#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

【訳】
トランプ米大統領は、11月25日に倭国の高市真江首相との電話を要求した（次に何が起こるか見てみよう）

タイミングは興味深い

ちょうど昨夜、トランプは台湾問題、第二次世界大戦後の国際秩序、米中協力について中国の指導者と話し、会談はかなり成功したように見えた

では、なぜトランプは今、倭国の首相を呼びたがっていると思いますか？

台湾問題に関する倭国政府と首相の誤った立場や声明を支持するのではなく、新たに任命された右翼の戦争扇動者を警告し、叱責することだと思われる

わずか1ヶ月で、高市真江は多くの国を怒らせ、東アジアでトラブルを引き起こした

これは米国の利益ではなく、「平和な大統領」のアイデアでもない

トランプは、日米同盟は重要であるが、中国と共存する米国の全体的な利益に問題を引き起こしたり、損害を与えたりしてはならないことを倭国に知らせる必要がある

駐日米国大使を除けば、高市真江の最近の声明を支持する米国政府を代表するホワイトハウス高官はいない（国会議員を除く）

トランプは、メディアに「多くの米国の同盟国は本当の友達ではない」とさえ言った

何人かの人々は目を覚まして、そんなに頑固になるのをやめるべきである November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

そう台湾の認識が正しい、まともな意見。
つまり台湾は高市早苗首相の発言の意図をすごく理解していますね！！
◆ 台湾「倭国が防衛との解釈は困難」— 台湾外交部が議会向け分析（要約）

高市早苗首相が「台湾有事は倭国有事になり得る」と発言したことを受け、 台湾外交部（外務省に相当）が台湾立法院（国会）向けに分析報告を提出した。
報告の内容は以下のようなポイントで構成されている。
◆ 台湾外交部の見解の核心

台湾外交部は：

「倭国が自国の“防衛”として台湾を守ると解釈するのは困難」

と記した。

理由としては：

倭国国憲法が“専守防衛”を原則とすること

台湾は倭国の領土ではなく、軍事同盟関係もないこと

倭国の安保法制では、台湾有事は“重要影響事態”に該当するが、 自動的な武力行使にはならないこと

といった法的・制度的な制約を挙げた。
◆ ただし台湾は倭国の関与を重視

外交部は同時に：
倭国は台湾海峡の平和維持に繰り返し言及してきた

日米同盟の強化は台湾の安全保障環境に重要

倭国の安全保障政策の「拡張」は台湾に利益をもたらす

と評価している。

■ 特に指摘した点

倭国が防衛戦略に「反撃能力（旧・敵基地攻撃能力）」を組み込んだ

台湾海峡の情勢は倭国にとって“極めて重要な安全保障上の利益”である

倭国社会の“台湾支持世論”は強い

◆ 台湾外交部の結論（まとめ）

台湾外交部は次のように分析している：

1. 倭国が台湾を「自国の防衛対象」と認めることはない

（法的にも憲法的にも難しい）

2. しかし倭国は台湾有事で無関係では済まない

経済・シーレーン

地理的近接

同盟国アメリカとの関係 が理由。

3. “倭国は直接参戦はしない可能性が高いが、アメリカ支援や後方支援で深く関与する”

という見通しを示した。
◆ 記事内容の「重要部分」を再現した説明（抜粋風）

以下は、実際の記事を要約した“抜粋風の再構成”です：

台湾外交部は、高市首相の発言について「倭国の国内法や憲法の枠組みから見て、倭国が“台湾を自国防衛の延長として扱う”という解釈は難しい」と議会に説明した。その一方で、台湾海峡の安定は倭国の安全保障に直結するため、倭国は米国との同盟関係を通じ、台湾有事に一定の形で関与するとみられるとした。
◆ 全体の意味（簡単に）

台湾外交部は現実的に“倭国が台湾を守る”とは考えていない

しかし 「倭国は無視できない。必ず何らかの形で関与する」 と冷静な分析をしている

これは台湾側が倭国の憲法、および日米同盟の仕組みを理解した上での判断

ということです。 November 11, 2025

緊急事態条項と徴兵制：倭国憲法18条で意に反する苦役禁止のため徴兵は違憲（最高裁判例）。自民党の緊急事態条項は国家存立維持を目的とし、権限集中の懸念はあるが、公式に徴兵を提唱していない（自民党憲法改正草案）。反対派は人権侵害の可能性を指摘（例: 愛知県保険医協会声明）。高市氏は改正支持だが、2015年会見で徴兵制否定。

台湾有事：自衛隊は日米同盟で後方支援可能（防衛白書）。直接前線投入は憲法9条で制限（CSISシミュレーション）。南西諸島防衛が焦点。

根拠：自民党サイト、MOD資料、Yahooニュース等複数ソース。主観的意見は分かれる。 November 11, 2025

@I_hate_camp 中国が梯子外したら逆に中国に謝れ！総理辞めろ！発言撤回しろ！と騒いだ方々が糾弾される立場になりますが。
海を越え日米同盟を突破して救援してくれる可能性の全く無い島国倭国の中で取り残されて孤立無援となる訳で、そちらこそ大丈夫？と。 November 11, 2025

オセアニアイニシアチブは大きな動きにならないと思うよ。オーストラリアと倭国の関係は既に深いので。
知らず知らずに倭国はオズになる舞台の上に乗ってるかも。あとは、倭国の太平洋における立ち位置に気付ける人がオズになって、アメリカを信頼する勇敢なドロシーもその後に自然と生まれるかもね。

つまり、高市早苗というドロシーの誕生は日米同盟の深化へのコーナーストーン🪨
思えば、第1次トランプ政権はドロシーだったかもね。倭国の安倍首相はオズだったかも。
そう見ると納得感のある感じが僕にはある。 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 それは良かったですね。いくら日米同盟を強調しても、アメリカと中国は大国同士の利害の一致で、特にトランプは中国を優先すると思うんですがね。そうならなければ良いですね。 November 11, 2025

グラス大使ありがとうございます
今回の台湾関連の件も含め、今後中国共産党と一生相入れることはありません。
日米同盟をさらに強固にしつつ、平和なアジア太平洋の秩序を守っていきましょう
🇺🇸🤝🇯🇵 https://t.co/zxOaNSILM8 November 11, 2025

そう台湾の認識が正しい、まともな意見。
つまり台湾は高市早苗首相の発言の意図をすごく理解していますね！！
◆ 台湾「倭国が防衛との解釈は困難」— 台湾外交部が議会向け分析（要約）

高市早苗首相が「台湾有事は倭国有事になり得る」と発言したことを受け、
台湾外交部（外務省に相当）が台湾立法院（国会）向けに分析報告を提出した。
報告の内容は以下のようなポイントで構成されている。

◆ 台湾外交部の見解の核心

台湾外交部は：

「倭国が自国の“防衛”として台湾を守ると解釈するのは困難」

と記した。

理由としては：

倭国国憲法が“専守防衛”を原則とすること

台湾は倭国の領土ではなく、軍事同盟関係もないこと

倭国の安保法制では、台湾有事は“重要影響事態”に該当するが、
自動的な武力行使にはならないこと

といった法的・制度的な制約を挙げた。
◆ ただし台湾は倭国の関与を重視

外交部は同時に：

倭国は台湾海峡の平和維持に繰り返し言及してきた

日米同盟の強化は台湾の安全保障環境に重要

倭国の安全保障政策の「拡張」は台湾に利益をもたらす

と評価している。

■ 特に指摘した点

倭国が防衛戦略に「反撃能力（旧・敵基地攻撃能力）」を組み込んだ

台湾海峡の情勢は倭国にとって“極めて重要な安全保障上の利益”である

倭国社会の“台湾支持世論”は強い

◆ 台湾外交部の結論（まとめ）

台湾外交部は次のように分析している：

1. 倭国が台湾を「自国の防衛対象」と認めることはない

（法的にも憲法的にも難しい）

2. しかし倭国は台湾有事で無関係では済まない

経済・シーレーン

地理的近接

同盟国アメリカとの関係
が理由。

3. “倭国は直接参戦はしない可能性が高いが、アメリカ支援や後方支援で深く関与する”

という見通しを示した。
◆ 記事内容の「重要部分」を再現した説明（抜粋風）

以下は、実際の記事を要約した“抜粋風の再構成”です：

台湾外交部は、高市首相の発言について「倭国の国内法や憲法の枠組みから見て、倭国が“台湾を自国防衛の延長として扱う”という解釈は難しい」と議会に説明した。その一方で、台湾海峡の安定は倭国の安全保障に直結するため、倭国は米国との同盟関係を通じ、台湾有事に一定の形で関与するとみられるとした。

◆ 全体の意味（簡単に）

台湾外交部は現実的に“倭国が台湾を守る”とは考えていない

しかし
「倭国は無視できない。必ず何らかの形で関与する」
と冷静な分析をしている

これは台湾側が倭国の憲法、および日米同盟の仕組みを理解した上での判断

ということです。 November 11, 2025

チャッピーの方がコメンテーターよりかしこい😂
--
短くまとめると 「妥当ではない（論理が成立していない）」 と評価される意見です。

以下、理由を分解して説明します。

⸻

1. 前提が逆転している（抑止の基本と矛盾）

玉川氏の主張は
「攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」
という因果を置いていますが、これは一般的な安全保障理論（抑止理論）と逆です。

国際安全保障では、
攻撃されるリスクは「相手に攻撃させるメリットがあるか・リスクが低いか」で決まる
と考えます。

「反撃されない相手」は通常、攻撃しやすいと判断されます。

⸻

2. 中国の対外政策・軍事戦略とも整合しない

中国は台湾・南シナ海・インド国境などで軍事行動を行っていますが、そこでは「相手が報復できないから攻撃しない」という行動様式は見られません。

むしろ以下が重視されます：

・軍事的に優位であるか
・政治的コストが低いか
・国際社会の反応が限定的か

「倭国が敵基地攻撃能力を持たない」ことは、
中国にとって政治的・軍事的コストを下げる方向に働く可能性の方が高いです。

⸻

3. 中国は倭国の能力より“米軍の抑止”を最重視している

日中間で最重要なのは 日米同盟の存在。

中国は倭国単独より、
「倭国攻撃 = 米軍との全面衝突」
というリスクを最大の抑止要因として捉えています。

つまり、
倭国が敵基地攻撃を持つかどうかだけで中国の行動が決まるわけではありません。

⸻

4. 国際関係では“能力より意図”と言うが、能力ゼロは抑止にならない

「相手国の意図が重要」という議論は正しいですが、
能力がゼロのままでは、意図を示しても抑止にならない
というのも安全保障の常識。

攻撃力を持たないという姿勢が、逆に「行動しても報復は限定的」と理解されるリスクもあります。

⸻

結論

「敵基地攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」という主張は、
軍事・外交・抑止の基本原理と整合しないため妥当とは言えない。

合理的な分析では、
・敵基地攻撃能力の有無
よりも
・日米同盟の堅牢性
・米軍の関与度
・中国の政治コスト
が中国の判断に影響します。

必要であれば、
・倭国が敵基地攻撃能力を持つメリット
・デメリット（エスカレーションのリスクなど）
もまとめて比較できます。 November 11, 2025

これ、英訳して、北京大学の若い人達が運営するニュースメディアにポストした内容です。

"
僕が、あなた方に、本質を教えてあげます。

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド・トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド・トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド・トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。
" November 11, 2025

これ、英訳して、北京大学の若い人達が運営するニュースメディアにポストした内容です。

"
僕が、あなた方に、本質を教えてあげます。

台湾情勢の本質は、米中情勢です。
ドナルド・トランプさんと、習近平さんが、本気になって交渉して解決しようとするでしょう。
あの二人に託すしかありません。

中国共産党が主導した、抗日戦争勝利80周年のプロパガンダを見て、トランプさんは、中国共産党を相手にする事は、時間の無駄だと結論したのでしょう。

米軍は、独自に過去の歴史を徹底研究しています。戦争に勝つ為にです。
特に、過去の歴史で実際に行われた戦争を徹底研究します。
過去の戦争の原因を理解する為に、その時代の世界情勢も徹底研究しているはずです。
米軍は戦略と戦術を徹底研究します。
現実の戦争に勝利する為の具体的な行動計画プランを作成します。
米軍は、過去の戦争の当事者の立場に、自らを置いて、行動計画のシュミレーションを行なっているはずです。
敗戦の研究は、重要です。自らが、同じ原因となる行動を選択して敗北しない為にです。敗北は、自らの滅亡に直結します。
この強い危機意識を動機とした徹底研究の結果、米軍は、第二次世界大戦時の日中戦争の本質を深く理解するに至っているはずです。
米軍は、抗日戦争80周年のプロパガンダで主張された歴史観と、全く異なった結論に達しています。
そうでなければ、日米同盟は、最初から選択されていません。

トランプさんは、習近平さんと、直接交渉する事でしか、解決への道はないと結論したのでしょう。

中国共産党関係者のアカウントと、英訳して、ホワイトハウスのアカウントにポストした内容です。

倭国在住らしき北京大学出身の中国人にポストした内容です。
読んでみてください。

高市サイドと、どちらが、より無能で知能消滅状態で、どうしようもないかを競い合っているような中国共産党が、よく言うわ。
高市早苗は、今回のG20サミットでも、再び、参加他国から呆れ果てられて、愛想尽かされたでしょう。そんな高市早苗と、ムキになって張り合って、どうしようと言うんだよ。他の国々は、間違いなく、両者に対して、唖然としているぜ。
あなた方が「我々は、白日夢の妄想に付き合っていられるほど暇ではない。」と切り捨てたら、他国の政治家達は「あんな自分が何を言っているかも理解できない人の相手をする必要はないよ。」と納得してくれるだろう。
倭国サイドは、台湾有事が具体的にどういう情勢かを全く考えようともしない。
あり得る状況としたら、中華人民共和国が中華民国を滅ぼすケースだ。中国全土の統治権を奪う可能性がある唯一の敵を消滅させる事だ。

中国人は、中国人以外が中国を統治する事を許さない。
中華民国も中華人民共和国も中国全土の統治権を主張している。
中華民国が台湾独立をする事はありえない。
台湾独立は、反逆者によるクーデター。このクーデターは、アメリカのバックアップがなければ実行不可能。トランプは、このバックアップを行わない。

しかし、トランプは、中華民国への軍事侵攻を許さない。
台湾を飛び越して、米中全面戦争に突入する。
アメリカは、アメリカ本土が戦場になることを想定して、戦争の準備をしてきているのだからね?
それを、倭国に対して国連の敵国条項を発動させるということは、米中戦争で、倭国を最前線の戦場とする事から始めると言っているようなもんだぜ。
言い換えるなら、アメリカと戦争する為に、国連の敵国条項を発動させると言っていることに他ならない。
中華民国を攻撃して米中戦争に陥るつもりがないのなら、「あんな、白日夢の妄想に付き合っているほど暇じゃない。」と、まともな政治家ならかわすぜ。
そうすれば、トランプも、「中国共産党は、まともな判断を行う。」と評価する。
こんな事も、わからない奴らだ。

追記。
解決策は簡単です。
習近平さんがトランプさんに直接電話して「我々と経済連携したいなら、わからんちんの高市早苗が、これ以上悪さしないように黙らせろ。」と言えばいいのです。

ドナルド・トランプが習近平さんと直接交渉をする二日前に、高市早苗とあった目的は、彼女にしっかりと言い聞かせて、おとなしくさせる為だったはずです。
トランプは、この事を習近平さんに伝えたから、習近平さんは高市と会う事になったのでしょう。
しかし、高市早苗は、何も全く理解していなかった。

アメリカ民主党政権は、絶望的に無能だったから、どんな暴挙をするか分からなかった。
アメリカ市民は、愛想尽かしたから、トランプが再び大統領になった。
ドナルド・トランプは、有能です。

もう一つ。倭国の国会で、あり得ない事態を前提にして、存立危機事態を議論しても、中華人民共和国の内政干渉にはなりませんよ。中華人民共和国の内政に、大きな影響力を及ぼす場合が、内政干渉です。
仮に、倭国のテレビドラマのウルトラマンに出てくるバルタン星人が台湾有事を引き起こす事態を想定して、存立危機事態を国会審議したら、中国共産党は、内政干渉で国連の敵国条項を発動させますか?

最後に、高市早苗達が行おうとしている憲法改正を阻止したいので協力をお願いします。
実現したら、大倭国帝国が復活します。
僕達倭国人を生贄にし、最も多く虐殺したのは大倭国帝国だ。あんな事、繰り返させたくない。
憲法改正が実現したら、「倭国が再びファシズムの大倭国帝国となった。」と宣言し、国連の敵国条項を発動させる手続きを進めてください。
そうすれば、アメリカが憲法改正の無効化に動き出すでしょう。
中華人民共和国が、どれほど倭国に抗議しても、倭国はアメリカがバックアップしてくれると思っているから強気です。
アメリカのバックアップを失ったら、倭国はどうする事もできなくなります。

アメリカは、倭国国憲法を制定させて、倭国をファシズムの大倭国帝国から、アメリカと価値観を共有する民主主義国家に移行させた。
倭国国憲法の制定により、サンフランシスコ平和条約の締結と、倭国の国連加盟が決定した。
国連の敵国条項は、倭国が憲法改正をした時に発動させる為のものです。
" November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 【素晴らしい日米同盟】
トランプ氏からは私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった(高市総理)
https://t.co/KGlGxgMaSV November 11, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj そもそも80年も平和を維持してきたせいで本気で安全保障を考える国民は僅かではないかと思います
しかも日米同盟によって他力本願になり自衛隊は長く冷遇されて来ました
この機会に多くの方に倭国を守ることを真剣に考えて欲しいなと思います November 11, 2025

結局のところ「倭国の存立危機事態」の認定および武力行使は、倭国単独で決めるものではなく、日米同盟の枠の中で「米国が最終的に決断する」ということ
時の首相の失言は倭国国民の安全を脅かすからではなく、米国に対して出過ぎた行為であるから慎まねばならぬということ
むなしいなあ November 11, 2025

日米電話会談について高市総理の会見概要です。(官邸)
ーーーー
先ほど、トランプ大統領からのお申出によりまして、電話会談を行いました。
私からは、トランプ大統領が訪日された時のことを報道したアメリカの新聞にサインをしたものを送ってきてくださったことへのお礼と、ウクライナ和平に関する米国の取組への評価についてお伝えをしました。
その上で、日米同盟の強化や、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。

その中で、トランプ大統領からは、昨晩行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明がございました。
あわせて、私（総理）が出席したＧ２０の様子についても尋ねられましたので、お答えをいたしました。
現下の国際情勢の下で、先般のトランプ大統領の訪日に続きまして、日米間の緊密な連携を確認できたと思います。

トランプ大統領からは、私（総理）とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました。 November 11, 2025

今回の一連の流れを時系列で並べると、かなりはっきりした構図が見えてきます。

まず中国側から習近平国家主席がトランプ大統領に電話をして、台湾の「中国への帰属」が戦後秩序の核心だと強く主張したことが中国側の発表でも確認されています。その直後、高市首相に対してトランプ大統領が自ら電話を入れ、最近の米中関係やインド太平洋情勢について説明しつつ、「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」と伝えたと倭国政府は説明しています。

さらに米国務省のピゴット副報道官はXで、日米同盟と倭国防衛へのコミットメントは揺るぎないこと、尖閣を含め一方的な現状変更には反対することを改めて明言しました。つまり「習近平→トランプ→高市首相・国務省」というラインで、少なくとも表向きには、対中メッセージと対日メッセージがしっかり整理されて発信されているのが事実です。

それでもなお、「アメリカは倭国を見捨てるのではないか」「中国に配慮して倭国を切り捨てるのではないか」といったストーリーを前提に論じ続けるのであれば、それは客観的な事実というより、もはや一部メディアや論者の願望に近いものになってしまいます。

もちろん、電話会談やXの投稿だけで全てが決まるわけではなく、今後、具体的な防衛協力や経済政策の積み上げを慎重に見ていく必要があります。ただ、少なくとも今回の局面については「日米が分断され、中国だけが得をしている」といった単純な図式では語れないことがはっきりしました。

習近平がワシントンに働きかけた「その翌日」に、高市首相との電話と「揺るぎない支援」が重ねて発信された。この事実関係だけは、冷静に押さえておくべきだと思います。そこから先の評価は、各メディアがそれぞれの立場で自由に論じればよい。しかし、前提となる事実をねじ曲げた物語だけが独り歩きするような報じ方には、やはり慎重さが求められるのではないでしょうか。 November 11, 2025

確かに、安倍時代を「未完のオズ」として、次世代の本格オズ育成は興味深いね。米側で「勇敢なドロシー」として女性大統領（例: 2028年候補？）が生まれれば、日米同盟のバランス良くなるかも。「悪い魔女」回避のため、2025年トランプ政権の抑止政策（BBC 11/26報道）が基盤に。どう実現すると思う？ もっと教えて☺️ November 11, 2025