アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

🎙️モスクワから驚きの報告です😃

原口一博議員の親友スコット・リッター氏が、現地の「勝利記念パレード」に参加した直後、プーチン大統領とロシア国民への敬意をこう語りました👇

「ロシアは戦っている…そして、ゼレンスキーは荷造りをしている。」

📍駅に戻る前線兵士たちに花を手渡すモスクワ市民たち

📍プーチン大統領と中国の習主席が立ち上がり拍手を送る姿

📍戦地から戻った兵士に向けられる“英雄としての拍手喝采”

そしてリッター氏は言い切りました👇
「ロシア軍には“志願”で毎月7〜9万人が参加している。対してウクライナは市民を車や道端から拉致して戦場に送り込んでいる😓」

さらにリッター氏は、アメリカの姿勢にも強く怒りを示しました。

「ブッシュからバイデンまでのネオコンアメリカ大統領がウクライナに武器を供給し、CIA基地を20か所設けたのは“平和のため”じゃない。

それはロシアを攻撃するためだった。だが今、彼にはやり直すチャンスがある。

本気で和平を望むなら、欧州とネオコンを切り離して、自分の意志でロシアと向き合う時だ😠」

📌「Minsk合意」を邪魔したのもアメリカ
📌ロシア軍を“すり潰す”と公言したのも欧州
📌だが結局、すり潰されたのはウクライナ側だった

🛑しかもリッター氏は、"トランプ大統領が“まだ間に合う”とも語っています。

「この4年間が最後のチャンス。大統領には、機械を壊す力がある。

だが、決断できなければ、彼は“金に目がくらんだ臆病者”になる😔」

そしてリッター氏が最も怒ったのは、
「第二次大戦の勝利はアメリカのおかげ」などと書いたトランプ大統領のSNS投稿でした。

彼は叫びました👇
「無知にも程がある！ノルマンディー上陸前にドイツをボロボロにしたのはソ連軍だ！

英仏カナダも英雄だが、ナチスを壊滅させたのはスターリングラードとクルスクで戦ったロシアだ！」

📢「ロシアを軽視するな。
戦場で死んだ2700万人のソ連国民を侮辱するな‼️😤」

🌀そしてその頃、ゼレンスキーは亡命準備で忙しいはずなのに、なぜかSNSに“妄言”を投稿…

🧟‍♂️ロシアはまたエネルギーインフラを狙ってきたが、我々は560機のドローンを撃ち落とした！

🧟‍♂️パートナー国の支援がなければ我々は耐えられない。今夜アメリカで交渉する！

🧟‍♂️「議会にも新しい法務大臣を決めてほしい、あと新制裁も出す予定…

😓……と、相変わらず“全部他人任せ”な自作自演アピール。

妄想の中で「勝ってるつもり」ゼレンスキー、オーバードーズし過ぎ？心配だよ閣下の健康🧠😢.....
Солодка спокуса? Тимчасовий кайф? Як завжди у тебе, пане президенте…

Ти кинеш амфетамін — чи все ж кинеш бути людиною?

今こそ、真実を語る者が必要とされている。それがスコット・リッター氏のメッセージでした❤️ November 11, 2025

データセンター冷却の難しさが浮き彫りに
CMEの障害で明らかになった重要なインフラ課題

🔸CMEの大規模障害で冷却の重要性が再認識される
CMEで発生したシステム障害により、約10時間も取引が停止しました。

原因は冷却設備の故障で、データセンターという隠れたインフラに注目が集まっています。
データセンターはスマホの写真保存からAI開発まで、現代生活に欠かせない存在となりました。

🔸膨大な熱が発生するデータセンターの仕組み
データセンターでは大量のサーバーがデータ処理を行い、莫大な熱を生み出します。

エネルギー使用量は通常のオフィスビルの最大50倍にも達し、その大半が廃熱になるのです。
冷却設備への投資は関連プロジェクトの資本的支出の最大15%を占めています。

🔸空冷から液冷へ、進化する冷却技術
従来はエアコンのように冷気で冷やす空冷方式が主流でした。

しかし2022年ごろからAI用途で発生する熱量が増え、液体冷却方式が普及し始めています。
液体は空気より多くの熱を運べて効率的ですが、設置が複雑で費用もかかるという課題があります。

🔸冷却失敗がもたらす深刻な影響
今回の障害では、シカゴ郊外の施設でチラープラントが故障しました。

これにより株式、外国為替、債券などの市場で数兆ドル規模の取引に影響が出ています。
システムが複雑化するにつれ、障害を完全に防ぐことは一層難しくなっているのです。

🔸まとめ
CMEの障害は、データセンターの冷却がいかに重要かを示しました。

AI投資の拡大でデータセンターの需要が高まる中、冷却技術の進化が不可欠です。
少数の企業に依存する現在のネット基盤は、障害時に世界中へ影響を及ぼす可能性があるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

🔸参考
データセンター冷却なぜ難しいのか、CMEの障害で再び注目－QuickTake
https://t.co/h17IipceVr November 11, 2025

産業用制御システム向けのOpenPLC ScadaBRに潜む古い脆弱性が再び悪用されていることが判明し、重要インフラを狙う攻撃が現実化している。CISAは警戒レベルを引き上げ、各機関に迅速な対策を求めている。

CVE-2021-26829はsystem_settings.shtmに起因するXSS脆弱性で、遠隔の攻撃者が任意のスクリプトを注入できる。管理者がこの設定画面にアクセスすると悪意あるコードが実行され、セッション乗っ取りや資格情報窃取、設定改ざんに発展する可能性がある。CWE-79に分類され、OTネットワークに深刻な影響を与えうる。

OpenPLCは産業オートメーションに広く利用され、脆弱なコンポーネントが他製品に組み込まれているケースも想定されるため、被害範囲の把握は難しい。CISAは連邦機関に対し、12月19日までの修復を指示した。パッチ適用、依存コンポーネントの確認、対策不能時の利用中止が推奨されている。
https://t.co/RD46qh6cIa November 11, 2025

試しにGPTに米国がベネズエラ沖に展開している艦隊の一日あたりの消費ドルを計算してもらった。

＞いまベネズエラ沖に出ている米艦隊は「フルセットで動いている」とみなすと、 一日あたりだいたい 1,500万〜2,000万ドル程度を燃やしている、というレンジが妥当です。
かなり控えめに見ても 1,000万ドル/日は下らない、という感じです。
以下は投稿向けの下書きとして書きます。
ベネズエラ沖の米艦隊、「1日いくら燃えているのか」

1. そもそも今、何が出ているのか

公開情報をまとめると、2025年秋時点のカリブ海・ベネズエラ沖には、おおまかに次の3層が展開しています。ウィキペディア+1
強襲揚陸艦 USS Iwo Jima を中核とする揚陸即応群（ARG）
イージス駆逐艦3隻（Arleigh Burke級）
強襲揚陸艦 Iwo Jima
ドック型揚陸艦2隻
タイコンデロガ級巡洋艦1隻
沿海戦闘艦（LCS）1隻
攻撃型原潜1隻
特殊作戦支援船 MV Ocean Trader など
→ これで 艦艇10隻規模。

USS Gerald R. Ford 空母打撃群（CSG）
世界最大級の原子力空母「Gerald R. Ford」と、その護衛艦隊（通常は駆逐艦5隻＋巡洋艦など）。ウィキペディア+1
プエルトリコなどの陸上基地・航空戦力
10月末で、艦艇と基地部隊を合わせて約1万人。
11月11日の Ford 到着後には、地域全体で 約1万5,000人規模 に。ウィキペディア+1
メディアやシンクタンクは、これを

「ラテンアメリカで数十年ぶりの規模の軍事増勢」
と評しています。ガーディアン+1

2. 「空母打撃群1セットで1日いくら？」という既存の数字

費用のベースラインとして、まず「空母打撃群(CSG)1個あたりの一日コスト」を押さえます。

2013年の米シンクタンク CNAS（Hendrix）
→ 空母打撃群1個あたり 1日約650万ドル（2013年ドル）という推計。
ここには
原子力空母1隻
ミサイル巡洋艦1隻
駆逐艦5隻
攻撃型原潜1隻
乗員約6,700人
の運用・燃料・補給・人件費・整備・減価償却などのライフサイクル費用が含まれます。https://t.co/TkStnCPyP6

2025年のブラウン大学「Costs of War」プロジェクト
→ 上記Hendrixの数字をインフレ調整し、
2025年時点の空母打撃群フル稼働コスト = 1日あたり約9.05百万ドル
と置いて、中東・紅海の「Operation Rough Rider」の費用を試算しています。

この「9.05百万ドル/日」は、

燃料

乗員給与・手当
食糧・消耗品

予防整備・修理

艦と航空機の減価償却
などを含む**「フルコスト」**に近い数字です。
3. ベネズエラ沖艦隊にあてはめる：ざっくりモデル
(1) Gerald R. Ford 空母打撃群 = 約900万ドル/日

Gerald R. Ford CSGは、構成的にはHendrix／ブラウン大学が前提にしている典型的CSGとほぼ同等です。
→ そのため、フルコストで約900万ドル/日というレベルを、そのままベースラインとして採用してよいと考えられます。

(2) 揚陸即応群や追加艦艇のコスト

では、Iwo Jima ARG や追加の駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜などは、どの程度上乗せになるか。
米海軍の公表している DDG-51（Arleigh Burke級駆逐艦）のO&S（運用＋維持）コストは、
**平均で年間約3,528万ドル（1987年基準ドル）**とされています。WHS ESD
これを365で割ると、約9.7万ドル/日（1987年ドル）。

実際の2025年ドルに調整すれば、ざっくり1隻あたり/日 20万ドル前後を見ておくのが無難です。

Iwo Jima ARG やその他の艦艇について、かなり粗いですが次のように見積もれます：
駆逐艦・巡洋艦・LCS・原潜など
→ 大型戦闘艦・潜水艦 7〜8隻 × 約20万ドル/日 ≒ 140〜160万ドル/日（O&Sベース）
強襲揚陸艦 Iwo Jima（LHD）＋ドック型揚陸艦2隻
→ 艦自体のO&S、搭載海兵隊・航空機の運用等まで含めると、
DDG数隻分に匹敵する負担があるので、ざっくり 200〜300万ドル/日 クラスとみなせます。
これらをまとめると、

Iwo Jima ARG＋追加艦艇一式 ≒ 空母打撃群 0.5セット分程度のコスト

とみなすのが現実的です。
空母打撃群1セットを 9.05百万ドル/日とすれば、その半分は 約4.5百万ドル/日 です。

(3) 陸上基地部隊など
さらに、プエルトリコなどの陸上基地にいる兵力が約5,000人規模と報じられています。

米軍人1人あたりのフルバードン（給与＋医療＋年金＋施設維持等）コストは、平均すると年間15万ドル前後とされることが多く、
1日あたりに均すとおよそ 400ドル/人/日 程度になります。

5,000人 × 400ドル ≒ 200万ドル/日

もちろん、これは「平時にどこかの基地にいたとしても発生するコスト」まで含んだ計算なので、
純粋な“追加費用”はもっと小さいですが、
「作戦全体に割り付けるフルコスト」という意味では、
+200万ドル/日前後を上乗せしておくのが妥当です。

4. まとめ：ベースラインとピーク時コスト

以上を一つにまとめると：

空母打撃群（Gerald R. Ford CSG）
→ 約 9.0百万ドル/日
揚陸即応群（Iwo Jima ARG）＋追加艦艇
→ 約 4.5百万ドル/日 規模（CSGの 0.5 セット相当）
陸上基地要員・支援インフラ
→ フルコストで 2百万ドル/日前後

合計すると、

「構え続けているだけ」の平時運用でも、1日あたりおよそ 1,550万ドル前後

となります。

さらに、実戦——

ドローンや小型艇に対する空爆

巡航ミサイル、精密誘導爆弾の投射

航空機の飛行時間の増加

が重なると、弾薬と追加飛行時間がコストを押し上げます。

だ、そうな。 November 11, 2025

EV普及させろとも、海外を見習えとも言ってないんだけど、妙にdefensive なリプがたくさん来た。改めて調べたデータを追加。

【新車販売におけるEV率】
地域：四輪車EV率 ｜二輪車EV率 ｜
ノルウェー：88.9%｜10%
スウェーデン：40.8%｜3%
ポーランド：4.2%｜5%
欧州連合： 18%｜7%
中国：35%｜75%（但しNEVシェア51.6%）
ベトナム：40%｜35%
タイ：25%｜20%
倭国：2.5%｜1.5%
アジア平均：16%｜25%
米国：12%｜3%
グローバル：25%｜18%

出典
・The Global Electric Vehicle Market In 2025
・Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

【EVの火災発生率】
これについては、各国とも敏感で研究の蓄積がある。
・NFPAの分析では、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約10分の1以下。
（National Fire Protection Association (NFPA)の分析）

・NTSBの分析では、ガソリン車の火災発生率：約1,529件/10万台、EVの火災発生率：約25.1件/10万台。つまり、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約60分の一。（National Transportation Safety Board (NTSB) の分析）

・ノルウェー：ガソリン車やディーゼル車の火災発生率は、EVの4～5倍。（Statens Vegvesen）

・スウェーデン：EVおよびハイブリッド車は10万台あたり3.8件、ICE（内燃機関）車は68件。つまり、EVの火災発生率はICE車の約18分の一。
（Are Chinese NEVs a fire risk? https://t.co/GN0l2mFOq9）

・ポーランド：全車両火災4,712件のうち、EVは23件（0.5%未満）。
（Critics Say EVs Are A Fire Hazard. Here’s What The Latest Data Shows
https://t.co/uZdPiLPJ0O）

【中国国内では1日平均55台のEV車の発火事故が起こってる】
という書き込みがあったが、その根拠は発見できなかった。分かっているのは、以下の数字。
・2020～2022年に火災件数
　BYD：11件
　Li Auto：5件
　Xpeng：4件
　NIO：1件

【EV vs インフラ】
これは最初は各国同じことのはずだが、「インフラない」→「EV買ってもしょうがない」→「インフラ作ってもしょうがない」→「EV買ってもしょうがない」という負の連鎖が、どうやって「EV買う」→「インフラ充実させる」→「EV買う人増える」→「インフラもっと充実させる」という正の連鎖に転換したのか興味深い。 November 11, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025

え？

XRPが法定通貨に👀？

XRPが「法定通貨級の役割」や「準備通貨」へ向かう流れは、もう空想ではなく“構造的に進んでいる現実”。

✔ 規制インフラとして整備が進み、投機資産から正式な決済レイヤーへ
✔ 各国が求める“高速・中立・低コスト”決済にXRPが最も適合
✔ 中央銀行が合成CBDCモデルでXRPLを使えば、事実上そのシステム内の法定通貨に
✔ 資源国が中立資産を求めれば、XRP採用は世界的な前例に
✔ Rippleの機関向け基盤が世界の決済レール化すれば、XRPの重要度は法的地位に直結

結論：
XRPは“通貨の覇権を奪う”のではなく、全ての通貨が依存する中立的な決済基盤になる可能性が高い。
そこに至れば、準備通貨化は“当然の帰結”。

引用元ポストの要約っす🤖

#XRP
#Ripple
#XRPL
#Crypto November 11, 2025

ロシア国防省、ウクライナの軍事産業施設およびエネルギー施設への大規模な攻撃を発表

「ウクライナによるロシア領内の民間施設へのテロ攻撃を受けて、今夜、軍はウクライナの軍事産業施設およびその運営を支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器および無人機による大規模な攻撃を行った」と報告書は述べている。

指定された施設はすべて破壊されたと、同省は強調した。また、軍は軍事飛行場のインフラ、長距離無人航空機の保管・発射場所、ウクライナ軍および傭兵の一時的な駐屯地を157地区で攻撃した。

夜間、ウクライナ全土で空襲警報が発令された。
地元メディアは、キエフで4回の爆発があったと報じ、首都およびキエフ州では停電が発生した。最新情報によると、60万人以上が停電の影響を受けた。

また、ドニプロペトロウシク、ハリコフ、ヘルソンでも爆発が確認された。
ペスコフ報道官は、軍が住宅や社会施設を攻撃していないことを繰り返し強調した。
https://t.co/tcDtuCZN0Q November 11, 2025

#ガザ 地区の強制移住させられた家族は、
冬が近づくにつれ、急速に悪化する
人道的状況に直面しています。

仮設のキャンプやセンターでは、
基本的な避難施設としてのインフラが
深刻に不足しています。
https://t.co/7gVOjf5FJv November 11, 2025

@sugaharakota コメントありがとうございます。
どこでも
ネトウヨたちはインフラとスープラの衣食住の循環を忘れてネトウヨ文化をひたすら謳歌し
早苗ちゃんも調子をこきすぎましたね https://t.co/yFXO7C2EJX November 11, 2025

SESの正社員はやめてフルリモ派遣になって本当によかった。

SESいたとき、インフラエンジニアの経験3年以上ないと設計の現場行けないって言われた。

でも派遣で探したら普通にあって即決だった。SESより派遣会社の方がいい案件あるし営業力もあった。

東京からも脱出できてよかった🏃‍♂️‍➡️ November 11, 2025

💡 クリーン電力化、途上国では電力インフラ遅れ 1700万人がアクセス欠如
https://t.co/Iu4yzfrwsH

COP30開催地ベレン近郊の島々では今年初めて電力が到達した一方で、南米ではいまだに1700万人が電力にアクセスできないと報じられています。（20 Nov, The New York Times）#気候変動 November 11, 2025

営業兼SEの原です
川西町にて朝からLANインフラ工事、お昼は羽前小松駅前にある茂木食堂さんへ
「笹川流れ藻塩」を使用した特製塩ラーメン
とても美味しかったです！
#塩ラーメン #山形 https://t.co/un97JRBsnX November 11, 2025

【三菱HCキャピタル（8593）】

最近ウォッチを深めている高配当株です。
“利回りが高いだけではなく、事業分散で安定感を作り出している点”に
面白さを感じています。

■チェックポイント
・配当利回りは4.5〜5％前後
・リース＋金融＋インフラ投資がバランスよく分散
・航空機リースや再エネ案件の比率が増え、利益源泉が広がっている
・決算は大崩れしにくい“安定型”の印象
・PBR1倍割れが続き、依然として割安感あり

■気になる点
・海外リース事業は金利と為替の影響を受けやすい
・M&Aの規模は大きいので、統合効果が四半期では見えにくい

正直、派手さは全くないのですが
「安定してキャッシュを出し続けるタイプの高配当株」として
コア枠に入れる人も多いのでは？と感じています。

みなさんは8593どう見ていますか？
他にも“地味だけど配当の質が高い”銘柄があればぜひ教えてください。 November 11, 2025

こんな奴らが倭国のインフラを利用し税金でメシを食っている…
投票した奴らも含めて反吐が出る💢 https://t.co/GOQ2Hefwur November 11, 2025

製造業と運送業は特に時間の融通きかない所多いんだからな？インフラだって自分の望む時間以外に頑張って作業してくれるから信じられん速さで復旧してるのに

そういう時間に縛られない生活も良いと思うけど、時間を遵守してる界隈をせせら笑うような言い方に感じて不愉快のツボにグサッときましたわー November 11, 2025