日米同盟 トレンド
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2025.12.01 10:00
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横須賀商工会議所の女性会でも講演させて頂きました。横須賀が自衛隊・日米同盟・倭国・世界の安定のためにいかに重要な役割を果たしているか。防衛大臣就任以降、横須賀で生まれ育ったことの意味を感じるので、そんなテーマでお話させて頂きました。50周年、おめでとうございました! https://t.co/ab753NTMB4 December 12, 2025
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@tanakaseiji15 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解
高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから
奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵! https://t.co/HNIMzjIkzJ December 12, 2025
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このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え(衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正)、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025
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<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
一方が崩れると他方も機能しなくなる。
❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質
米国の曖昧性は二段構造
⑴台湾防衛義務を明確化しない(対中抑止×衝突回避の同時追求)
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。
⑵同盟国(倭国・台湾・フィリピン)の言動を拘束:米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定
大国の意思決定権(裁量)を最大化するための曖昧性。
❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質
倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。
① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分(重要影響・存立危機)
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。
② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する
③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保
※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH
▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。
❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか
(1)米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある
米国の曖昧性が成立するには:
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。
そうでなければ:
→ 台湾有事=自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊
だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。
(2)倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある
倭国の曖昧性(自動参戦しない)は、次の条件で初めて安全になる:
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る
これにより倭国は:
•安定装置(stability buffer)として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる
すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。
▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。
▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか
•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性(裁量)が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu
•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める
(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 December 12, 2025
@sxzBST 「発言を撤回しろ」の狙いは日米同盟の瓦解
高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから
奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵! https://t.co/HNIMzjIkzJ December 12, 2025
機械翻訳:倭国のアーティストに関する親切なコメントをありがとうございます。中国共産党は、そのような低レベルなディストピア国家を支配しており、消滅する運命にあります!!保守派は、日米同盟を強化することで世界をリードしなければなりません。 https://t.co/ttuCBmhJjl December 12, 2025
@keiai154614 中国の軍事侵攻は日米同盟のある倭国の脅威になれず、外敵より内部の敵は最も恐ろしい。
こんな中国に買収された売国奴と国賊政党こそ、倭国国の安全に最大な脅威だ。
倭国は国費で国の敵政党を養っている不条理が民主主義の悪い所。 国賊政党は国からも、敵からも双方のお金をもらう悪質的な存在。 https://t.co/ODavmUofiz December 12, 2025
「安全保障」や「日米同盟」を理由に米軍人・軍属による性暴力事件が繰り返し起きても見て見ぬ振りをし、PFOS/PFOAについても基地周辺で倭国の暫定目標値を上回る濃度が検出されても情報公開や規制などが放置されている状況に対処しない立場を「保守」と表現するのは不適切だ。 https://t.co/DTcHqQuAsi December 12, 2025
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国益を毀損し倭国に危機を招いて中国に協力する政治家が多い。倭国の国会や官僚等の親中派勢力は安倍元総理を失脚させて勢力を拡大している。中国の巨大な軍事力に倭国だけで抑止する事は出来無い。日米同盟を軸に東...
#ヤフコメ
https://t.co/uBiTEE3cKG December 12, 2025
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