今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

憲法改正は倭国を米国の軍事要塞にするため。何も憲法改正をしなくても倭国は米国の軍事要塞になっている。日米同盟の強化、自衛隊が米軍の下部組織になされているなど、すでに、倭国政府は倭国国民の財産を欧米に売っているが、財産が少なくなってきたので、自民党政権は政権維持のために、倭国国民の命まで欧米に売ることを決めたと思っている。これは、欧米がこんな理不尽な事を倭国政府に強要しているのではない事がポイント。アメリカが怒るからと、辺野古に基地を作っているのと同じ。何も、米軍は辺野古の基地を倭国政府に強要していない。倭国政府は国民が自国の歴史を検証していないことを利用して、自民党政権が自ら独立を放棄したことを誤魔化している。自民党政権が自ら米国の属国化を選択したのだ。リベラル政党も平和主義を叫ぶことで、自国防衛力の強化を阻止し、自民党政権の長期化を支援してきた。若い政治家は、戦後の政治史を学習すれば、倭国の政治家が、特に30年ぐらい前から、いかに堕落した連中か知る事ができる。憲法改正の目的が、米軍の命令を、倭国政府の命令に見せかけるためだと知るべきだと思う。欧米政府は愚かな倭国政府を利用しながら、いつこんな理不尽な政界を、倭国国民が改革し、欧米人並みの成熟した政治感覚の国民にかわることができるのか本音では思っている。高市首相が、倭国国民の愛国心を刺激している今こそ、倭国国民は目覚めるべきだと思う。 November 11, 2025

そう、#トランプ大統領 は戦う気などない。勿論 #高市総理 も同じ。だから #日米同盟 の #緊密な連携 により、#台湾有事 を抑止しようとしている。かつてはパヨクはアメリカは戦争したがってると煽っていたものだけど、そういう煽りを使えなくなったのも、#高市発言 の成果。
#戦争抑止 #侵略戦争反対 #スパイ活動撲滅 #スパイ防止法制定 November 11, 2025

@russianblue2009 報道の翻訳読んで少しでも気分良くなる部分にすがりつく。河野もやってますが、絶望の現れ。どうみてもトランプに怒られた。これまで「専門家」の言ってきた日米同盟・同志国とかは根拠のない空想だった。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 「発言を撤回しろ」クラスタは、いかなる事態になっても存立危機事態にはならないと言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けない
日米同盟の終了を意味するから

奴らは「中共に好き勝手させろ」と言っている

ウイグルで行われた蛮行が倭国その他の国でも行われることを望む連中

媚中は人類の敵 https://t.co/FYyM6a0v3B November 11, 2025

テレ東11月28日WBSから抜粋。
トランプ大統領が台湾問題に関して高市首相に自制を求めたというWSJの中国記者の書いた記事について。
(トランプ大統領との電話会談後の高市首相の会見の映像を見ながら)。

豊島キャスター：少し表情が硬いように見えますね？
アメリカは自分を信じてくれると思ったんだけど、
逆でいわば釘を刺されたという事ですか？

吉崎達彦氏：当たらずとも遠からずという事ですかね。ちょっと嗜められたという感じですかね？
(倭国・アメリカ・中国のGDPの200年から2023年までの推移のグラフを見せながら)
倭国はやはり厳しい現実があると思います。2000年の倭国のGDPは中国の４倍だったんです。
2023年は逆に中国のGDPが倭国の４倍です。アメリカは倭国の6.5倍です。
アメリカ、中国どちらから見ても倭国はあまりにも小さな変数になっている。
高市さんとか高市ファンの方々と言うのは中国VS日米同盟みたいな絵を描きたいと思うんでしょうけど、
実際はトランプさんが言っている様に限りなくG2つまり米中で物事が決まってしまう様な感じになりつつあると思います。

豊島キャスター：よくないシナリオとしてアメリカが台湾を防衛しないと言うシナリオも考えられるわけですか？

吉崎達彦氏：バイデン大統領は台湾を４回も防衛すると言いいました。その度に国務省が打ち消しました。今でも議会は反中国です。
米軍はしっかりしています。しかしトランプ大統領が極端に変わっています。

親愛なる豊島キャスターと吉崎達彦様。この件に関しては同日の夕方に木原官房長官が明確に否定していますが、
上記のコメントは裏が取れていますか？単なる憶測で話したとすればジャーナリストとして失格です。

吉崎達彦様、私はこの件に関してあらゆるテレビのニュース番組やYouTubeなどの動画、及びYahooニュースを閲覧しておりますが、
貴方様の様なコメントをしているエコノミストや国際政治の専門家がいなかったので非常に驚きました。
倭国のGNPが実力以上に低い水準にあるのは歴史上、最低水準にある円安が影響しており、
特に中国の経済は1990年代前半の倭国のバブル崩壊の前夜によく似た非常に危険な状況にあり、中国国民の不満も高まっている。
しかも習近平氏も軍の粛清などで足場が揺らいでおり、高市首相の何でもない発言に過剰反応したと言うのが大多数の専門家の味方です。
私は専門家では有りませんが、納得できます。しかし吉崎達彦様。貴方様の意見には100％納得できません。
一人だけ、貴方様と同じことを言うテレビ・コメンテーターの方がいました。橋下徹氏です。長文失礼いたしました。 November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

WSJが“トランプが高市にトーンダウンを提案”と書いた＝『アメリカに怒られて撤回させられた』『外交音痴が一人でイキって恥をかいた』という話ではないと思います。
記事はあくまで“tone downをsuggestした”レベルで、撤回要求でもなければ、倭国政府は「中国を挑発するなと助言された事実はない」と公式に否定し、安保法制上の政府見解も閣議決定で「変更なし」と確認しています。
米国側も一方で、国務省が「日米同盟はインド太平洋の平和の礎」「台湾海峡・東シナ海・南シナ海の一方的な現状変更に反対」と明言しており、対中政策が“融和一本化で、倭国は黙ってろ”という話でもありません。
台湾海峡有事が倭国の存立危機に発展し得る、という認識自体は2005年の日米2＋2や安倍政権の発言から続く流れで、高市だけが勝手に言い出したものでもない。
「トーンの問題」を人格攻撃にすり替えるより、条文・閣議決定・同盟国の公式声明ベースで冷静に議論した方が、よほど建設的だと感じます。 November 11, 2025