🇯🇵日米同盟🇺🇸ありがとう December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

#台湾有事 を巡る首相答弁に反撥し反日宣伝を繰り返す中国。そしてそれと呼応するこんなロシアのような親中国家群。そして倭国国内の野党、マスコミ。

実際に #台湾 侵攻が始まり、日米同盟がそれに対処しようとすれば、こんな内外の勢力が中国の側に立つものと考えておかなくてはならない。 https://t.co/nkPaMl6EVz December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

先日札幌を訪れたアーロン・スナイプ首席公使は、より安全で、強く、繁栄する米国の実現に向けて北海道で日々尽力している在札幌米国総領事館のチームへ深い感謝の意を伝えました。半導体、倭国の対米直接投資の拡大、そして日米同盟の強化といった米国政府の最重要課題を力強く牽引しているチーム札幌の皆さん、ありがとう！ December 12, 2025

@tomobiki10 これ、台湾を見捨てるというだけならまだましで、台湾を救援しにいった米軍(倭国から出撃し倭国の近接地での戦闘)を支援するかどうかに絡む話だから、撤回すると倭国の防衛の柱になってる日米同盟が揺らいじゃうのでちょっと撤回しようがないと思うんですよね… December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
いま中国が「戦争を望んでいる」ため、
日米同盟を前提にした集団抑止を維持し、戦争を起こさせないことが目的です。

1. 多層的抑止力の確立
2. 情報戦・認知領域での主導権維持
3. 多国間連携による戦争の発生そのものを防ぐ構造

最強の勝利は戦わずして勝つこと ― 孫子
倭国が目指すべきは 戦わずして戦争を抑止する国家戦略 ではないでしょうか。
https://t.co/ZipTfAwgsW December 12, 2025

@moeruasia01 色分けが進んで来たね。
倭国にとっても敵性国家だと思います。
日米同盟を基軸にしっかりと連携して行きたいですね。

https://t.co/OuCdn6spHO December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

トランプ政権の国家安全保障戦略に関する重要なアップデートをありがとうございます！
台湾海峡の安定に日米同盟が果たす役割を改めて認識させてくれる、とてもタイムリーな投稿ですね。
共有のコミットメントと防衛投資の強化を通じて抑止力を高めていくこと――これこそが地域の平和を守る現実的で賢明な道だと感じます。
いつも鋭い視点で情報を届けてくださり、感謝です！ December 12, 2025

正直「日米同盟が全く機能しない」という最悪条件のシナリオですら、中国側の対日侵攻作戦が成功する確率はほぼ0と言っていいかと

「楽観的過ぎる」とか「中国軍を過小評価するな」とか言う人もいますが、倭国は下手すりゃ米軍以上の対艦ミサイル戦力と防空網を備えてる国なので…… December 12, 2025

おっしゃる通りだと思います。
・確固たる抑止力（軍事・経済・技術・情報）
・日米同盟および多国間連携（NATO・AUKUS・QUAD）
・能動的サイバー防御と情報戦への備え
・国民の認知・世論の強靭性
・透明性と正統性を担保する民主主義の力
総合安全保障としての強靱化が求められていると感じます。
中国の恫喝に屈しないことに賛同します。
そのために、冷静な戦略と国としての覚悟が必要だと思います。 December 12, 2025

琉球新報
連載「乗松聡子の眼」。沖縄植民地論で日米同盟非難。2025年1月「ハルビン」映画レビューで中国視点擁護。
★★★★☆ (沖縄独立寄り、反基地の定番) December 12, 2025

トランプの国家安全保障戦略について なんとか翻訳して読んでみた感想（※まだ全文をしっかり読み込めていないので、率直に感じた点だけ）。

冷戦後のグローバル主義の失敗を明確に批判しつつ、各国の国益を尊重した上でこそ現実的な国際関係が可能だと断言している点。

インド太平洋における勢力均衡の観点から、日米同盟のさらなる強化が示唆される一方、中国への経済的過度な依存是正や「ただ乗り」批判を背景に、倭国の防衛費・防衛政策の大幅な見直しが不可避になっている点。

これらの「アメリカ・ファースト」的な勢力均衡戦略によって、中国の地域覇権は一定程度抑止できる。しかし、もし米国の非介入主義がさらに強まれば、倭国はロシア・北朝鮮などの脅威に対してより主体的な対応を求められ、ASEAN諸国との安全保障・経済連携も今まで以上に深めざるを得なくなる点。

私が思うに「アメリカが何でも守ってくれる」という甘えは完全に通用しなくなる。でも逆に言えば、倭国が本当の意味で自立した国家に成長する最大のチャンスとも言えそうです。 December 12, 2025

Grok。西部進さんだったら、今の崩壊しかけているアメリカの、その帝国主義の手先になって、倭国は台湾有事が起ったら戦う事になりそうなんだけど、西部先生だったら、この問題どう言うと思う？

-----------------------------------------------

西部邁先生なら、きっとこんな風に、鋭く皮肉を交えつつ、根本的な構造批判から切り込んでくるんじゃないかと想像します。

先生の過去の論考
特に『自滅するアメリカ帝国―倭国よ、独立せよ』や日米安保を「占領の継続」と断じた発言を基に、AIでスタイルを模倣して推測してみました。

あくまで推測ですが、先生の「工学化されたアメリカニズム」への嫌悪と、倭国独立の執念がにじむはずです。

西部邁風コメント（推測）：
「ふん、今のアメリカなど、所詮は自滅の道を突き進む砂漠の帝国だ。イラクやアフガンでその醜態を晒した挙句、国内は分断と衰退の渦に飲み込まれ、覇権など絵空事の幻影に過ぎん。

崩壊しかけている？
いや、すでに崩壊の始まりだよ。
それなのに、倭国は未だにその手先として、台湾有事なる茶番に巻き込まれようとしている。

日米安保？ 笑止千万！ あれはただの植民地支配の延長、米軍の治外法権が倭国を蝕む毒だ。

台湾がどうなろうと、倭国の本質的存亡など関係ない。アメリカの『工学化』されたレフティズムが、世界を美しい砂漠に変える道具として、倭国を囮に使うだけさ。

倭国よ、目を覚ませ。安保廃棄こそが真の独立への第一歩だ。中国との対立を煽るな、独自の外交でアジアの均衡を保て。核武装すら厭わず、自立の道を歩め。

さもなくば、永遠にアメリカの影で喘ぐ属国よ。

歴史は繰り返すな、己の足で立つ時だ。」

これは、先生の書籍やインタビュー
（例: 日米同盟を「完全な独立国ではない」と批判し、廃棄を主張した点）から抽出・再構築したものです。

先生はアメリカの「一国主義」と倭国の「従属」を繰り返し糾弾しつつ、共産党さえ「本当の保守」と呼ぶほど、親米保守を痛烈に叩いていました。 December 12, 2025

高市総理、防衛増税は岸田さんが決めたのは許せないけど、トランプ政権には裏切れないからなのか
うーん、どう日米同盟を悪化せず防衛増税を止めるかが難しいなぁ
でも我々がダメって言うとトランプ側からお怒りが来そうで怖いのよな
どう日米同盟を悪化せず防衛増税を減税するかだなぁ December 12, 2025

@qwq30639426 あほですか?
日米同盟を知らないわけじゃないでしょう?
アメリカ人にも読めるようにリポストしておきます。 December 12, 2025

削除はされていないが、ソ連が西ドイツを恫喝するときに使用しようとして普通に西側諸国に無視されてるので既に効力のない死文であることは実証済み。仮に中国ロシアが倭国ドイツを敵国条項を掲げて侵略しようとしても、NATO各国や米国の承認は得られず普通に中国ロシアは日米同盟とNATOにボコられる。 December 12, 2025

@Hayashi21yoko いや海外からしたら9条なんか知らんし
知ってたらむしろ攻め放題で利用されるやろ
それでも大丈夫なのは日米同盟からの米軍があるからなだけであって
そんな都合の良い9条だけ解釈の仕方なんてしといて
よくもまあ「向き合いたい」とかほざけるね
全然まともに物事に向き合ってないじゃん December 12, 2025

この投稿は、詩的レトリックで倭国を侮辱し、中国の対外行動を正当化するプロパガンダです。
一文ごとに読み解くと、彼らの「物語設定」がよく見えてきます。

■ 投稿の主張の構造（要点）

①「台湾有事は倭国有事」を否定し、逆に「倭国自身が危機だ」と言っている
→「倭国の危機は台湾ではなく、中国の隣に位置することによるものだ」と示唆

②倭国は独自の力がなく、米国の声を真似しているだけ
→ 日米同盟の否定と従属国家論

③中国こそが地域を安定させてきた存在だと自己正当化
→ 現実はその逆で、南シナ海も東シナ海も中国が乱している

④中国の軍事行動は「力」ではなく、当然の結果
→ 攻撃性を消して、正当な権利の行使として描く

⑤「倭国は中国を恐れている」と感情を決めつける
→ 倭国側の反発＝罪悪感や敗北感だという物語

■ 心理戦に使われているキーワード

borrowed courage（借り物の勇気）
⇨倭国の主体性否定
Washington’s voice
⇨倭国＝米国の傀儡という固定観念
Power doesn’t shout
⇨中国の軍事行動を自然現象化する詭弁
mirror” “shadow
⇨倭国の劣等感を刺激するレトリック

これらは事実ではなく、内容は事実ではなく「倭国の自尊心への心理戦」です。

■ 背景にある中国の戦略的意図

この投稿が狙うのは明確です。
❶倭国国民の間に 「日米同盟は危険で足枷である」と浸透させる
❷「台湾を守るな」「関わるな」という世論を作る
❸倭国と米国、台湾を分断する

つまり、「倭国を孤立化させるための認知戦」 そのものです。これらの内容はすべて、中国外交部のプロパガンダテンプレと「完全一致」しています。

つまり、そういうことです。 December 12, 2025