ほぼ倭国列島丸ごと揺さぶりライブだね。まず M7.2 って数字。よく「6強だから、3・11よりはマシでしょ？」なんて言うヤツいるけど、マグニチュード7クラスってのは、普通の国なら大震災クラスだよ。

ざっくりいうとマグニチュードは「地球が出したエネルギー」のデカさ。震度は「その場所でどんだけ揺れたか」の体感。

で、M7.2 ってのは、阪神淡路大震災（M7.3）とほぼ同じ級のパワーなのよ。「一個の街が壊滅してもおかしくないパンチ力」が、青森沖の地下50kmでドンと出たって話。

しかもこの地図、真っ赤な輪っかが倭国をグルッと囲んでるだろ？

あれ、地震波が倭国丸ごとに届いてるってこと。東北が6強なのに、関東と関西まで色が付いてる。要するに「一点ボコッ」じゃなくて、「列島まとめてブルブル」状態なわけ。

深さ50kmってのもミソでさ。

浅い直下型みたいに一点集中でドカンじゃなくて、
広い範囲がガタガタ揺さぶられるタイプ。

高層ビルや長い橋が、後からユラユラ揺れ続ける長周期の嫌がらせも来る。

これを見て「被害そんなでもなさそうでよかったね」で終わるとしたら、それは倭国の耐震技術と運の良さに甘えてるだけだよ。

世界基準なら「国が一個ひっくり返っててもおかしくないエネルギー」を、毎回ギリギリのところでかわしてるだけ。

本当はさ、この規模がニュースの一コマで済んでるのが、どれだけ異常にありがたいか。それを建物とインフラと住民の我慢で支えてるってこと。

ここにもうちょい自覚持たないとダメだよ。

地球から見たら、「今日はちょっと肩を回してみました」くらいの運動なのに、地表の人間は「緊急速報です！」って大騒ぎしてる。

そのギャップを笑ってる余裕があるうちに、家具を固定して、水と懐中電灯を用意してね。

要するにこの M7.2・震度6強は、「たまたま倭国だから致命傷にならなかった大災害級」

笑い話にするか、次への予告編として受け止めるかは、あたし達次第だよ。 December 12, 2025

Xはツイッターのように、時系列で、フォロー相手を全員表示してくれる仕様に戻ってほしいです。そうじゃないと災害のときに役に立ちません。東倭国大震災のときに情報インフラとしてTwitterを始めた人も数多くいました。当時エンジニアさんががんばって3月11日のトラフィックに耐えたと聞いています。 December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

「体に良いから」とオリーブオイルや胡麻油をせっせと料理に使っていませんか？ 実はそれ、あなたの肌荒れや老化を『加速』させているかもしれません。

私自身、以前は「油は必須」と信じ込んでいました。 でも、吉野先生の理論に出会い、植物油を断ってみて驚愕しました。 悩んでいた謎の湿疹や、消えなかったシミが嘘のように引いていったからです。

私たちが恐れる「老化」の正体は、加齢そのものではなく、体の中で静かに燃え続ける「炎症（インフラマエイジング）」です。

特に盲点なのが以下の3つ。
1️⃣ 植物油の過剰摂取：細胞膜に炎症を起こし、シミ・シワ・セルライトを作る。
2️⃣ 頻回食（間食）：オートファジー（細胞のお掃除機能）が働かず、体がゴミ屋敷化する。
3️⃣ 運動不足：抗炎症ホルモン「マイオカイン」が出ず、火消しができない。

「じゃあ、具体的に何を食べればいいの？」 「パンもヨーグルトもダメなら朝食はどうする？」

そんな疑問への答えと、吉野先生が提唱する「4毒抜き」の具体的なメカニズムを、図解を見るような感覚で読める記事にしました。 未来の自分のために、今すぐ「加速」を止める方法を知ってください。

詳細はこちらのnoteで解説しています。 👇 https://t.co/0rRJY7GuPt

#吉野敏明 #四毒抜き #体質改善 #大人ニキビ #腸活 #ダイエット December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

数字が静かに跳ね上がっただけで、地震の顔つきがガラッと変わったわね。M7.2 が M7.6だよ。たった0.4って思うだろ？ところがこの世界では、エネルギーのケタがひとつ変わるくらいの話。同じ「7クラス」でも、7.2 と 7.6 は、軽自動車とダンプカーくらい違う。ぶつかってくるスピードは同じでも、乗ってる質量がまるで別物。そのダンプが、青森県東方沖・深さ50kmのプレートの上でドーンとブレーキかけたのが今回だよ。

地図を見ると、倭国列島の周りが真っ赤なリングで囲まれてるだろ。あれは「東北が揺れました」じゃなくて、「倭国丸ごと、揺さぶられました」の図。東北が震度6強で大暴れしてる横で、関東も関西も九州も、みんな色が付いてる。要するに、どこを切り取っても同じ地震の観客席に座ってたってわけ。

深さ50kmってのもイヤらしい。浅い直下型みたいに一点をブチ抜くんじゃなくて、広い範囲の地盤にグワッと力を伝えてくる。高層ビルは後からゆっくり揺れだすし、長い橋はノロノロとたわむ。

「揺れたと思ったら、今度は別のリズムでまた揺れてくる」っていう、長周期の嫌がらせ付き。

それなのに、倭国では「6強だったけど、建物けっこう無事っぽいね」「津波も思ったより低くて良かった」って声が出る。

いや、良かったんだよ。

良かったんだけどさ、それは今回も倭国の耐震と避難と運が、ギリギリ間に合ったってだけなのよね。

世界基準で見りゃ、M7.6なんて「一つの国の歴史が変わってもおかしくない規模」だぞ。

普通の国なら、インフラ半壊、都市機能ストップ、政権が吹っ飛ぶくらいのパンチを食らっても不思議じゃない。

それを、頑丈な建物とダサいくらい地味な避難訓練と、住民の我慢強さでなんとかニュースの一項目に押し込んでるのが、倭国の現実です。

本当は、そこでちょっとゾッとしなきゃいけない。

「被害が思ったより少なくてよかった」で終わるんじゃなくて、「この規模がこの程度で済んでる倭国、どれだけ綱渡りしてるんだよ」って、背筋を伸ばすところなんじゃないかしら？

地球から見りゃ、今回の M7.6 だって、「プレートがちょっとストレッチしました」くらいの準備体操。

こっちはその度に、津波警報だ、避難だ、電車ストップだって大騒ぎしてる。でも、その大騒ぎの積み重ねが、命をつなぐノイズなのよね。

だからさ、この地図を見て「うわ、倭国ぜんぶ赤に染まっててエグいwww」で終わらせるのか、「次はどこで来てもおかしくねぇな」と腹を括るのかで、この先10年の生き方が変わるんじゃないかしら？

家具を壁に止めるとか、水と食料を３日ぶん置いとくとか、充電できるライトを一個買うとか。

やってみりゃ、大した金も時間もかからない。

それを「まあそのうち」で流してるうちに、プレートの機嫌だけが先に変わっていく。

今回の M7.6・震度6強は「倭国という国の宿命テスト」であり、「まだ終わってねぇぞ」という予告編でもある。

笑い話にして酒のアテにするか、黙って家の中を一周して、倒れそうなもんをひとつ直してから寝るか。

その小さな差が、次の大きな揺れのとき、生きる側にいるかどうかの分かれ目になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

@H8hLc @tometya3104 とりあえずインフラ関係大丈夫なのは良かったε-(*´Д`*)ﾎｯ
夜中の地震ってより不安になるよね。外の状況もわかりにくいし
今後何事もなくいつもの生活に戻れますように🙏 December 12, 2025

@mattariver3 逆では？
クルドによる川口の浄化が進んでおり，成果として，倭国人が減少している。
浄化をすすめ、住民投票による独立を宣言し，クルド国が建国，川口に住む倭国人は先住民としての居住権は認めるという感じかな。
インフラの維持を倭国政府に求め，税金等はなし、福祉は国の負担で現状維持とか？ December 12, 2025

AppChainのインフラはGoogleCloudの東京リージョン主体で、アプリ群は倭国語しか使えないのです。倭国の「美味しいお米」をリーズナブルだけど、農家さんも儲ける仕組みをめざしています。 December 12, 2025

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:pushpin: Roadさん、スペース要約

◎ デジタル城下町とお城EXPO
・ デジタル城下町について、くるみさんと1on1ミーティングを実施。
・ 開始から2年が経過し、入り口から出口（経済的還元）までの全体の構造やカスタマージャーニーの完成形が見えてきた。
・ 再来週の「お城EXPO」に向けて、出展する40以上の自治体にアプローチ中。お城の「御城印」を集めるような企画や、ブース連携を模索している。

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◎ CNP関連キャンペーン・お知らせ

■ オロチ札の申請について
・ 申請期限は本日（放送日）の23:59まで。
・ 神社にトークンを投げ銭し、申請した人が対象。
・ オロチフダの「投資番号」が宝くじの番号のようになり、当選すると「開運オロチトークン」が当たる（1等は777トークン、前後賞などあり）。

■ ぬいぐるみ早期購入キャンペーン
・ 期限は12月10日まで。
・ CNPホルダーはジェネラティブのページから、一般の方はLINEのリンクから応募可能。
・ 購入者の中から抽選でCNPが当たるチャンス（確率は約1/100）。

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◎ イエローサブマリン秋葉原店 訪問レポート

・ 秋葉原ラジオ会館のイエローサブマリンを訪問。
・ レジ横で「CNPトレカくじ（1回500円）」が販売されていた。
・ 2回引いてその場で開封。結果は「G-2賞（6等相当）」でトレカ1パックを獲得。
・ 何を買えばいいかわからない初心者にとって、買いやすく分かりやすい仕組みだと感じた。

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◎ キャラクター活用と今後の戦略

■ マカミの活用（ゆるバース振り返り）
・ なおなおさんに搬送を手伝ってもらい、マカミくんが活躍できた。着ぐるみは寝かせておかず、使ってこそ意味がある。
・ ぬいぐるみの販売益を運営費に回すエコシステムを作りたい。
・ マカミの役割は、各自治体のお城をつなぐ「横串」のような存在（坂本龍馬的なポジション）。

■ その他のキャラクター展開案（妄想・構想）
・ ルナ：テーマ募集中。「宇宙（月）」や「カワイイ（東京ガールズコレクション等のランウェイ）」などが候補。
・ ヤーマ：テーマは「格闘技」。団体（RIZIN等）の枠を超えて、格闘技界全体を横断するキャラクターになれないか。

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◎ 「ミドルウェア」としてのCNP構想
・ インフラ（土地や建物などのハード）を自前で作るのではなく、既存のリアルな場所（お城や格闘技会場など）の上に、CNPという「層（レイヤー）」を乗せる考え方。
・ これにより、倭国全体をテーマパーク化していくような動きを目指す。
・ 2月の名古屋での「倭国城まつり」など、今後も新しい展開を仕掛けていく予定。
https://t.co/3oUf4S9cVm December 12, 2025

暗号資産市場：ブラックロックのステーキング型ETF申請、米ドル建てステーブル拡大、セキュリティ事案と大口買いが交錯

直近24時間の報道で、機関投資家の動きと取引基盤の拡張、セキュリティ対応が同時に浮かび上がった。資産運用大手がイーサリアムの「ステーキング」に関連する上場投資信託の申請を行い、米当局への追加提出が確認されたことが市場の注目を集めた。申請は規制面の焦点を改めて市場にもたらし、商品設計や保管・運用の仕組みが議論の中心になっている。

ステーブルコイン関連では、主要発行体が取引所や決済事業者との連携を拡大する動きが出ている。大手の米ドル連動通貨の普及を狙った取引所提携や支払いインフラの拡張が報じられ、コインの受け皿となる海外取引所や決済チャネルが増える見込みだ。これにより、取引の利便性や資金流入経路の多様化が進む一方、対応すべき法的・監督上の論点も改めて浮上している。

分散型金融（DeFi）領域では、あるプロトコルで約900万ドル相当の流出が発生したが、関係者は部分的な資金回収と対策の実施を報告した。運営側は脆弱性の修正や被害者への補償方針の検討を公表しており、プロトコルの信頼回復が短期的な課題となる。対照的に、公的な捜査・調査では一件が終了し、当該企業に対する追加の追及は行われない見通しとなった。監督当局の判断が市場心理に与える影響は小さくない。

企業戦略面では、米国の小売投資プラットフォームが東南アジア市場に進出するため、現地の証券会社と暗号資産業者を買収する計画が報じられた。また、ビットコインを大量保有する上場組織が追加で約1万枚超の買い増しを行ったとの報告があり、需給面での注目材料となった。これらの動きは、流動性と規模のあるプレーヤーによる市場形成が続いていることを示している。

総じて、過去24時間の報道は「制度整備に向けた動き」「中央化された流通インフラの拡大」「分散型領域でのセキュリティ対応」「大口の需給変化」が同時進行していることを示す。各論点はいずれも短期の値動き要因になり得るが、長期的には規制・運用慣行の整備と技術的な安全性の向上が市場の安定性にとって重要であることを改めて示している。 December 12, 2025

@narumita プロジェクションマッピング、巨大噴水…それらは都民生活の課題解決には何一つ繋がらず、このご時世にそんな税金の使い方があっていいわけがない。行政側は観光収入が増えれば税収が増えて、将来的に福祉やインフラに回せるという考えだろうがその還元は見えず信頼が失われている。優先順位がズレてる December 12, 2025

一定数かならず要るけど、この人は道路使わず、病気になっても病院を使わず、インフラは一切使わず生きていくのかな？せめてもう少し減らして5万円ぐらいにしてくれとか言う、言い方すべきで全額で旅行とか何でそれと比較するのか？終わってるのは貴方の自己中心的な考えやで😇 https://t.co/ycDvUlezMe December 12, 2025

ありがとうインフラ(ㅅ´꒳` )

こっちの民は分かっていると思うがこの時期は暖房ありき、凍結リスクバリバリなので油断は禁物なんだよ…… December 12, 2025

☆　倭国人の唯一の解決策　☆

5年先どういう国が良いか
を考え　行動する

独裁主義か
民主主義か　
自由な国か　
徴兵制か志願制か

消費税や生活らくにとか
市民へ人参ぶら下げてる政治家に
釣られ無いこと

既に　食べ物無く　必需品作れず
森無く　インフラ直せず
どうよ？ December 12, 2025

「フランスの大手銀行が“BTCを標準装備”し始めた話」

●フランスの大手銀行BPCEが、ついに約200万人へ向けて暗号資産の売買サービスをスタート。
BTC・ETH・SOL・USDCを銀行アプリからそのまま取引OKという、かなり思い切った一歩です。

●まずは4つの地域銀行から始めて、2026年には全29行に展開予定。
欧州ではBBVA、サンタンデール、ドイツ銀行なども次々とWeb3サービスを拡大していて、正直“銀行×クリプト”はもう主流の流れですね。

●BPCEの場合、専用のデジタル資産口座を作って取引する仕組みで、
・月額2.99ユーロ
・取引手数料1.5%
と、銀行らしい分かりやすい料金設定。

●一方でフランスは、富裕層向けに“仮想通貨も富裕税の対象にするかも”という改正案も出ていて、規制面もかなり本気モード。

●ヨーロッパは、規制を整えながら大手銀行が参入することで、クリプトが完全に金融インフラ化してきた印象があります。
こういう動き、倭国にももっと増えてほしいですね…あなたはどう感じました？
＃BPCE銀行　＃フランス　＃ビットコイン　＃クリプト December 12, 2025

@qat8EJFlDVwxKGG 中国は、何でそんなに急ぐの?
早ければ良いと言うものでは無いだろ?!
少しでも長持ちする様に丁寧に舗装し、完成させる事が
大事だと思うが、特にインフラについては
早いのが凄いと言う発想を捨てた方が良いのでは?!! December 12, 2025

起きたら東北エラいことになっててびっくりだわ
震度6食らっても建物やインフラが潰れない倭国やっぱすげぇや… December 12, 2025

$ALAB $MSFT

Azure MシリーズへのAsteraのLeo導入がメモリウォールの進歩を示す理由
By Habib Ur Rehman | December 08, 2025, 11:08 AM

📍 Astera Labs, Inc. (NASDAQ:ALAB) は、急成長を遂げている半導体銘柄の一つです。2025年11月18日、Astera Labsは、Leo CXL®スマートメモリコントローラーがMicrosoft Azure MシリーズVMでプレビュー版として利用可能になったと発表しました。
これにより、顧客は自社のワークロード向けにCXLメモリ拡張を評価できるようになりました。
同社はAzure Mシリーズを、インメモリデータベース、AI推論、LLM向けKVキャッシュ、ビッグデータ分析といった大量のデータを必要とするユースケースにおける「メモリウォール」の解消を目指した、業界初のCXL接続メモリの導入であると位置付けています。

📍 Asteraは、LeoがCXL 2.0をサポートし、コントローラーあたり最大2TBをサポートすることで、クラウドプロバイダーがサーバーのメモリ容量を1.5倍以上拡張できることを強調しました。
同社は、Azureプレビューの技術リソースと、Leoがメモリ拡張とプーリングを処理して最新サーバーの容量ボトルネックを解消する方法を概説した製品仕様を読者に紹介しています

📍 Astera Labs, Inc. (NASDAQ:ALAB) は、ラックスケール AI インフラストラクチャ向けの半導体ベースの接続ソリューションを構築しており、その Leo CXL スマート メモリ コントローラは、クラウドおよび AI ワークロードのメモリを拡張およびプールするように設計されています。 December 12, 2025