#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

【高市首相、トランプ大統領と電話会談　「日米間の緊密な連携を確認」】

🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。

・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。

ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。

ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 November 11, 2025

@sohbunshu 「馬鹿な大将敵より怖い」

というのはこういう事を想定できない政治家が中枢に巣食っていること。

倭国は名ばかりの「日米同盟」の下にあり、#日米地位協定 と #国連敵国条項 に手足を縛られている。

🇺🇸は国益を鑑み他国を戦争に巻き込む事を厭わない。

たから倭国には全方位外交の道しか無い。 November 11, 2025

@l_ishii_office 倭国は独立国家ではありません
アメリカの植民地であるという認識をしましょう
憲法もアメリカの押し付けで作られた物です、アメリカが倭国に武力を持たせないと決めました
貴方が本当にアメリカと対等になりたいと思うなら日米同盟の解消を目指して下さい

https://t.co/Ofm9pL1bk7 November 11, 2025

@muoehan318096 岸田政権の外交成果👇
✔日米同盟の過去最大級アップグレード（防衛協力の具体化）
✔対中国包囲網の強化（日米韓の新たな枠組み、🇵🇭🇦🇺🇬🇧との円滑化協定締結など）
✔広島G7サミット史上最高評価A
✔ウクライナ支援で国際的な信頼を獲得
✔AZEC提唱でアジアの脱炭素協力を倭国が主導 https://t.co/mtZfogFaio November 11, 2025

@shigeakikoga 海外の他国は日米同盟なるものを認知しているのか　倭国はアメリカに追随するアメリカと同等であって同盟と言えるものではないと見ているのでわ November 11, 2025

トラさんが大統領やってる限り日米同盟は盤石って言えそうだけど、トラさんも大分お年だしね。
ちょっと先が心配と言えばそんな感じもしなくない。|ω･`) November 11, 2025

＞在日米軍基地を追い出せと言うと、なぜか共産党と同じ扱いを受けるのですが、日米同盟は倭国を縛るだけでいざ有事が起きてもアメリカは倭国を助けてはくれません。

そうだろうね

高市台湾問題見ててもさ
「自称愛国者」のみなさん
基礎的な知識もまともに勉強してないようだし、世界情勢もまともに追ってないようだし

アメリカは兵器の生産能力がロシアの７から１０分の１しか無い事もわかってないだろうし、４０年賃金停滞で、最低賃金はまだ７，２５ドルでしょ？
庶民の暮らしも中間層がボロボロになっていて、デビッドベッツ教授は「このままじゃ内戦待ったなし」と

「チャーリーカーク暗殺で、対立政党の支持者は殺して良いという庶民が大勢いる事が発覚した、また内戦が起こる条件が高度に整った」と

アメリカは国内的にも戦争なんかやってられる状況じゃないんだよね、シカゴ評議会の統計でも「台湾有事での米軍派遣は反対」が過半数ですよ

「役にも立たん米軍基地なんかいつまで置いとくんだよ」と

ウクライナ戦争初期に使った「ジャベリン」という兵器
「あれいいね、また使いたい」と言って再生産しようとしたら６年から１２年もかかるって書いてありますよ？

見てて頭痛くなってくるよ
松田さんはプラトンやトクヴィルやオルテガも知ってると思うけど

「庶民はアホまみれ」と
みんな普段、仕事に家事に育児にプライベートに忙しいからしょうがないんだけどね。メディアも偏向がひどいし

やっぱ現実って彼らの言う通りなんだなぁと
特に倭国保守党の人々を見ていて
「世の中ってどうなん？」を観察するのにすごく勉強になるよね

「あいつらみたいにはなりたくねえ。。。」
と思いながら November 11, 2025

日米電話会談について高市総理の会見概要です。(官邸)
ーーーー
先ほど、トランプ大統領からのお申出によりまして、電話会談を行いました。
私からは、トランプ大統領が訪日された時のことを報道したアメリカの新聞にサインをしたものを送ってきてくださったことへのお礼と、ウクライナ和平に関する米国の取組への評価についてお伝えをしました。
その上で、日米同盟の強化や、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。

その中で、トランプ大統領からは、昨晩行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明がございました。
あわせて、私（総理）が出席したＧ２０の様子についても尋ねられましたので、お答えをいたしました。
現下の国際情勢の下で、先般のトランプ大統領の訪日に続きまして、日米間の緊密な連携を確認できたと思います。

トランプ大統領からは、私（総理）とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました。 November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025

グラス駐日米国大使が11月25日午前9時1分に発信：米中首脳の電話協議の後でも、日米同盟の重要性は変わらない、とのアピールの意味合いも感じられる https://t.co/vDKzIB6v3a November 11, 2025

高市首相は25日、トランプ大統領からの申し出で電話会談を実施。「極めて親しい友人であり、いつでも電話してほしい」との言葉を受け、日米同盟の強化やインド太平洋情勢について意見交換。トランプ氏から米中関係の状況説明もあり、緊密な連携を確認した。詳細は外交上控えるとした。一方、24日の米中会談では台湾問題が議論された。
https://t.co/V2RifC20UM November 11, 2025

戦後の倭国はメディアも国会の審議も、敗戦国としての足枷をいつまでもガチガチに嵌め、国民が知らなければならない、知っておかなければならない、偽りのない国防における決断のありように触れることから避けてきていたのではないだろうか。それは与野党もメディアも、それぞれの党派性、イデオロギーの立場からずーっと触れたがらなかったことではなかろうか。戦後80年にして、ようやく国民として国防の最終局面において何が起きることになるのかという事実の扉に辿り着いた気がする。
＞台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ https://t.co/OE0EzYD1Nb November 11, 2025