横須賀商工会議所の女性会でも講演させて頂きました。横須賀が自衛隊・日米同盟・倭国・世界の安定のためにいかに重要な役割を果たしているか。防衛大臣就任以降、横須賀で生まれ育ったことの意味を感じるので、そんなテーマでお話させて頂きました。50周年、おめでとうございました！ https://t.co/ab753NTMB4 November 11, 2025

@sxzBST 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/HNIMzjIkzJ November 11, 2025

状況はスゲー似てんだぜ。幣原喜重郎でさえ「満鉄中心主義」で特殊権益は「不磨の大典」。令和の日米同盟もそれに現実的には近いだろ。つまるところ前者は満蒙放棄論が終局的解決策だった訳だしな。それが無理だから事変起こった。その契機の一つに地元市民の迫害や被害リスクが乗ってた訳だよ。 November 11, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 靖国参拝で中国が騒いだ結果、お賽銭が増えた例のように──“北風政策は相手を強くする”。

⸻
🇯🇵チャンネルくらら（救国シンクタンクライブ配信参照）

⸻

🇨🇳 中国の対日圧力の狙いと効果
・中国が倭国便を削減 → 観光業に影響はあるが致命傷ではない
・市場や国際社会は冷静。「国内向けアピールに近い」
・敵国条項問題も、すでに無効化が国連で確認済み
➡️「中国が脅すほど、倭国と台湾の危機意識は強化されていく」

⸻

🇺🇸 アメリカの台湾戦略と倭国の立ち回り
・アメリカは長年「戦略的曖昧さ」を維持
・一部は台湾支援へ傾斜しつつあるが、まだ国家コンセンサスではない
・だからこそ、倭国の野党が“日米のズレ”を拡大する質問を国会で行うのは危険
➡️外交は国内政治の延長ではなく、国防の最前線。

⸻

🇹🇼 台湾の防衛戦略変化
・台湾の方針＝**「短期決戦ではなく、時間を稼ぎ援軍を待つ構え」**
・軍事侵攻には中国側が3倍以上の戦力が必要で、現状極めて困難
・脅威を受け続けた結果、台湾社会は**「台湾人として生きる覚悟」が急成長**
➡️これこそ、靖国・香港と同じ現象。「圧力はアイデンティティを強くする」。

⸻

⚠️ Xデー（台湾有事）は来るのか？
・軍事的合理性からは「やらない方が中国にメリット」
・しかし習近平政権は内部粛清が続き判断が非合理化しつつある
➡️**“来ない可能性が高いが、来る前提で備える”が正解。**

⸻

🛡 倭国に必要なもの
・アメリカは「自分で戦う意志のない国は守らない」という現実
・ウクライナが示したように、国民の覚悟が国際支援を呼ぶ
➡️倭国も「自分の国を自分で守る意思」がなければ、日米同盟は機能しない。

⸻

📌 浜田先生の結論
台湾侵攻は“ない”と油断せず、
倭国が国防の覚悟と経済力を示し続け、
Xデーを“発生させない環境”を維持せよ。 November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

@Parsonalsecret 「発言を撤回しろ」の目的は日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/EY9J3c4Px4 November 11, 2025

台湾人
「倭国の皆様、台湾海峡、東アジア、そして世界の平和と繁栄への貢献に感謝します！
日米同盟は優しさ、文明、そして正義の力です！
両国が協力して世界の平和と安定に貢献する姿は本当に感動的です。
私たちは習近平の独裁暴君イデオロギーが世界の方向性を示すなど断固として反対します。」 https://t.co/lIOptfvKGm November 11, 2025

憲法改正が断行されたら、大倭国帝国の復活と見做され、国連の敵国条項が発動されます。
国連による敵国条項の死文化決議は、大倭国帝国が復活したら撤回される。
アメリカ市民は、アメリカが大倭国帝国と同盟する事を許さないから、日米同盟は破棄される。
アメリカは、本質はプロテスタントの国だから、プロテスタントの本質が優先される。シオニストじゃない。
憲法改正の発議を成立させた国会議員達は、全員、戦争犯罪で処刑対象になる可能性が高いんじゃないかな?
今の自衛隊員達は、倭国国憲法を遵守する倭国国を前提として自衛隊に入隊した。
彼らは、自らの自由意志による内面における使命感を選択した上で自衛官になった。
倭国国憲法第97条が、責任ある自由意志による選択の権利を保障する事が約束だったからだ。
憲法改正により、その約束が破られる。国会議員たちが一方的に決める愛国心に、心の内面において服従する事が強制される。
国会議員達は、自分自身が戦犯として裁かれる事を阻止しようとして、次々に、自衛隊員達や、そして国民を生贄にしてゆくだろう。
自衛隊員たちは、いつまでも服従する事に、精神的に耐えられないかもしれない。
イタリアのムッソリーニは、最後はイタリアの市民達に処刑された。
イタリアの市民達は、そうする事により、ファシズムに反対する意思を証明した。
自衛隊員達も、憲法改正を実現させた者達を、自ら処刑する事により、大倭国帝国の復活に反対する意思を証明する選択するかも知れませんね?

よく考えた方が、良いかもしれませんね?

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド·トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド·トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド·トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。 November 11, 2025

シナリオC：【両面待ちの策士】（マキャベリズム）
「米中を天秤にかけ、双方から血を吸う」
個人的に選択したい道であり、最も難易度が高い「したたかな倭国」。
衰退するアメリカには「中国への防波堤」としての価値を売りつけ、台頭する中国には「アメリカとの仲介役・緩衝地帯」としての価値を売る。
• 戦略の本質：
• 「忠誠」ではなく「取引」。
• どちらの陣営にも完全には属さず、局面ごとにパートナーを変えるコウモリ外交。
• 倭国の姿：
• 表向きは日米同盟を維持しつつ、裏では中国と独自の経済・安保ホットラインを結ぶ。
• 米中の対立が深まるほど、両者にとっての「倭国の価値」が上がるポジショニング。
• 結末：
信頼はされないが、必要とされる国。
米中が共倒れする最悪のシナリオにおいてさえ、唯一の勝者として生き残るフィクサー。 November 11, 2025

憲法改正が断行されたら、大倭国帝国の復活と見做され、国連の敵国条項が発動されます。
国連による敵国条項の死文化決議は、大倭国帝国が復活したら撤回される。
アメリカ市民は、アメリカが大倭国帝国と同盟する事を許さないから、日米同盟は破棄される。
アメリカは、本質はプロテスタントの国だから、プロテスタントの本質が優先される。シオニストじゃない。
憲法改正の発議を成立させた国会議員達は、全員、戦争犯罪で処刑対象になる可能性が高いんじゃないかな?
今の自衛隊員達は、倭国国憲法を遵守する倭国国を前提として自衛隊に入隊した。
彼らは、自らの自由意志による内面における使命感を選択した上で自衛官になった。
倭国国憲法第97条が、責任ある自由意志による選択の権利を保障する事が約束だったからだ。
憲法改正により、その約束が破られる。国会議員たちが一方的に決める愛国心に、心の内面において服従する事が強制される。
国会議員達は、自分自身が戦犯として裁かれる事を阻止しようとして、次々に、自衛隊員達や、そして国民を生贄にしてゆくだろう。
自衛隊員たちは、いつまでも服従する事に、精神的に耐えられないかもしれない。
イタリアのムッソリーニは、最後はイタリアの市民達に処刑された。
イタリアの市民達は、そうする事により、ファシズムに反対する意思を証明した。
自衛隊員達も、憲法改正を実現させた者達を、自ら処刑する事により、大倭国帝国の復活に反対する意思を証明する選択するかも知れませんね?

よく考えた方が、良いかもしれませんね?

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド·トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド·トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド·トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。 November 11, 2025

@moeruasia01 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/HNIMzjIkzJ November 11, 2025

｢集団的自衛権と逆さの地図｣
新たなガイドラインの合意から3カ月後の2014年7月1日,
安倍晋三首相(当時)は,平和憲法上許されないとされていた｢集団的自衛権の行使は可能だ｣とする,憲法解釈の変更を閣議決定した。
閣議決定は
｢(技術発展等)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果,
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある【他国】に対する【武力攻撃】が発生し, これにより我が国の存立が脅かされ｣た場合,
｢必要最小限の実力を行使することは…憲法上許容される｣と述べている。
安倍政権はその後, 集団的自衛権の行使が可能な幾つの例を提示している。
邦人輸送中の米輸送艦の防護,武力攻撃を受けている米艦の防護,弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護,米本土が武力攻撃を受けた際に倭国近隣で作戦を行う米艦の防護,米国に向け倭国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃,国際的な機雷掃海活動への参加,民間船舶の国際共同護衛等。
安倍政権は翌年の2015年, 憲法解釈の変更を実質的に後押しする安保法制の制定および改正を, 野党と市民社会の激しい反対にも拘わらず断行した。
このように集団的自衛権の行使は,
米日同盟のグローバル化の主要な要素として議論されてきた。
ただ,倭国政府は集団的自衛権を具体的にどのような場合に行使できるかについては曖昧にしてきた。
集団的自衛権の行使を可能にした安倍元首相は, 退任後の2021年12月,台湾のシンクタンクが主催したオンライン講演で
｢台湾有事は倭国有事であり,日米同盟の有事でもある｣と【本音】を露(ｱﾗﾜ)にしたが首相在任中は曖昧にしていた。
高市早苗首相は今月7日の衆議院予算委員会で,台湾に対する武力攻撃が発生し,海上封鎖を解除するために米軍が来援し,封鎖を阻止するために武力衝突が起きるケースについて述べてから,
｢戦艦を使って,武力の行使も伴うものであれば,これは【どう考えても】存立危機事態になりうるケース｣だと述べた。

⬆️※【どう考えても】と言うのは,
高市早苗支持一派や法的解釈未熟者也。
有事法制成立前の憲法調査会で,
3人憲法学者全員が,憲法違反と指摘‼️

高市首相はそれ以上具体的なことは語らなかったが,台湾を巡って米中が衝突した際に自衛隊は米軍を支援できるということを述べたもの,と解釈しうる。
中国としても念頭に置いていたシナリオだろうが,【台湾有事に直接言及した】という点で【一線を越えた】と判断して倭国に激しい攻勢をかけており,米国は倭国への支持を直ちに表明している※⁉️。
倭国のメディアによると, 高市政権が来年の早期実現を目論んでいる安保3文書改正の際｢核兵器を作らず,持たず,持ち込ませず｣の｢非核3原則｣を変更しようという議論も聞こえてくるという。

⬆️※閣議決定で否定された‼️
昔なら, 内閣の意思に反するとして,罷免された‼️
高市総理は,自分を罷免せねばならない‼️
(N)自維参国保, 擁護が悪い💢💢💢

対中国抑止を前提に, 核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の倭国への寄港の容認等を念頭に置いたものとみられる。
高市首相の台湾有事発言で火がついた中日対立の背景には, 発展した米日同盟と中国の対立がある。
そしてこの対立は,米国のもう一つの北東アジアの同盟国である韓国にも不安な影を落としている。
今月17日,在韓米軍のブランソン司令官(陸軍大将)が,内部教育用に使っていた｢東が上になっている地図east-up map｣をウェブサイトで公開。
朝鮮半島がもはや｢北朝鮮抑止の前進基地｣ではなく,台湾海峡をも包括する場所であるという米国の見解を,積極的に露にした。 https://t.co/QTwTbcyedX November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

@tanakaseiji15 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/HNIMzjIkzJ November 11, 2025

@Rin_sleeper516 対米追従とは言うけれど、軍隊を持たない倭国は、日米同盟を強固にするのが、第一の抑止力でしょ‼️
軍事力・抑止力が足りないと外交が難しい。
れいわ新選組は経済が強くならないと、と言うがそうなる為に、日米同盟は、どうしても必要。
その辺、大石あきこ氏も、分かって無いね。 November 11, 2025