これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

教員が人手不足なのも、農家が激減してるのも、インフラ整備がヤバくなってるのも、「人間に価値がない」という補助線を引けば理解可能なんだよな。
つまり、教育を施し食料を生産しインフラを整備するのは「人間に価値があるから」であって、その前提が崩れたら脆弱になってもとには戻らない。 https://t.co/M0VqupC1OS December 12, 2025

なぜぼくらは人の価値を給料で査定してしまうのか。年収が高い人に一目置いてしまうのはなぜか。それらを分析した『給料はあなたの価値なのか』は、あの成果主義大国ですら成果で給料を決められていないという現実と、その陰で一部特権者が報酬を占有的にしていることを暴露する。じゃあ、何によって私たちの給料が決まるのかというと、→

①権力＝報酬額を決定し、受け入れさせる力
②慣性＝これまでの報酬額の推移
③模倣＝他社における同種の仕事の報酬額
④公平性＝自分と周囲の報酬額の関係

の4点である。

端的に言えば「成果によって報酬が決まる」という社会は理想に過ぎない。そもそも成果で報酬を決めることは原理的にほぼ無理ゲーに近い。

たとえば、ある個人が営業で素晴らしい成果をあげたとしよう。特異的にそうやって活躍した人に対し、限定的に報酬で報いることはできる。しかし、それを全社員に適用するのは難しい。なぜなら、個人の成果といっても、それは厳密にはチームプレーの成果だからだ。

営業成績ナンバーワンの人も、完全に個人の力量のみで成果を出せた訳ではない。営業的な語り口の学習機会、クオリティの高い営業資料の準備、クライアントへのアクセスのしやすさ、会社の名前で仕事ができること、同僚からの刺激、相談者として上司がいることの利点、会社から提供された業務的なインフラなどなど、さまざまな要素がその人をナンバーワンに押し上げている。それを個人の成果としてまとめて評価するのは、フェアではない。フェアではないし、そもそも、チームプレーで成り立っているものを個人の成果に集約して評価すると、その個人の評価は実際の何倍にも高まってしまう。

そのような評価を、社内のわずかな人にくだすだけなら「まだ」報酬体系は成り立つかもしれない。でも、それを全社員に適用しようとすると、報酬体系は崩壊する。成果主義で評価した全社員の成果の総和は、実際の会社の利益の総和の何倍にもなるからだ。仮に全社員に成果主義で報酬を与えるとしたら、おそらく会社は潰れてしまうだろう。

この意味でも、成果主義でフェアに報酬を決めることは難しいといえる。

著者は語る。

「（成果主義という）モデルは三つの間違った前提の上になりたっている。すなわち、労働者の限界生産物というものが存在する、それは計算できる、それにもとづいて給与を払うのはいい考えだ、という前提だ」

もちろん、その「三つ」はすべて誤りである。本書はその誤りを社会学的な見地から提示している。読んでいて、楽しい。

ちなみに著者は、私たちの多くが信じているこの神話をうまく利用し、一部の権力者が莫大な額の報酬を受け取ることを正当化しているせいで、今日のアメリカでは誠実に働いてもまともな生活を送ることができない人が急増していると指摘している。いわゆる「偉い人」だけが、「俺がいなけりゃこの会社は成り立たないからな」という謎の成果幻想によって自分の報酬を桁違いに見積もって報酬を受け取っているのである（たぶん、きちんと分析したら、その「偉い人」の仕事もチームプレーの産物だということがわかるはず）。

ローゼンフェルドは上記を踏まえて、フェアな報酬体系について3つの提案を行っている。

気になる方は、本書を手に取ってほしい。

ゼイク・ローゼンフェルド『給料はあなたの価値なのか』みすず書房@misuzu_shobo December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

「誰も予想しなかった3,000億ドルの罠」が、AI業界の足元で口を開けています。

OracleとOpenAIによる歴史上最大の技術契約の裏で、信用市場は「リーマンショック以来」の警鐘を鳴らし始めています。

Oracle倒産のリスクも露呈しているのです。

ということで、OracleとOpenAIの5つの致命的なリスクをまとめました。

1. 3,000億ドルの無謀な賭け
OracleはOpenAIのために5年間で3,000億ドルのインフラ投資を約束しました。しかし、OpenAIの現在の売上は130億ドル。2027年からは年間600億ドルの支払いが必要となり、たった1社のベンダーへの支払いのために、2年で売上を5倍にするという非現実的な成長が求められています。

2. 信用市場の悲鳴
OracleのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は141ベーシスポイントに急騰し、リーマン・ブラザーズ破綻時以来の水準に達しました。取引量は昨年の4.1億ドルから、わずか10週間で92億ドルへと爆発的に増加しています。プロの債券投資家たちは、明確に「破綻」のリスクを織り込み始めています。

3. 「蛇が自分の尾を食べる」循環構造
NvidiaがOpenAIに投資し、OpenAIはその資金でOracleを通じてNvidiaのチップを購入。Oracleはその支払いで負債を返しつつ、さらにNvidiaのチップを買う。この資金循環により、実需なき売上が計上され続けている可能性があります。

4. SoftBankの545億ドルの穴
このエコシステムの中心にいるSoftBankは、1,130億ドルのコミットメントに対し、資金調達能力は585億ドルしかありません。差し引き545億ドルという巨大な穴が空いており、これを埋める目処は立っていません。

5. 95%が「ROIゼロ」の現実
MITの調査によると、組織の95%が生成AIへの投資からリターンを得られていません。McKinseyも同様に、8割の企業で収益へのインパクトがないと報告しています。 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

中国がワンチャンtiktokの倭国人投稿者から収益をはく奪してるんじゃないかみたいな記事が出ていた。
中国がアメリカに代わる覇権国になれない理由が詰まってるわな。中国の出してるITインフラを使ったら、非常時に何されるかわかったもんじゃない。 December 12, 2025

来週注目の倭国株！おすすめ銘柄7選
1️⃣ キーエンス（6861）

業界の地位：キーエンスは、世界をリードするセンサー製造企業で、広範な自動化ソリューションを提供しています。自動化技術、センサー、制御システムにおける技術力により、倭国市場で他に並ぶものがありません。

投資のポイント：市場がどう変動しても、キーエンスの製品は産業自動化において常に中心的な役割を果たしています。高い技術的障壁と独自の製品設計が、今後の発展において競合他社の追随を許しません。この株に投資することは、あなたの投資レベルを一段階引き上げることに等しいです。

2️⃣ 東京エレクトロン（8035）

業界の地位：東京エレクトロンは、世界の半導体装置メーカーの中でも最も優れた企業の一つで、半導体製造に必要な高性能機器を提供しています。

投資のポイント：半導体産業の発展は、世界のテクノロジー進化と密接に関連しています。世界経済が停滞しても、半導体機器の需要は依然として強いです。5Gや人工知能（AI）などの分野が進展する中、東京エレクトロンは長期的に利益を享受することが期待されるため、安定した投資先と言えます。

3️⃣ JR東海（9022）

業界の地位：JR東海（東海旅客鉄道株式会社）は、倭国の主要な鉄道運行企業で、特に東海道新幹線を担当しています。これは倭国の交通インフラの重要な部分を担っています。

投資のポイント：経済が低迷している時でも、JR東海は安定した収益を維持しています。東海道新幹線は倭国の経済や民生にとって不可欠な交通手段であり、JR東海の株は安定した選択肢として長期保有に適しています。

4️⃣ 第一三共（4568）

業界の地位：第一三共は、がん治療薬や免疫療法の開発で世界をリードしている倭国の製薬企業です。グローバル市場での成長が期待される重要な企業です。

投資のポイント：製薬業界は今後ますます成長する分野であり、特に免疫療法や抗がん薬に対する需要の増加が見込まれます。第一三共はその分野で革新的な技術を提供しており、新薬開発の成功により、株価が大きく上昇する可能性があります。

5️⃣ オリエンタルランド（4661）

業界の地位：オリエンタルランドは、東京ディズニーランドの運営会社であり、世界的に有名なエンターテイメント企業です。

投資のポイント：ディズニーランドに不況はなく、訪れる人々を魅了し続ける力があります。そのため、オリエンタルランドの収益は長期的に安定しており、経済不況の中でも強い収益力を誇ります。市場が低迷している時に購入することが理想的です。

6️⃣ 三井物産（8031）

業界の地位：三井物産は、倭国の五大商社の一つで、エネルギー、化学、金属、物流、金融などの分野で事業を展開しています。

投資のポイント：三井物産は倭国最大の総合商社の一つとして、グローバルなオペレーション能力と多岐にわたる事業を展開しています。複雑な経済環境にもかかわらず、安定した成長を維持しており、その高い配当利回りも長期的な投資家にとって魅力的です。

7️⃣ 三菱電機（6503）

業界の地位：三菱電機は、重電、エネルギー、自動化技術など多くの分野で活躍している企業で、グローバルに展開しています。

投資のポイント：地味に見えるかもしれませんが、三菱電機は重電とインフラ業界で非常に強力な技術力を持っています。エネルギーや基盤施設の需要の増加に伴い、今後の成長が期待されています。

まとめ

これらの企業は、それぞれの業界で優れた地位を築いており、今後も安定した成長を見込める企業です。キーエンスや東京エレクトロンのような高成長を期待できる企業から、JR東海や三菱電機のように安定的に収益を上げ続ける企業まで、どれも投資家にとって注目すべき選択肢となります。

長期的に安定したリターンを求める投資家にとって、これらの銘柄は非常に魅力的な投資先です。
📢 投資家必見！最新情報をゲットしよう！ 📢

**「いいね」＋「フォロー」**をして、最新の投資情報を手に入れ、次の投資チャンスを逃さないようにしましょう！
気になる銘柄があれば、コメント欄に「+1」と書いて、詳細情報を受け取ってください！#倭国株 #株式投資 #日経225 December 12, 2025

ポーランドからアイルランドに移住、テック企業に勤務したひとが、ポーランドの地方都市よりもダブリンの住環境が悪く、インフラが貧しくて驚い（て、困っている）という話を目にして、ひとりあたりGDPがいかに「豊かさ」の指標にならなくなっているかを知るなど。 December 12, 2025

@888_arigatou ほんとだよ。でも倭国はインフラ整ってて綺麗だし福祉も充実してるし、倭国で彼らが受けてるメリットを全部取り上げない限り、絶対に自国に帰らないだろうね。
彼らにとって倭国は天国みたいなものだもの。なのに感謝しないよね🌀 https://t.co/7KaeJKL0wr December 12, 2025

八戸市の地震対応で、知事の動きと比べて市長を批判する声が多い。「ヴァンラーレ昇格を祝ってる場合か」という感情も理解できるし、確かに発生直後に市長から安心感を与えるメッセージがあればベストだったとは思う。
​ただ、冷静に見るべき事実がある。今回の地震対応の肝となっている「NTT鉄塔の倒壊リスク」やそれに伴う「国道45号の封鎖」といった事案だ。
​ここは勘違いされやすいが、八戸市は「政令指定都市」ではなく「中核市」なので、国道を管理する権限を持っていない。こういった広域インフラや国道の対応は、普段から扱い慣れている県や国の領分だ。
​もしここで、管轄外の市が焦ってインフラ情報まで発信し始めたらどうなるか。県や国交省の情報と微妙にニュアンスが食い違ったり、言葉の選び方の違いで誤った解釈が拡散されたりして、現場が大混乱するリスクがある。

​だからこそ、
・県は、得意とする広域連携とインフラ整備（国道対応など）に集中する。
・市は、余計な口を挟まず、その分リソースを「住民に近い生活支援」に全振りする。

​この役割分担（棲み分け）を徹底するのが、危機管理としては実は一番得策なのではと思う。
市長が表に出てこないのは「何もしていない」のではなく、「県の邪魔をせず、市の領分を守っている」と捉えるべきではないだろうか。 December 12, 2025

今日は、参政党の国会議員である吉川りなさん、安達悠司さんのタウンミーティングに先立ち、盛岡駅前で街頭演説を行いました。

私からお話ししたのは、まず選挙に行けば暮らしは良くなる。
行かなければ、むしろ悪化していく一方だ
ということです。

これは脅しでも何でもなく、現実です。
税金も、物価も、賃金も、全部、政治の結果です。

政治に無関心でいれば、その分、誰かが勝手に決めます。
そして、あとから文句を言っても何も変わりません。

次に、倭国人の人口減少の問題について話しました。
これはもう、国家が消えていくかどうかの話です。

倭国人が減り続けて、このままでは社会そのものが維持できなくなる。
地域も、仕事も、インフラも、全部が先細っていきます。

その中で、移民を増やして人口を補えばいい、
という考え方もあります。

でも私は、それは問題の解決ではなく、次の世代にツケを回すだけだと思っています。

今の私たちの世代より、子どもや孫の世代の方が、もっと厳しい社会になる。
それで本当にいいのか、という話です。

街頭では、特定の組織が後ろについている既存政党と、バックに何も持たず、国民と真正面から向き合う参政党の違いについても話しました。

誰のための政治なのか。
誰の声を聞いているのか。
そこが一番大事だと思っています。

経済の話も大事ですが、それだけでは足りません。
倭国人として、どう生きるのか。
どういう国を残したいのか。

立派な人間になるためには、まず志が必要です。
目標を決めて、勉強して、働いて、やり切る人生にする。

それは個人の話でもありますが、国家も同じだと思っています。
国は個人の集合体です。

倭国という国として、これからどうなっていくべきなのか。
どういう倭国であってほしいのか。
まず、志を立てることが先だと思います。

そして最後に、この局面を変えるには、やはり政治で変えるしかないという話をしました。

そのために、まず選挙に行きましょう。
投票しない限り、この国は変わりません。 December 12, 2025

🎉来週必見の倭国株5銘柄です！
今の相場環境で、特に資金が入りやすい倭国株はこの5つ。
三菱重工（7011）：防衛・エネルギー・インフラなどの中核分野を幅広くカバーしており、安定感が高く、長期資金が入りやすい銘柄。
ソニー（6758）：半導体、AI、ゲームなど人気テーマが集中していて、相場が動くと株価の反応が早い。
任天堂（7974）：ブランド力が非常に強く、好材料に素直に反応しやすいため、海外投資家からの人気も高い。
信越化学（4063）：半導体材料のトップ企業で、調整局面では買いが入りやすい定番銘柄。
三菱UFJ（8306）：割安感があり、指数が動くタイミングで資金が集まりやすい銀行株。
共通点は、短期の思惑で動くのではなく、資金の流れによって評価される銘柄という点。
安定した運用を目指す方に向いた内容です。 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

政治家は「子ども支援しても票にならない」と本気で思ってる。だから困窮した家庭や子育て世代の支援は後回し。
逆に、大企業やエリート層には政策も予算も手厚い。献金も宣伝効果も期待できるから。
結果として、子ども食堂は消え、インフラは劣化し、未来世代が犠牲になる。
これが今の倭国のリアル December 12, 2025

AIインフラ関連株に売りが広がった。2025年12月12日の米国株式市場は、前日に最高値を更新していた主要指数が一斉に反落し、S&P 500は前日比1.07%安の6,827.41、Nasdaq Compositeは1.69%安の23,195.17で取引を終えた。Dowも前日の最高値更新後に0.5%下落し、テクノロジー株の下げが全体を押し下げた。 併せて半導体株の下げは目立ち、PHLX Semiconductor Index（SOX）は5.10%安となった。

売りの焦点になったのは、Broadcom $AVGO の決算後の材料と、Oracle $ORCL のOpenAI向けデータセンターを巡る遅延報道だ。

Broadcomは12月11日引け後に2025年度第4四半期決算を発表し、売上高は180.15億ドル、前年比28%増とし、AI半導体売上は前年比74%増と説明した。さらに、翌四半期のAI半導体売上が82億ドル規模に倍増すると見込むガイダンスも示した。

ただし市場が反応したのは成長ではなく利益率で、会社側は翌四半期の連結グロスマージンが前四半期比で約100ベーシスポイント低下する見通しを示し、その背景としてAI関連の売上構成比の上昇や、カスタムAIプロセッサなど相対的にマージンの低い領域の拡大が意識された。 結果としてBroadcom株は12日に11%超下落した。

また、同日に不安材料となったのがOracleだ。

Bloombergが関係者の話として、OpenAI関連の一部データセンターで完成時期が2028年にずれ込む可能性を報じた。それに対し、OracleはReutersへの声明でこれを否定し、「必要なサイトに遅延はなく、マイルストーンは予定通りでOpenAIとも整合して進めている」と説明した。 もっとも、Oracleを巡っては直前の決算で投資負担が再評価されていた。同社は2026年度の資本支出見通しが9月時点の35億ドルから15億ドル上振れすると説明しており、負債を伴うAIインフラ投資への警戒が強まっている。 クレジット市場でも、Oracle債務のCDS水準が少なくとも5年ぶりの高水準に上昇した。

この2社のニュースフローは、AIインフラ関連の広い銘柄群に波及した。 NVIDIAは175.02ドル(-3.27%)で取引を終え、その他、AI関連株も軒並み大幅下落した。

市場の見方が「需要の強さ」から「投資の回収と実行リスク」に移りつつあることが、今回の売りの背景にある。データセンター建設では労働力や資材、電力といった制約が指摘され、投資が先行する一方で収益化の時期が読みづらい。巨額投資を伴うAIインフラの採算に対して投資家の目線が厳しくなっている。 December 12, 2025

@pondebekkio 無駄な公共事業を減らせ〜！って言ってたのに。

東倭国大震災で道路やインフラの復旧で建設業が必要な時に建設会社潰し過ぎてなかなか進まないの自業自得の馬鹿な国民性で面白いw December 12, 2025

ロシアの冶金データが非常に悪い。

パイプ生産：
* 11月：前年比 -30%
* 1月〜11月：前年比 -19%
ロシアは石油・ガスの生産国だから、この減少は悪い兆候だ。
さらに、インフラ網の老朽化が広範囲に進んでいることを考えると、今後多くの事故が起きることになるだろう。 https://t.co/0QqeG8aH2W December 12, 2025