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インフラ
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2025.12.09 00:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
Xはツイッターのように、時系列で、フォロー相手を全員表示してくれる仕様に戻ってほしいです。そうじゃないと災害のときに役に立ちません。東倭国大震災のときに情報インフラとしてTwitterを始めた人も数多くいました。当時エンジニアさんががんばって3月11日のトラフィックに耐えたと聞いています。 December 12, 2025
33RP
大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。
これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。
さらに深刻なのは──
20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。
これ、もう完全に“異常事態”です。
国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。
このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。
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■ なぜ若者が大型免許を取らないのか
理由はシンプルです。
免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。
・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ
これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。
結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。
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■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」
このまま進めばどうなるか。
・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない
物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。
大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。
その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。
⸻
■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。
でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。
安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。
制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。
⸻
▼ 皆さんはどう思いますか？
・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性
このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025
27RP
藤沢市のモスク問題について
町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。
当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。
問題に向き合っていただき、ありがとうございます。
以下、要約を共有します。
１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き
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町田市議の基本スタンス（前提）
外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。
同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。
真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。
モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）
藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。
スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。
多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。
今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。
倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。
イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。
今後解明されるべき懸念点（論点整理）
群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。
FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。
選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。
交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。
タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。
行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。
動画の要約（簡潔版・箇条書き）
町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。
計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。
当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。
今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。
宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。
実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。
モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。
調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。
スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。
化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。
令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。
藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。
藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。
ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。
ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。
町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。
倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。
倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。
最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。
藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025
12RP
ほぼ倭国列島丸ごと揺さぶりライブだね。まず M7.2 って数字。よく「6強だから、3・11よりはマシでしょ？」なんて言うヤツいるけど、マグニチュード7クラスってのは、普通の国なら大震災クラスだよ。
ざっくりいうとマグニチュードは「地球が出したエネルギー」のデカさ。震度は「その場所でどんだけ揺れたか」の体感。
で、M7.2 ってのは、阪神淡路大震災（M7.3）とほぼ同じ級のパワーなのよ。「一個の街が壊滅してもおかしくないパンチ力」が、青森沖の地下50kmでドンと出たって話。
しかもこの地図、真っ赤な輪っかが倭国をグルッと囲んでるだろ？
あれ、地震波が倭国丸ごとに届いてるってこと。東北が6強なのに、関東と関西まで色が付いてる。要するに「一点ボコッ」じゃなくて、「列島まとめてブルブル」状態なわけ。
深さ50kmってのもミソでさ。
浅い直下型みたいに一点集中でドカンじゃなくて、
広い範囲がガタガタ揺さぶられるタイプ。
高層ビルや長い橋が、後からユラユラ揺れ続ける長周期の嫌がらせも来る。
これを見て「被害そんなでもなさそうでよかったね」で終わるとしたら、それは倭国の耐震技術と運の良さに甘えてるだけだよ。
世界基準なら「国が一個ひっくり返っててもおかしくないエネルギー」を、毎回ギリギリのところでかわしてるだけ。
本当はさ、この規模がニュースの一コマで済んでるのが、どれだけ異常にありがたいか。それを建物とインフラと住民の我慢で支えてるってこと。
ここにもうちょい自覚持たないとダメだよ。
地球から見たら、「今日はちょっと肩を回してみました」くらいの運動なのに、地表の人間は「緊急速報です！」って大騒ぎしてる。
そのギャップを笑ってる余裕があるうちに、家具を固定して、水と懐中電灯を用意してね。
要するにこの M7.2・震度6強は、「たまたま倭国だから致命傷にならなかった大災害級」
笑い話にするか、次への予告編として受け止めるかは、あたし達次第だよ。 December 12, 2025
11RP
青森県沿岸を中心とした大きな地震の報に接し、被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。津波や余震の可能性も続いています。どうか一人ひとりが身の安全を最優先に、自治体など公的機関の情報に基づき、早めの避難と冷静な行動をお願いします。当社メンバーも東北各地に出張で滞在しており、社内でも安否確認と情報収集を進めています。現場を支える皆さまの安全が守られることを願うとともに、インフラ点検に携わる企業として、必要とされる場面があれば、できるかぎりの支援を検討してまいります。 December 12, 2025
3RP
今年の3.11の絆ステーションでお世話になったみやこハーバーラジオの箱石さん、今緊急放送のオンエア中です。改めてラジオが命をつなぐインフラだと感じます。 https://t.co/odI0s40BPz December 12, 2025
2RP
ワイの父親もずっと公務員で地震が来ればすぐ出動してたし、新潟にも岩手にも能登にも応援に行ってた
なんならワイも電気工事っていうインフラに関わる業界だから、復興のために、仮復興させるために緊急出動されている皆さんには頭が上がらないし一番無事でいて欲しいと思う https://t.co/2nXy5WArS9 December 12, 2025
2RP
知り合って間もないのに最初から会話が弾む、というのは相性がいい場合もゼロではないけど、単純に相手の社交性・対人スキルが高すぎて誰とでもそれなりに弾ませられるだけのことのほうが多い。
相手の温度感やテンポを瞬時に読み取って、話すスピードやノリを合わせる、相手が話しやすそうなテーマを探して、そこにうまく質問を投げる、ちょうどいい量の自己開示をして、安心感と親近感を演出する、微妙な沈黙が生まれそうになる前に、話題を差し込んで場を切らさないみたいなことが上手いと「今日初めて会ったのに、前から知っている人みたいにしゃべれた」と感じやすくなるけど、会話のインフラを全部相手が敷いてくれていたという側面が大きい。
本来の相性は、社交モードから外れたところの体調が悪い日、気乗りしない日、人生の状況が変わったとき、価値観の違いが露呈したときに対話ができるかどうか、会って数回で分かる直感ではなく、いろんな状態の自分と相手を何度も通過したあとに、じわじわと分かってくる付き合いやすさみたいなもので、最初はよかったのにというのは、相手が変わったというより社交用のモードが取れたその人が出てきたと言ったほうが良い。 December 12, 2025
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クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025
1RP
【冬の地震と防災について】
こうした地震のニュースに触れるたびに、寒い時期の災害では「暖房やライフラインが止まること」がどれほど大きな危険になるのか、そして寒さの中で過ごす不安を思うと、心が痛みます。
冬の震災では、電気やガスなどのインフラが長時間途絶え、寒さが生命の危機に直結することも少なくありません。
私たちは暖房機器に携わる立場として、自衛隊の皆さまへ機器をお届けするなどの支援も行ってきましたが、支援が届くまでの時間は決して約束されたものではありません。
各自治体の皆さまにおかれましては、各避難所での生命維持に必要な備えやインフラについて、今一度見直すきっかけとしていただければ幸いです。
そして倭国で暮らす全ての方にとって、地震などの災害は常に隣り合わせの現実です。
とくに冬のあいだは、寒さから身を守る手段も含め、防災への備えと意識を少しでも高めていただけることを、心から願っています。
被災地域の皆さまが、一日も早く安心して過ごせる日常を取り戻せますように。 December 12, 2025
1RP
インフラ業者さんの当たり前に感謝しないといけないと感じた今日この頃。
実は今朝、うちのビルの前でガス臭い匂いがしていた。直近同じような事もあったため、今日朝9時に東邦ガスさんに電話した所、30分後には4人くらいのチームですぐに駆け付けてくれた。
通りの地下に通ってるガスの本管から各ビルに引き込む途中のどこかで少々漏れがありそうとのこと。
そこから即調査し、早くも11時には工事車両が来て即穴掘って調査活動開始。
うちの前からガス臭かったため、うちのビルの前を掘削。コンクリ部分が厚かったためかなり手こずり17時まで掛けて掘ってくれた。、、がしかし、そちらは問題なし。恐らくお隣の空きビルの前だと判明。となると、続きは明日かな？と思ってたところお隣りさんもそれから掘り返すとのこと。
恐らく23時くらいまでかけてやってくれるとのこと。もちろんガス漏れは危ないからという大前提はある。
それでも、朝電話して、即来てくれて、即穴掘って、ダメで、その後23時までかけてまたチャレンジしてくれる。
最近全国的にも下水の破裂等でインフラがなかなか治らないみたいなニュースが多い中、これだけスピーディーな動きをしてくれる事に非常に驚いたと共に頭が下がる思いだ。
こうしたインフラ業者さんの当たり前の基準の高さのお陰で地域の安全は守られてきてるんだろうなと。
東邦ガスさんありがとう。遅くまで感謝です。2度目の掘削で原因が分かり止められることを祈ってます。 December 12, 2025
1RP
落ち着いたらコレも読め‼️
火が必要なら携帯式のガスコンロだ‼️鍋を作るときに使った事あるだろ？アレだ！
スマホの充電は乾電池から充電できるヤツを探せ‼️コンビニにあるハズだ！
インフラの復旧は…俺の経験だとガス➡️水➡️電気と回復するハズだ‼️電気の復旧は意外と遅いぞ！ https://t.co/EJby1Ojrsm December 12, 2025
1RP
【冬の地震と防災について】
こうした地震のニュースに触れるたびに、寒い時期の災害では「暖房やライフラインが止まること」がどれほど大きな危険になるか、あらためて思い知らされます。
冬の震災では、電気やガスなどのインフラが長時間途絶え、寒さが生命の危機に直結することも少なくありません。
私たちは暖房機器に携わる立場として、自衛隊の皆さまへ機器をお届けするなどの支援も行ってきましたが、支援が届くまでの時間は決して約束されたものではありません。
各自治体の皆さまにおかれましては、各避難所での生命維持に必要な備えやインフラについて、今一度見直すきっかけとしていただければ幸いです。
そして倭国で暮らすすべての方にとって、地震などの災害は常に隣り合わせの現実です。
とくに冬のあいだは、寒さから身を守る手段も含め、防災への備えと意識を少しでも高めていただけることを、心から願っています。
被災地域の皆さまが、一日も早く安心して過ごせる日常を取り戻せますように。 December 12, 2025
1RP
ご心配おかけしてしまいました。揺れは大きかったですが、自分の地域では津波警報は出なかったので家で待機してテレビを見ています。今のところ建物やインフラの被害はなく、無事に過ごしています。 December 12, 2025
【被災地を支援したい人・団体へ】
本当に役立つ支援は“タイミングと方法”で決まる
災害直後は「助けたいのに、何が最適かわからない」という声が多い。
結論は明確で、直後・数日後・1〜2週間後で必要な支援は変わる。
⸻
■①【直後〜48時間】現地に“物を送らない”
混乱期に物資が殺到すると、
仕分け・保管・廃棄コストが発生し、
被災地の負担になる。
この時期に最も有効なのは以下：
•寄付金（公的・信頼できる団体）
•公式の情報拡散（避難所情報・公的支援窓口）
•デマを流さない・止める行動
👉 “早すぎる物資支援”は逆効果。
⸻
■②【数日後】必要物資が“公式に”公開される
自治体・災害対策本部・赤十字・NPOが、
必要物資のリストと受け入れ方法を公表する。
この時点で役立つ支援：
•要請に一致する物資のみ送る
•同じ種類を大量に送らない
•使用期限・衛生状態の確認
•大型荷物は企業・団体がまとめて搬送
👉 “必要な物を、必要な数だけ”が鉄則。
⸻
■③【1週間後】人手の支援が効果を発揮
初動の混乱が落ち着き、
現地で「人の手」が必要になる。
例：
•仕分け作業
•炊き出し支援
•避難所運営支援
•医療サポート（資格者のみ）
•ボランティアセンター受付
•心理サポート（専門職）
👉 勝手に現地へ行くのはNG。
必ず自治体・災害ボランティアセンターを通じて申し込む。
⸻
■④【1〜2週間後】企業・団体は“中期的な支援”に切り替え
この時期、避難所→仮設住宅へ移る人も増える。
有効な支援：
•生活用品（新しい寝具・衣類・衛生用品）
•企業による物資提供（毛布・水・発電機など）
•ITインフラ（Wi-Fi、充電設備）
•物流・配送サポート
•宿泊施設の受入れ
👉 長期生活を見据えた支援が価値を持ち始める。
⸻
■⑤【1〜6ヶ月】長期的な“生活再建支援”が最重要
復旧フェーズでは物ではなく、制度・資金・伴走支援が効く。
個人：
•ふるさと納税（被災自治体への支援枠）
•正式な募金（赤十字・共同募金・自治体基金）
•子ども支援団体への寄付
企業・団体：
•家電・家具の寄付
•仮設住宅への設備提供
•メンタルケア活動
•地域雇用の受入れ
•CSR活動としての継続支援プログラム
👉 支援は“継続性”で評価が決まる。
⸻
■⑥【絶対に避けるべき行動】
善意でも“被災地の負担”になる行動がある。
•不要な物資を大量に送る（特に中古衣類）
•現地に勝手に入る
•撮影目的の訪問
•SNSで確認前の情報を拡散
•寄付金詐欺に乗る
👉 支援は“良い意図”ではなく“現地の実益”で決まる。
⸻
■まとめ
支援は「何を送るか」以上に、
“いつ・どうやって届けるか”が最重要。
•発災直後：送らず、まず寄付
•数日後：公式要請に合わせた物資
•1週間後：人手の支援（必ず申請）
•数週間後：生活用品・インフラ
•数ヶ月後：生活再建・制度支援・長期寄付
善意を “現地で本当に役立つ形” に変えるのが、支援者のプロフェッショナリズム。 December 12, 2025
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