより
人件費を増やす事ができず
人材の流出。
コロナ禍以降感染症などを含め
長期入院など様々な事象により
定員は埋まっていても休みが多くなる。

非常に悪循環になっているのが
現実です。

さて未来はどうなるのでしょうか。
介護保険は多くがまとめられますが
各サービスにおいて問題や課題は
大きく異なります。
各論において丁寧な議論を望みます。

医療も大事です。それと同じぐらい
日常の生活を支えている介護が崩壊すれば医療にすら辿り着けない未来になるのではないでしょうか。

そして現在増え続けている訪問看護もいつか単価を下げられます。
デイサービスも数を増やすために
甘い単位数で多くの参入を促され
増えた所で梯子を外されました。

医療介護はどうなるのだろう。
必要に受けられない日が迫っています。私達も事業を永続したいと
思っていますがそれは本当に細く困難な茨の道です。
今回の補正予算、そして来年の介護保険改正は分水嶺です。
きちんと声をあげていきたいです。 December 12, 2025

12月3日、最低賃金1500円を実現する院内集会が開かれました。
石破内閣で、「最低賃金1500円を2029年までに実現する」という目標が閣議決定をされたにもかかわらず、高市内閣によって曖昧にされ消されそうな状況です。
高市内閣は、本当に「賃上げ」に力を入れようとしているのか、極めて疑問です。
私自身は、「最低賃金2000円」を実現する目標を持っていますが、まずは最低賃金1500円を可能な限り速やかに実現していくべきです‼️ December 12, 2025

@47news_official 年収の壁は、最低賃金ベースにすべきだ。
仮に最低賃金が時給1,000円の場合、1日8,000円、1ヶ月20日間働いて16,0000円、12ヶ月で1,920,000円になる。
なので控除は192万円が良い。 December 12, 2025

まずは、国民の手元にお金を残すことが、経済を回すこと。あとは、病院へ行けば行くほど病気になることを国民も知ることかな。

国が最低賃金上げて、給料無理やり上げて売上から経費の人件費を引かないことが問題ね。
事業者負担の消費税だけを売り上げの10%（8%）払わせるからいけないんだよ。

そもそも一つの商品に対して、何度消費税を払ってる？運搬費の燃料には、石油税に消費税かけてる悪税だからね💢

他国は消費税が全て補填されてる。
倭国だけが消費税を材料一つから、商品が出来上がるまで何度も消費税が加算される異常な国

倭国の保有資産からすると、今まで拠出してきた対外国に対しての戻り（利息、返済、配当）だけで倭国はやっていける。消費税も固定資産税も自動車税も要らないよ December 12, 2025

@tamakiyuichiro これではダメダメだ💢
給与所得控除（サラリーマンの経費）を考慮するなら、最低賃金水準になるはずですよねぇ❓️
この金額はどういう根拠❓️
https://t.co/r3ODAax2Ay December 12, 2025

「マジ」で経営者が対応しないと会社は潰れる。

そのスピードを加速させているのが"法改正"と"時代"の変化。

＜法改正＞
・有給5日付与
・残業の上限規制
・パワハラ防止法
・同一労働同一賃金
・最低賃金の爆上がり

これらは「努力」ではなく「義務」。

知らない、できていない、対応が遅い。

これでは経営リスクは雪だるま式に膨らむ。

＜時代＞
・出生者数の減少
・終身雇用の終焉
・退職代行の一般化
・AI・IT・HR Techの進化
・ワークライフバランスの浸透

もう、昔の常識も価値観も通用しない。

にも関わらず、経営スタイルだけ"昭和・平成のまま"は最大のリスク。

経営のアップデートこそ「生き残り戦略」そのもの。

ここに本気で向き合える経営者だけが、次の時代を戦える。 December 12, 2025

【週間　くすもと文郎】
いつもありがとうございます

今日のテーマは「
お仕事情報」ハローワーク
について

最低賃金1045円
まだまだです
介護職の求人ありますが、
生活が大変
これからも改善を訴えていきます

また、来週よろしくお願いします

ありがとう😊 https://t.co/hXFn7M2LGr December 12, 2025

@tamakiyuichiro もうここまで来たら全然足りない！

全然減税しない。

それなら控除を増やす方向で税の制度はそのまま減税するしかないのでは？

そして、最低賃金の年収を目安にして
215万円辺り迄は皆、全国民控除金額にするしかないです！ December 12, 2025

@deco358 夫くんの会社、「うちは最低賃金だから！」と胸を張って言っている。
ある人がそこより少し時給が高いところへ行ったと聞いたら、
やる気のない人は来なくていいんだ！と、謎な言葉。
人手不足なら、時給あげるべきでは？ December 12, 2025