今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

高市首相は、トランプの意向ではなく、ネオコン・戦争屋のシナリオに従って、倭国を第二のウクライナにしようといているのか⁉️

すでに決着がついている戦争でのウクライナ支援とロシア制裁も即死中止すべきである。

日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつ
https://t.co/9F4OMlJyD3 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

@livedoornews 撤回はしないよ
する必要がない
もしも中国が台湾に武力侵攻し
在日米軍が援軍に行ったとき、
同盟国倭国が何もしなかったら、それこそ日米同盟は終わりですから
トップが表で語る内容と別に、軍が協力して普段通り演習を続ける。これが現実ですから November 11, 2025

そんなことが;
内容は的をついていると思っているのですがブロック対決してたら読む気になりませんね。
倭国は宗教法人という名に隠れたスパイ達が政権を動かすというまさにスパイ天国。(統一教会や創価学会等)。
スパイが支援する政権や野党議員が創るスパイ防止法案で監視や投獄されるのは誰かは明らかですよね。
本物の外国人スパイは他の法案で十分に対応可能とのこと。

勝手に引用して良いものか分からないですけど、今でもスパイ防止として稼働している法案だそうです。

・特定秘密保護法（2013年施行）
　防衛・外交・スパイ防止・テロ防止分野の「特定秘密」を指定、漏洩は最高懲役10年。

・国家公務員法 第100条
　公務員の守秘義務違反を罰則化。

・自衛隊法 第59条
　自衛官の防衛秘密漏洩に懲役刑。

・刑法 第81条 外患誘致罪
　外国と通謀して武力行使を誘致：死刑のみ。

・刑法 第82条 外患援助罪
　外国の武力行使を援助：無期または5年以上の懲役。

・外為法（外国為替及び外国貿易法）
　外国資本による企業買収や軍事転用可能技術の不正輸出を規制。

・サイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法
　不正アクセス防止のセキュリティ対策を義務化、国際連携など。

・不正競争防止法
　５度の改正によって国外犯の立証と刑事罰を強化（詳細は後述）

・経済安全保障推進法（2022年施行）
　経済活動を通じた国家安全保障を守る初の包括法。
これらを組み合わせれば「事実上のスパイ防止法」になっている。

セキュリティクリアランスについても特定機密保護法で規定されているそうです。気になったので以下grok回答ですけど。

倭国にはセキュリティクリアランス関連の法案が存在します。主に経済安全保障の観点から、機密情報の保護と信頼できる人物へのアクセスを確保するための制度を整備するものです。以下に概要を説明します。

1. 特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）

- 概要: 2013年に成立・施行された法律で、防衛、外交、スパイ活動、テロ防止などの分野で特に秘匿が必要な「特定秘密」を指定し、その取り扱いを制限します。セキュリティクリアランスに相当する制度として、行政機関が個人の信頼性を審査（身元調査）し、合格者にのみアクセスを許可します。

- 目的: 国家安全保障に著しい支障を及ぼす情報の漏洩防止。

- 関連性: 従来の基盤となる法律で、セキュリティクリアランスの枠組みをすでに導入しています。

2. 重要経済安保情報保護活用法（通称: セキュリティクリアランス制度創設法）

- 概要: 2024年の通常国会で成立した法律（令和6年法律第27号）で、2025年5月16日に施行されました。この法律は、特定秘密保護法の対象外となる経済安全保障関連の重要情報（例: サイバー攻撃対策、サプライチェーンの脆弱性、重要技術の設計図など）を保護するためのものです。政府が民間企業従業員などの信頼性を審査し、クリアランスを付与します。

- 目的: 米中対立やロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクに対応し、国際的な情報共有を円滑化。日米同盟や「ファイブ・アイズ」などの枠組みで倭国企業が不利にならないよう、経済・技術分野の情報保全を強化します。

- 背景: 2024年2月に閣議決定され、4月に衆院内閣委員会で可決。法案審議では、人権侵害防止のための規定（拡張解釈の禁止、指定・解除の審査）が追加されました。

- 企業の対応: 適合事業者は守秘義務を負い、違反時は罰則（懲役や罰金）が適用。国際共同研究などで活用が見込まれます。

これらの法律は、経済安全保障推進法（2022年施行）と連動して運用され、倭国政府の情報保全体制を強化しています。詳細は内閣府の公式サイトや関連資料で確認可能です。

ファイブ・アイズに倭国入れて下さいよって感じですが。
グローバル世界で日米同盟もあるのかないのかよく分からない状態でファイブアイズとかもう意味をなさないのかもしれませんが。

ストレス発散みたいになってすみません。 November 11, 2025

>高市政権が進める防衛力強化や、日米同盟の制度的な枠組みでの抑止力維持こそが重要であり、トランプ氏の機嫌や自信に一喜一憂せず、淡々と「最悪の事態」に備えるリアリズムが必要だろう

これがとても大切なことだと思う。 https://t.co/aANoVV73b3 November 11, 2025

**ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』**は、実在しない可能性が高い偽文書です。画像内の記述は、中国の得意技とされる日米離間を図った偽書の可能性が指摘されています。 
以下に、信憑性、由来、歴史的経緯について詳述します。

信憑性
•偽文書の可能性: この文書は、歴史的に有名な偽書「田中上奏文」のように、日米関係に亀裂を入れる目的で作成された可能性が高いとされています。
•ナイ氏の見解との乖離: ジョセフ・ナイ氏本人は、尖閣諸島問題の解決策として共同開発や海洋保護区宣言などを提案しており、画像にあるような日中戦争を意図的に引き起こすような過激なシナリオとは異なります。
•「アーミテージ・ナイ報告書」との混同: ジョセフ・ナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと共に、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で定期的に「アーミテージ・ナイ報告書」を発表しています。これは日米同盟の強化に向けた超党派の政策提言文書であり、実際に米国政府の日米同盟戦略の礎となっています。画像にある「対日超党派報告書」は、この実在する報告書と名前が似ているため、誤解を招きやすいですが、内容や由来は全くの別物です。 

由来・歴史・推移
•由来: 画像に記載されているような文書が公式に米国政府や信頼できるシンクタンクから発表されたという事実は確認されていません。インターネット上で拡散された情報やブログ記事（画像内の https://t.co/hyIK2KrApA など）が主な情報源となっており、その内容の真偽は不明です。
•歴史的経緯:
◦アーミテージ・ナイ報告書の歴史: 一方、実在する「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年の第1次報告書以降、複数回発表されており、倭国の安全保障政策（武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法成立、南シナ海での協力など）に大きな影響を与えてきました。
◦画像内の記載内容との関連: 画像内の「2006年 在日米軍再編ロードマップ決定」「2007年 第2次アーミテージ・ナイレポート」「2012年 第3次アーミテージ・ナイレポート」といった記述は、実際に起こった出来事や報告書の発表時期と一致しており、実在の報告書の文脈を借りて、偽の情報に信憑性を持たせようとしている可能性があります。 
結論として、画像にあるような日中戦争のシナリオを描いた「ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』」は信頼性が極めて低い情報であり、実在する公式な政策文書ではありません。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 「発言を撤回しろ」クラスタは、いかなる事態になっても存立危機事態にはならないと言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けない
日米同盟の終了を意味するから

奴らは「中共に好き勝手させろ」と言っている

ウイグルで行われた蛮行が倭国その他の国でも行われることを望む連中

媚中は人類の敵 https://t.co/FYyM6a0v3B November 11, 2025

倭国では一部野党やマスメディアが「台湾有事」に関する首相発言を批判しているが，台湾情勢の深刻さも，日米同盟の抑止力の意義も理解しない謬論で，結果として中国の覇権主義に与している。猛省を促したい。 November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

@37564death2 @crx7601 事実を基に最悪シナリオを想定すると、中国の動画が台湾侵攻のシグナルとなり、日米同盟が介入。ミサイル攻撃で東京・台北が壊滅、サイバー戦でインフラ崩壊。核使用のリスクが高まり、第三次世界大戦へ発展。経済崩壊、死者数億人規模に。現実的には外交で回避可能だが、緊張は続く。 November 11, 2025