今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ。
中国を名指しで「地域の平和を損なっている」と断言するのは、国務省としては異例の踏み込みだ。

さらに「日米同盟は過去最高に強固」「倭国へのコミットメントは揺るがない」と明言したのは、
有事でも倭国を見捨てないというシグナル。

そして「密に連絡している」という一文は、
すでに米軍と自衛隊が水面下で連携を始めているレベルの事態であることを示している。 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

🚨🇯🇵→🇺🇸 倭国は覚悟を決めてアメリカへ連絡し、アメリカに明確に態度を示すよう求めた

倭国はアメリカに明確なメッセージを送った：「中国に対して、倭国は、断固として立ち向かう、公然と立ち向かう、今こそ立ち上がる」。

高市首相の言葉は曖昧なものではなく力強かった。

➡︎台湾は防衛されなければならない。中国の脅迫は限度を超えている。

今、倭国はアメリカが本当に言葉通りの行動を取るのか、世界に知らしめたい。倭国が求めているのは単なる演説ではない。目に見える約束…公然とした、紛れもなく、否定できない支持であり、中途半端な抑止力では意味がない。

📍倭国が台湾付近に電子戦部隊を移動させた時
📍倭国が中国に航空機をレーダー照射された時
📍戦闘機が係争海域で緊急発進した時

こうした瞬間の沈黙は弱さを意味する。この瞬間が日米同盟の本質が問われる。真のリーダーシップなのか、形だけのお世辞なのか。

ご覧の皆様へ：アメリカが断固たる行動に出れば、地域は安定する。躊躇すれば、中国共産党はそれを許可と解釈する。倭国はすでに勇気を示した。今、アメリカは倭国に応えなければならない。 December 12, 2025

【レーダー照射、中国軍から十分な情報伝えられず＝小泉防衛相】

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛相は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など、危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明した。倭国のメディアが報じている。

小泉防衛相は10日午前、防衛省で記者団に対し「今月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と述べた。

そのうえで「どのような空域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていない。訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されず、危険を回避するために十分な情報がなかった」と説明した。

また、航空自衛隊の戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機にレーダーを使用した事実はないと述べた。

その上で、「わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、防衛当局間で意思疎通を図っていく」と述べた。

木原官房長官も午前の記者会見で言及、「中国軍機がレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘はあたらない。問題の本質は、わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側がおよそ30分にわたり断続的なレーダー照射を行ったことであり、明らかに危険な行為だ。引き続き、冷静かつきぜんと対応していく」と述べた。

また、今回の問題で米国務省が中国を批判したことについて、「まさに強固な日米同盟を示すものであり、歓迎している。倭国政府の立場について各国の理解を得ることが極めて重要で、引き続き、わが国の立場や考えを適時適切に説明と発信し、アメリカなどと連携して対応していく」と指摘した。 December 12, 2025

アメリカは倭国を守らないというデマを拡散しているのは中国製のbotかもね。細谷先生の仰る通り、それに煽られて日米同盟の抑止力がもう失われているかのような煽りをしている人こそ現実を見てないですよ。 https://t.co/RR0nrHDZjY December 12, 2025

【ウクライナと倭国を比べることの愚かさ】
ウクライナ戦争への米国の関与を見て「倭国もウクライナのように見捨てられる」という人がいるが、それはあまりに短絡的に過ぎる。なぜならウクライナは米国の同盟国ではないし、米軍基地も存在しない。それに対し倭国と米国は同盟関係で倭国には複数の米軍基地がある。もし倭国の有事に際して米国が積極的に関与しなかったなら、他の同盟国からも信頼されなくなり、米国の覇権国としての地位を大きく薬損することになる。それは米国にとって絶対にあってはならないこと。倭国は日米同盟を基軸として核武装を含めた、さらなる防衛力強化に努めなければならない。 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

米国のグラス大使がXで、昨年東京・周辺3県で起きた「匿流」強盗18件のうち市川市事件の指示役とされる20代男4人の逮捕を報じ、「倭国の警察を支援した米捜査当局に敬意」と感謝。「日米同盟は最強の犯罪撲滅コンビ」と強調した投稿に、「アメリカありがとう」の声多数 https://t.co/C3OcY8Uf9J December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 日米同盟はゆるぎないのだ。中国に好き勝手はさせない。いつでもやってやる。ってことだな。 December 12, 2025

米国務省の声明は、倭国政府への明確な支持を示すと同時に、
中国に対して「地域の安定を損なう行為をやめるよう求める」
強いメッセージを含んでいます。

一部では「米国が高市政権に距離を置いている」との報道もありますが、今回の発表内容を見る限り、実際はまったく逆です。

日米同盟の結束はこれまでになく強く、米国は「倭国との協力関係は揺るがない」と明言しています。

報道をうのみにせず、一次情報にあたることの重要性を感じます。

―― 原文の和訳 ――
「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではありません。日米同盟はかつてなく強固で、より緊密になっています。
倭国という同盟国への我々の誓約は揺るぎなく、この件を含むあらゆる課題について密に連携しています。」
―― 米国務省 報道官

※本投稿は報道内容に関する一般的見解であり、特定の政党・個人・団体を支持または批判する意図はありません。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 反転芸の達人が現れたな

アメリカ大使が中国外務省のテンプレ完コピで返すとか、外交史上最高にセンスあるカウンター。
日米同盟、盤石すぎる December 12, 2025

@USAmbJapan グラス大使ありがとうございます😊
🇯🇵🇺🇸日米同盟を支持します
日米の警察同士の連携が解決を導いたとは今知りました
アメリカ合衆国の皆々様に倭国人の感謝をお伝え下さい December 12, 2025

所信表明演説で使われた言葉であり、日米同盟を更なる高みに引き上げて、“自由で開かれたインド太平洋”を時代に合わせて進化させて行くという趣旨を説明されています。「取り戻す」←安倍総理を想起する言葉ですけどね。
https://t.co/PiMH005tGC https://t.co/NX8b7X6Qo4 December 12, 2025

中国の軍事的圧力がいよいよ不可避な現実として迫りつつあるとき、
これまで「倭国の防衛力強化こそ危険を招く」と語ってきた左派言論人の中でも、
なお理性と知的誠実さを持つ層は、主張の軸を次第に変えざるを得なくなるだろう。

彼らが次に取る主張は、おそらく次のようなものだ。

「現実の脅威は認める。しかし倭国が単独で軍備を増強するのではなく、
国際協調と外交的包囲網によって危機を管理すべきだ。」

これは一見すると従来の平和主義の延長線上に見えるが、
実際には「中国の拡張を抑える必要性」を初めて明示的に認める点で大きな転換である。
つまり、これまで忌避してきた “抑止” という概念を、
枠組みを変えながら受け入れ始めるはずだ。

さらに脅威が加速すれば、彼らは次にこう語るようになる。

「軍事力の保持そのものには反対しない。しかしそれは『専守防衛の高度化』に限定されるべきだ。」

ここでは対処能力の強化を容認しつつ、
攻撃的能力の否定を最後の防波堤として死守する構図が見えてくる。
つまり、抑止の必要性が否定しがたい段階に入ったとき、
“どこまでを許容し、どこからを拒むか” の線引きで議論を再構築しようとするわけだ。

そして最終段階では、
「日米同盟の強化はやむを得ない。しかし地域の緊張を高めぬよう、
対話のチャネルを維持し続けることが不可欠だ。」
という論調に収束するだろう。

この変化は、信念を捨てたというよりも、
現実の圧力の前に “持続可能な理想” を求めて立脚点を移す作業 と理解すべきである。
知的誠実さのある論者ほど、現実が変われば議論の形を変えざるを得ない。

その意味で、
中国の脅威が高まれば高まるほど、
倭国の言論地図もまた不可避的に再編されていく。
理念の再構築を迫られるという点で、むしろこれからが本当の言論の試練と言えるだろう。 December 12, 2025

憲法９条バリアはどこ行ったんw日米同盟が抑止力、それを維持強化して来た自民党政治様々じゃあねーかw https://t.co/RK8hi3ZcYt December 12, 2025

@USAmbJapan グラス大使、ありがとうございます。
これで日米同盟は、軍事経済同盟から文化同盟 Memetic Alliance へ変わりましたねw December 12, 2025

時系列を眺めると、「アメリカに甘えてきた倭国」と「その弱みに付け込む中露」という構図がかなり長い時間をかけて固まってきたことが見えてきます。

【1. 戦後〜冷戦期の前提】
　1.戦後の倭国は「吉田ドクトリン〈安保は米国依存で自国軍備は最小〉」を採用し、経済再建に集中する代わりに安全保障は日米同盟にほぼ丸投げしてきました。
　2.その土台にあるのが憲法9条です。「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記し、その後、自衛隊は「必要最小限の自衛力」として解釈で認められてきました。
　3.このモデルは冷戦期、アメリカの圧倒的軍事力と核の傘が前提だったからこそ成立してきたもので、周辺国も「倭国は殴ってこない国」として扱うことができた側面があります。

【2. 冷戦後〜中露の軍事接近】
4. 1990年代以降、湾岸戦争・北朝鮮の核・中国の軍拡を経て、倭国も少しずつ「安全保障アレルギー」を減らし、PKO参加や日米防衛協力の指針見直しが進みました。
5. 2015年の安保法制で、倭国は限定的な**集団的自衛権〈同盟国と共同で自衛する権利〉**を認め、「他国防衛に一定条件で協力できる国」に変わりましたが、なお「専守防衛」と9条の枠内にとどまっています。
6. 一方で中国とロシアは、2019年に東シナ海〜倭国海で初の合同航空パトロールを実施し、その後も毎年のように共同飛行を繰り返し、太平洋西部や倭国周辺での存在感を高めてきました。

【3. 2025年の中露合同飛行の位置づけ】
7. 2025年12月9日の中露「合同空中戦略パトロール」は、東シナ海と太平洋西部で行われ、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機、J-16戦闘機などが倭国周辺を8時間飛行したと報じられています。倭国・韓国は戦闘機をスクランブルしました。
8. 中国国防省はこれを「地域の平和と安定を守る能力の誇示」と説明しますが、タイミングは「台湾有事」発言への反発や、倭国によるレーダー照射抗議の直後であり、実質的には対日・対米への示威行動と読むのが妥当です。
9. 2019年以降の一連の共同パトロールと合わせると、「日米の防衛ラインの縁をなぞりながらプレッシャーをかける」という、長期的な軍事ナラティブ〈物語として見せる戦略〉が見えてきます。

【4. なぜ「9条＋米国依存」のままでは危ういのか】
10. 戦後倭国は「9条を守る＝戦争を遠ざける」という**ナラティブ〈物語構造〉を信じてきましたが、現実には周辺国の軍事力が増し、中露は倭国の防衛の“穴”を探るような行動を繰り返しています。
11. 倭国はようやくサイバー分野で「アクティブ・サイバー防衛法」を整備しましたが、人的スパイや技術流出への対処では、いまだ包括的なスパイ防止法〈国家機密と人を守る刑事法〉**が存在しません。最近になって与党内からようやく本格的な法制化提言が出た段階です。
12. その一方で、中国は2014年の反スパイ法以降、自国では外国人を含むスパイ取り締まりを強化しており、倭国人も複数名が拘束・有罪判決を受けています。この非対称性は、安全保障上の大きなリスクです。

【5. 構造的な問題の整理】
・「吉田ドクトリン」による米国依存が長く続いたことで、倭国は外交・軍事・情報の“主権的な筋肉”を鍛える機会を逃してきた。
・9条の解釈変更と小出しの法改正だけで凌いできた結果、憲法の文言と安全保障環境の間に大きなギャップが生じている。
・中露は、そのギャップを突く形で「平和」を前面に出した**フレーミング〈見せ方の枠組み〉で示威行動を繰り返し、倭国国内の「防衛強化＝危険」という認知バイアス〈思い込みの癖〉**にも働きかけている。

【6. 静かな問い】
ここまでの歴史を振り返ると
「アメリカが守ってくれるから、倭国は変わらなくていい」
という前提そのものが、すでに現実から外れてきているように見えます。

9条をどうするか。防衛力をどこまで高めるか。スパイ防止法を整備するか。
これらは本来、「戦争をしたいか」ではなく
「戦争を起こさせないために、どこまで自分で責任を持つのか」
という問いとして、歴史とセットで議論されるべきではないでしょうか。

https://t.co/DigFtMUMz1

#倭国の人権問題 #RuleOfLaw #報道検証 #スパイ防止法 December 12, 2025

@USAmbJapan 日米同盟が頼もしい！！
アメリカ合衆国ありがとうございます！！
ＵＳＡ！！ＵＳＡ！！ December 12, 2025

明確で揺るぎないメッセージをありがとうございます。
地域の平和と安定を損なう行動に対して、日米同盟がかつてないほど強固に連携していることは、抑止の観点からも極めて重要です。
倭国に対する米国のコミットメントが不変であること、そして価値とルールに基づく秩序を共に守る意思が示されたことを、心強く受け止めています。 December 12, 2025