今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

南京大虐殺と銘打って
倭国を貶めるためのプロパガンダを
世界中に大々的に行った
中国…

日米同盟の緊密化は想定外⁉️
倭国の反撃も想定外⁉️
『嘘』をつくのが普通のお国柄で
自らの顔に泥を塗るのも
想定外⁉️ https://t.co/zvkxHQ1cCf December 12, 2025

このオーストリアで摘発された事案は、倭国が中国を主たる安全保障上の懸念対象として考える際にも、極めて示唆的だ。以下、要点ごとに整理する。

1. 本質は「軍事以前の戦争」――認知戦・情報工作の実例

今回の事件の核心は、
「ウクライナ＝ナチス」という虚偽イメージを、第三国の市民空間で人工的に作り出す情報工作にある。
•実際のウクライナ人ではなく
•FSB系ネットワークが
•極右・ネオナチ記号を「偽装的に拡散」し
•それを“ウクライナ発”に見せかける

これはロシアの伝統的なアクティブ・メジャーズ（能動的措置）の現代版であり、
中国が台湾・倭国・ASEANに対して用いている手法と構造的に同一だ。

👉 軍事衝突の前に、対象国の世論と正統性を破壊する

2. 倭国にとっての直接的教訓①

「民主国家は“道徳的スキャンダル”に弱い」

この工作が狙ったのは、軍事力ではなく欧州世論の道徳的拒否反応だ。
•ナチス
•極右
•人種差別

これらは欧州社会において「即座に支持を失うラベル」であり、
ロシアはそこを正確に突いてきた。

中国が倭国に対して使い得る同型フレーム
•「倭国の軍拡＝軍国主義の復活」
•「自衛隊＝侵略の記憶」
•「台湾支援＝アジア再軍事化」

👉 事実の正誤ではなく、感情的拒否を引き起こす言葉が武器

3. 倭国にとっての直接的教訓②

「国内協力者は必ず“自国民”として現れる」

今回、ネットワークを統括していたのは
外国人ではなく、長年ロシアに協力してきた“オーストリア人”だった。

これは極めて重要だ。
•スパイは「外国語を話す怪しい人物」ではない
•知識人・活動家・実業家・元政治関係者として存在する
•表向きは「反戦」「平和」「言論の自由」を語ることも多い

倭国に当てはめると
•中国資本と長年関係を持つ学者・評論家
•「中立」「対話」を強調しつつ、一方的に日米同盟を疑問視する言説
•台湾有事を「想定すること自体が挑発」とする主張

👉 協力者は“倭国語で、倭国の論理を使って”語る

4. 倭国にとっての直接的教訓③

「偽装された“現地組織”は最も危険」

アゾフ連隊の欧州支部を装った偽ウェブサイト網は、特に深刻だ。
•本物の名称
•それらしいデザイン
•それらしい主張

これにより、
•メディア
•SNS
•研究者
が誤って引用・拡散してしまう。

中国がすでに行っている類似例
•偽の「台湾市民団体」
•偽の「沖縄独立支持者」
•偽の「倭国の平和活動家声明」

👉 一度“引用”されれば、虚偽でも事実として残る

5. 結論：

倭国の対中安全保障は「ミサイル」だけでは成立しない

この事件が示すのは、

安全保障とは、領空・領海だけでなく、
世論・言語・象徴・道徳の空間を守ること

だという点だ。
中国はロシア以上に
•情報戦
•偽装市民団体
•国内協力者ネットワーク
に長けている。

台湾有事の前段階で、倭国社会の
•分断
•自己検閲
•「関わるな」空気
を作り出すことが最大目標になる。

「ウクライナのナチス」を捏造できることは、
「倭国の軍国主義」も同じ手法で捏造できることを意味する。

この事件は、欧州の話ではなく、
倭国の未来を映す予行演習と見るべきだ。 December 12, 2025

中国ロシアは米国によるベネズエラ侵略を非難してはいるが、
実際に事が起きれば口先介入のみにとどめるのではないか❓という観測が広がっている。

米国がベネズエラを
ロシアがウクライナを
中国が台湾を
それぞれ得ることで米中露の合意が形成されているのではないかと。

ベネズエラが対立軸となるなら米国の侵略は、
ベネズエラを支援する中露との代理戦争となり、
同時に倭国もまた米中露代理戦争の戦場となる可能性は高い。

然し、トランプは中国、ロシアとのビジネスに前向きな姿勢を示している。

日米同盟は強固だと言いながら、同盟国も友達ではないと言い、
日米同盟と米中関係は両立可能だと言う。

トランプは台湾や倭国を口では応援するが、
米国の国益に資する中国との関係を壊してまで日台の味方をする義理は無いようだ。

米軍が倭国から撤退すれば、台湾は中国に降伏せざるを得ないだろう。

トランプはハンガリー、ポーランド、イタリア、オーストリアをEUから切り離すプランを示したが、

ポーランド、ハンガリーは以前から、それぞれ自国系住民が暮らすウクライナ領土の一部を欲しがっている。

対ロ強硬派のポーランドが同意すれば、ウクライナはロシア、ハンガリー、ポーランドに三分割されて終わるだろう。

EUもポーランド、ハンガリー、オーストリアを飛び越えてウクライナに介入することは出来ない。

倭国は第二のウクライナになると言われ続けてきたが、
倭国が米中露に三分割されるという噂も以前から囁かれている。 December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

@yosuke55ocean @nemoto_ryosuke2 【重要】#似非保守・ナチス大好き・台湾至上主義者の高市とネトウヨの大誤算

★ホワイトハウス「中国とも良好な関係」　日中関係悪化巡り「日米同盟維持しつつ…」(2025年12月12日)

(12月9日の国務省報道官のコメントと異なる)　https://t.co/aWhB5GHVt1 December 12, 2025

@DFHkHMoX9WNwwt2 【重要】#似非保守・ナチス大好き・台湾至上主義者の高市とネトウヨの大誤算

★ホワイトハウス「中国とも良好な関係」　日中関係悪化巡り「日米同盟維持しつつ…」(2025年12月12日)

(12月9日の国務省報道官のコメントと異なる)　https://t.co/aWhB5GHVt1 December 12, 2025

@peaky_jet この数字からわかるように
倭国が他国に侵略するなんて
不可能なのがわかる
そして残念なことに
我が国だけでは防衛も難しいということだ。
よって他国と連携して
中国の侵略に備えなければならない
台湾有事は倭国有事であり
日米同盟も必要なのです December 12, 2025

『倭国のエンタメを攻撃、世界を敵に回した中国』

中国が倭国のエンタメに強硬に介入し始めたことは、結果として「世界のファン層」を敵に回す判断だったと言わざるを得ません。

下記に引用リンクしたBloombergのオピニオン記事はやや感情的なトーンが目立ちますが、指摘している問題の本質自体は的確です。

国家がポップカルチャーを政治的・思想的統制の対象として扱った瞬間、それは外交や内政の問題ではなく、国境を越えた大衆の反発として跳ね返ってくる、という現象です。

とりわけ象徴的なのが、中国国内でワンピース関連の公演やイベントが中止に追い込まれた一方で、中国のZ世代に圧倒的な人気を持つ『鬼滅の刃』については、現在も劇場上映が継続されているという事実です。

これは「倭国のアニメだから排除する」という単純な話ではなく、「影響力が大きすぎるものは切れない」という露骨な線引きを中国当局自身が行っていることを意味します。

このダブルスタンダードを若い中国人ほど冷静に見抜いており、検閲や国家統制の正当性を内側から損なっています。

もはや「統制すれば従う」という時代ではなく、人気作品を選別的に扱う姿勢そのものが、体制への不信を生む構造になりつつあります。

さらに問題を複雑にしているのが、ワンピースが持つ国際的な意味合いです。

特に米国では、ワンピースはミレニアル世代（倭国のゆとり世代に相当）にとって単なる倭国アニメではありません。

2000年代に作品と共に育ったこの世代にとって、ワンピースは感情的な親近感を喚起する存在であり、言い換えれば、日米同盟という国家間の枠組みよりも、ワンピースのほうが“親日”のアイコンとして機能している側面があります。

その象徴に関わる人物や公演を中国が強引に排除すれば、政府間関係ではなく、インフルエンサーやファンコミュニティを通じて、感情的な反発が一気に可視化されるのは当然の流れです。

この「アニメを敵に回すリスク」は、中国に限った話ではありません。

興味深い対照例がサウジアラビアです。サウジのムハンマド皇太子は、世界的にも知られた無類のアニメ・ゲーム好きであり、倭国のコンテンツやクリエイターに対して極めて友好的な姿勢を示してきました。

これは単なる個人の嗜好ではなく、若年層・国際世論を強く意識したソフトパワー戦略としても機能しています。

つまり、現代の指導者にとって重要なのは「文化を抑えること」ではなく、「文化をどう扱うか」なのです。

結局のところ、倭国のアニメを敵に回すと痛い目を見る、というのは感情論ではなく、現代政治における極めて実務的な教訓です。

ファンコミュニティは国境を越え、世代を越え、瞬時に結束します。

そこに国家権力が乱暴に踏み込めば、得られるのは秩序ではなく、制御不能な反発だけです。

この点を理解できない政治体制ほど、世界との距離を自ら広げていくことになるでしょう。
https://t.co/RHYmvpwpy4 December 12, 2025

@ING_gurimore まあ、日米同盟あっての倭国の安全だからね。
孫子の国としては当然分断を謀るわけで。
確かに１００％助けるとは言わないけど、英、仏、ソ連、韓国、中国、フイリピン、クェート等は助けてる歴史があり、米国軍人、国民が住む倭国を捨てるというのはかなり偏向してると言える。 December 12, 2025

『日米軍事近現代史』（朝日新書）のまえがきの抜粋が、プレジデントオンラインで公開されました。日米同盟という便宜上の関係を情緒的に理解し、盲信するのは危険です。

高市首相とトランプ大統領は｢対等｣なのか…倭国の政治家が見て見ぬふりする日米同盟の"本当の関係性"
https://t.co/muohgd5yi8 December 12, 2025

@Snofy8 倭国を侵略しようとしている周辺国向けにこの画像をみせて日米同盟があると警告する為です。 December 12, 2025

@hashimoto_lo 【重要】#似非保守・ナチス大好き・台湾至上主義者の高市とネトウヨの大誤算

★ホワイトハウス「中国とも良好な関係」　日中関係悪化巡り「日米同盟維持しつつ…」(2025年12月12日)

(12月9日の国務省報道官のコメントと異なる)　https://t.co/aWhB5GHVt1 December 12, 2025

@nekomenomiku やっぱり 台湾有事になると アメリカの協力なくして 台湾に居る倭国人救出は難しいって話しだよ
橋下さんは台湾を国と認めないととか言ってるけど 中華人民共和国が許さないよね 日米同盟が基軸なんだわ やはり 高市さんで正解 December 12, 2025

@Snofy8 悲しいね
必死に日米同盟アピールするも
反応は薄い　なぜ反応が薄いのか
いい加減気付け　簡単な理屈だよ
倭国の行為が迷惑だからだよ December 12, 2025

2025年12月9日、中共H-6爆撃機がロシア機と宮古海峡通過。倭国防衛省の写真でJ-16護衛機はミサイル1発のみと判明。CCTVは過去映像流用し4発装備を偽装。航続距離短く政治演習の弱点露呈 https://t.co/Lp8h7jSRIU
中共のJ-15艦載戦闘機が倭国のF-15戦闘機にレーダー照射を行い、日中関係に新たな緊張をもたらしているさなか、12月9日、中共は再び爆撃機を出撃させ、ロシアの爆撃機とともに倭国の南西諸島を周回するという、軍事常識から外れた政治色の強い演習を実施した。

中共側は象徴的に2隊のJ-16戦闘機を護衛に派遣したが、第一列島線の縁までしか到達できず、中共戦闘機の航続距離の短さを再び露呈した。さらに問題なのは、中共中央テレビ（CCTV）の映像編集が「つぎはぎ」であることが明らかになった点である。

CCTV偽装映像の証拠：過去流用でミサイル4発搭載を捏造
CCTVが放送する軍事演習映像は、しばしば雑に編集され、虚実が混在していることがある。時に識別が難しい場合もあるが、今回は容易に判別できた。今回の中共軍機の演習については、倭国防衛省が直ちに中共戦闘機の写真を公開したため、CCTVの偽装映像が瞬時に露見した。

2025年12月9日夜、CCTVは軍事報道として『中露両軍が第10回共同空中戦略巡航を実施』という映像を放送した。続いて12月10日には軍事報道として『国防部報道官が中露空中戦略巡航に関する質問に回答』という映像を発表した。これら2本の映像で使用されていた戦闘機の離陸・飛行シーンは同一であった。

映像冒頭では、2機の戦闘機が滑走路に向かって進む様子が映し出されており、両翼下にそれぞれ2発ずつ、計4発の空対空ミサイルを搭載していた。これは中国空軍戦闘機が実弾を装備して空戦に備える際の標準的な搭載形態とみられる。今回、中共側は各4機ずつ2隊のJ-16戦闘機をH-6爆撃機の護衛として出動させたため、4発の空対空ミサイルを装備している様子は一見して妥当なものに見えた。

📷2025年12月9日、CCTVの報道映像では中共戦闘機が滑走路に進入して離陸準備を行う場面で、翼下には計4発の空対空ミサイルが確認できた（映像より）
しかし、去年の11月に行われた同様の演習では、J-16戦闘機がH-6爆撃機を護衛して宮古海峡を通過した後、自ら引き返している。当時、倭国防衛省が公開した写真には、片翼に2発ずつ、両翼で4発の空対空ミサイルを搭載していたことを明確に示していた。ところが、今回の演習は様子が異なっていた。

📷去年の11月29日、J-16戦闘機が宮古海峡上空を通過し、太平洋空域に進入した際の写真では、片側の翼に2発の空対空ミサイルを搭載していたことが確認できる（倭国防衛省）
しかし、2025年12月9日に倭国防衛省が公開した今回の演習写真では、片側の翼に1発の空対空ミサイルしか搭載されていない。つまり両翼で2発のみである。これはCCTV映像で確認できる離陸時の4発とは一致しない。したがって、CCTVの報道は過去映像を流用したものであり、今回の比較で偽装が明らかとなった。

CCTV映像には第2隊の戦闘機の離陸前のシーンも含まれており、アップで撮影されている。その場面では片翼下に2発の防空ミサイル、さらに翼端には3つ目の兵器のような物体が映っており、無人機が搭載するような軽量の対地ミサイルに見えた。CCTV映像によれば、第2隊のJ-16は計6発の兵装を装備していたことになるが、倭国防衛省が公表した写真とはさらに大きな齟齬がある。

📷2025年12月9日のCCTV報道では、戦闘機離陸前のアップ映像で片翼下に3つの兵装が確認できた（映像より）
CCTVは中国空軍の政治的演習を宣伝する意図で偽装映像を使用したが、倭国防衛省が公開した写真によって即時に虚偽が明らかになった。過去の演出用映像を雰囲気作りに流用したものの、実際のJ-16は第一列島線を越える際に意図的に兵装を減らしており、その結果、CCTV側が信頼性を損なう結果となった。

J-16戦闘機の航続距離短さ：第一列島線で燃料切れの実態
J-16戦闘機が前回宮古海峡を越えたのは2024年11月であり、当時もH-6爆撃機を護衛していた。その際は輸送給油機「運油-20」が出動し、第一列島線付近で空中給油を行っていた。その様子は倭国自衛隊機が鮮明に撮影している。

これにより、中共の主力戦闘機J-16の実際の航続距離が限られていることが明らかになった。中国東部戦区のJ-16は上海、杭州、江蘇省如皋に配備されており、宮古海峡に最も近いのは上海または杭州の基地である。上海から倭国・宮古島までは約831キロ。J-16の公称最大航続距離は4千キロ、最大作戦半径は1850キロとされ、上海や杭州を離陸地点とすれば、宮古海峡を越えてさらに1千キロ程度の飛行をして戻ることが可能なはずである。

しかし実際には、J-16は宮古海峡を越えた時点で燃料の限界に達し、帰還を迫られた。H-6爆撃機は単独でさらに遠方へ飛行し、今回も同様の状況であった。つまり、J-16の実際の作戦半径は1千キロ未満、最大航続距離は2千キロ以下の可能性が高い。

12月9日の演習では、J-16は2発の空対空ミサイルのみを搭載していたとみられ、これは積載量を軽くし航続距離をわずかでも延ばすための措置とみられる。

第1隊の4機は宮古海峡を越えたところで燃料の限界に達し、やむなく帰還。H-6爆撃機とロシアの爆撃機は単独で倭国本土方面へ飛行し、戻りの際に第2隊のJ-16が宮古海峡近辺で護衛する形を取った。第一列島線の外は爆撃機にとって最も脆弱な空域であるにもかかわらず、同空域での護衛は行われなかった。

今回のJ-16は給油機の支援を受けておらず、安全な帰還のためには通常4発搭載するミサイルを2発に減らすしかなかったとみられる。

📷2025年12月9日、中国とロシアの爆撃機が宮古海峡上空を通過し、倭国本土方面へ北上。中共のJ-16戦闘機は2隊に分かれて護衛に当たり、第1隊は第一列島線外で離脱、第2隊が帰路で護衛を行った。空母「遼寧」との共同演習は確認されなかった（倭国防衛省／大紀元編集部作図）
CCTVの偽装以上に深刻なのは、中共空軍の実態が再び露呈した点である。主力戦闘機が第一列島線での実戦能力に乏しいことが明確になった。空対空ミサイルを満載できず、まして空対地・対艦ミサイルを搭載すれば第一列島線を越えられない可能性すらある。今回の演習で得られた軍事データは、アメリカや同盟国の分析により、中共空軍の重大な欠点を把握する手がかりになる。

J-16の実際の作戦半径は公表値よりかなり短い。航続距離の制約により、第一列島線付近での制空権確保は困難であり、沖縄の米軍基地や同ライン外の米艦隊への攻撃も難しい。J-16のような重戦闘機ですらこの状況である以上、J-10、J-11、J-15、J-35の作戦半径はさらに短いとみられる。

中共はJ-20を派遣しなかったが、性能の露見を懸念した可能性がある。J-20の航続距離が短く、ステルス性能は不十分であることが確認されれば、さらに不利になるためである。

📷2025年12月9日、倭国防衛省が公開した写真では、中国のH-6爆撃機が宮古海峡を通過して倭国本土へ北上する様子が確認できる。兵装は一切搭載されていなかった（倭国防衛省）
H-6爆撃機の政治パフォーマンス：倭国本土威嚇の軍事常識外れ
中共のH-6爆撃機は最大航続距離7200キロ、作戦行動半径3500キロとし、給油機の支援なしでも宮古海峡を越えて太平洋へ進出し帰還可能である。こうした演習はこれまでにも何度も実施してきたが、護衛の戦闘機はたいてい宮古海峡で引き返し、爆撃機のみが単独で太平洋に進出している。

従来のH-6演習は、できる限り太平洋奥深くに侵入して米軍艦隊を牽制する意図があった。しかし今回は、中共とロシアの爆撃機が宮古海峡を越えた後に北上し、倭国本土方面へ向かうという異例のルートを取った。ロシア側は倭国海から出発し、倭国南西諸島を一周する形で帰還している。

この演習の政治的狙いは明確で、倭国への直接的な威嚇を目的としていたとみられる。しかし、軍事演習としての完成度は低く、爆撃機が倭国の防空圏沿いに飛ぶことは実戦では自殺行為に等しい。仮に倭国本土をミサイル攻撃する意図があるなら、東シナ海から発射すれば十分であり、あえて宮古海峡を抜けて倭国本土に接近するのは軍事常識に反している。実質的には政治的パフォーマンスに過ぎない。

中共はこれまでも台湾東部周辺を爆撃機で周回し、花蓮などの軍事基地を想定した訓練を行ってきた。だが、台湾の山脈が障壁となるため、同様の訓練を倭国南西諸島で模倣しても戦略的意味は少ない。

倭国防衛省が公開した写真によると、H-6爆撃機は兵器を一切搭載せず、空の状態で飛行していた。倭国自衛隊機は終始監視していたとみられ、戦闘機の護衛もない中共・ロシアの爆撃機は、容易に撃墜可能な状況であった。

2025年12月9日、中国とロシアの爆撃機が宮古海峡を越えて倭国本土へ向かうも、「遼寧」との共同演習は確認されなかった。（倭国防衛省／大紀元編集部作図）

爆撃機と空母の不連携
このとき、中共の空母「遼寧」は太平洋で演習を行っていたが、中共の爆撃機は空母との共同訓練を実施せず、別行動を取っていた。

「遼寧」艦載のJ-15戦闘機は満載状態では離艦できず、攻撃力が限定的である。もし爆撃機と連携できれば、一定の補完にはなった可能性がある。爆撃機が東方へ飛行していれば、空母艦隊と合流し、J-15が短距離ながら護衛することも理論上は可能であった。

しかし、中共の爆撃機は「遼寧」の存在を顧みず、倭国側戦闘機の監視下に入る形で倭国の防空圏内へ単独で侵入した。

12月6日、「遼寧」の艦載J-15が倭国のF-15に火器管制レーダーを2度照射し、意図的に緊張を高めた。それからわずか3日後の12月9日、中共のH-6爆撃機が倭国本土を標的とした政治的演習を実施し、緊張をさらに増幅させた。しかしこの稚拙な訓練により、中共の空軍・海軍双方の構造的な弱点がより鮮明になった。

中共の爆撃機が実戦で宮古海峡を越えることは想定し難く、空母も同様である。仮に「遼寧」が第一列島線外へ出航したとしても、艦載機の攻撃力は限定的で、戦闘持続力も乏しい。そのため複数の駆逐艦を随伴させざるを得ない。

もし実戦が発生すれば、中共の爆撃機は早期に撃墜され、空母艦隊も短時間で行動不能に陥るか、撃沈または捕獲される可能性が高い。

中共は政治的演習を通じて倭国を威嚇しようとしたが、結果として倭国側の警戒心を一層高め、戦備強化と日米同盟体制の深化を促す結果となった。

なお、中共の爆撃機は今回の演習で韓国の防空識別圏にも侵入し、韓国軍機が緊急発進して対応した。中共の行動は再び軍事的な欠陥を露呈し、国際政治上でも逆効果となった。 December 12, 2025

@Snofy8 自分の国を自分だけで防衛する事が難しいから　背に腹は変えられません

アメリカに基地を提供する事で
倭国に侵攻することを抑制する事ができます

日米同盟のコスパは抜群

アメリカにとっても
倭国は巨大な不沈空母だからね

ウインウインの関係

机上の国旗は　その都度
置き換えるんじゃない December 12, 2025

12月新刊🌳『日米軍事近現代史』
山崎 雅弘 著

「揺るぎない日米同盟」は一体どこに向かうのか？
黒船来航から現在まで約170年にわたる日米関係史を、戦史・紛争史の観点から読み解く！　

https://t.co/BN6dzKFgQv https://t.co/lAWDxYbAKh December 12, 2025

台湾有事は日米同盟が基本で、それが余りにも不明瞭だったから、故安部元首相がインドとオーストラリアも引き込んで、「自由な太平洋インド洋を目指すクアッド構想」を打ち出した。

最低でも、国際航路の安全確保が重要で、そこに中国軍船がうろつき出せば、危険は確実だ。
https://t.co/qfjI7SsAVm December 12, 2025