#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

日米電話会談について高市総理の会見概要です。(官邸)
ーーーー
先ほど、トランプ大統領からのお申出によりまして、電話会談を行いました。
私からは、トランプ大統領が訪日された時のことを報道したアメリカの新聞にサインをしたものを送ってきてくださったことへのお礼と、ウクライナ和平に関する米国の取組への評価についてお伝えをしました。
その上で、日米同盟の強化や、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。

その中で、トランプ大統領からは、昨晩行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明がございました。
あわせて、私（総理）が出席したＧ２０の様子についても尋ねられましたので、お答えをいたしました。
現下の国際情勢の下で、先般のトランプ大統領の訪日に続きまして、日米間の緊密な連携を確認できたと思います。

トランプ大統領からは、私（総理）とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました。 November 11, 2025

【高市首相、トランプ大統領と電話会談　「日米間の緊密な連携を確認」】

🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。

・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。

ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。

ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 November 11, 2025

【訳】
トランプ米大統領は、11月25日に倭国の高市真江首相との電話を要求した（次に何が起こるか見てみよう）

タイミングは興味深い

ちょうど昨夜、トランプは台湾問題、第二次世界大戦後の国際秩序、米中協力について中国の指導者と話し、会談はかなり成功したように見えた

では、なぜトランプは今、倭国の首相を呼びたがっていると思いますか？

台湾問題に関する倭国政府と首相の誤った立場や声明を支持するのではなく、新たに任命された右翼の戦争扇動者を警告し、叱責することだと思われる

わずか1ヶ月で、高市真江は多くの国を怒らせ、東アジアでトラブルを引き起こした

これは米国の利益ではなく、「平和な大統領」のアイデアでもない

トランプは、日米同盟は重要であるが、中国と共存する米国の全体的な利益に問題を引き起こしたり、損害を与えたりしてはならないことを倭国に知らせる必要がある

駐日米国大使を除けば、高市真江の最近の声明を支持する米国政府を代表するホワイトハウス高官はいない（国会議員を除く）

トランプは、メディアに「多くの米国の同盟国は本当の友達ではない」とさえ言った

何人かの人々は目を覚まして、そんなに頑固になるのをやめるべきである November 11, 2025

習近平はトランプ大統領と電話会談出来て良かったね
その直後、トランプ大統領は高市総理に電話で報告してくれたよ
トランプさんは「何かあればいつでも電話してくれ」ってね
🇯🇵🤝🇺🇸
中国はオーストラリアにも恫喝外交してる通り、倭国は想定済みだ。そして、それは図らずも中国人渡航自粛は“中国人犯罪及び迷惑中国人の減少、中国資本の宿泊施設の淘汰“など倭国とって喜ばしい事ばかりだね
それに、中国の現在の軍事力では倭国への台湾侵攻はおろか倭国の防衛力に対応出来ない
今の倭国への恫喝は中国国内向けのプロパガンダである事を日米は理解している
ところで中国の外交官はポケットに手を入れて他国の外交官と対面する恥晒しがいるの初めて見たわ😂
せいぜい中国の孤立化が進まないよう健闘を祈る。
#日米同盟
#Taiwan加油

https://t.co/LPswFQUVE4 November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

グラス駐日米国大使が11月25日午前9時1分に発信：米中首脳の電話協議の後でも、日米同盟の重要性は変わらない、とのアピールの意味合いも感じられる https://t.co/vDKzIB6v3a November 11, 2025

今回の一連の流れを時系列で並べると、かなりはっきりした構図が見えてきます。

まず中国側から習近平国家主席がトランプ大統領に電話をして、台湾の「中国への帰属」が戦後秩序の核心だと強く主張したことが中国側の発表でも確認されています。その直後、高市首相に対してトランプ大統領が自ら電話を入れ、最近の米中関係やインド太平洋情勢について説明しつつ、「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」と伝えたと倭国政府は説明しています。

さらに米国務省のピゴット副報道官はXで、日米同盟と倭国防衛へのコミットメントは揺るぎないこと、尖閣を含め一方的な現状変更には反対することを改めて明言しました。つまり「習近平→トランプ→高市首相・国務省」というラインで、少なくとも表向きには、対中メッセージと対日メッセージがしっかり整理されて発信されているのが事実です。

それでもなお、「アメリカは倭国を見捨てるのではないか」「中国に配慮して倭国を切り捨てるのではないか」といったストーリーを前提に論じ続けるのであれば、それは客観的な事実というより、もはや一部メディアや論者の願望に近いものになってしまいます。

もちろん、電話会談やXの投稿だけで全てが決まるわけではなく、今後、具体的な防衛協力や経済政策の積み上げを慎重に見ていく必要があります。ただ、少なくとも今回の局面については「日米が分断され、中国だけが得をしている」といった単純な図式では語れないことがはっきりしました。

習近平がワシントンに働きかけた「その翌日」に、高市首相との電話と「揺るぎない支援」が重ねて発信された。この事実関係だけは、冷静に押さえておくべきだと思います。そこから先の評価は、各メディアがそれぞれの立場で自由に論じればよい。しかし、前提となる事実をねじ曲げた物語だけが独り歩きするような報じ方には、やはり慎重さが求められるのではないでしょうか。 November 11, 2025

@sohbunshu 「馬鹿な大将敵より怖い」

というのはこういう事を想定できない政治家が中枢に巣食っていること。

倭国は名ばかりの「日米同盟」の下にあり、#日米地位協定 と #国連敵国条項 に手足を縛られている。

🇺🇸は国益を鑑み他国を戦争に巻き込む事を厭わない。

たから倭国には全方位外交の道しか無い。 November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

チャッピーの方がコメンテーターよりかしこい😂
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短くまとめると 「妥当ではない（論理が成立していない）」 と評価される意見です。

以下、理由を分解して説明します。

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1. 前提が逆転している（抑止の基本と矛盾）

玉川氏の主張は
「攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」
という因果を置いていますが、これは一般的な安全保障理論（抑止理論）と逆です。

国際安全保障では、
攻撃されるリスクは「相手に攻撃させるメリットがあるか・リスクが低いか」で決まる
と考えます。

「反撃されない相手」は通常、攻撃しやすいと判断されます。

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2. 中国の対外政策・軍事戦略とも整合しない

中国は台湾・南シナ海・インド国境などで軍事行動を行っていますが、そこでは「相手が報復できないから攻撃しない」という行動様式は見られません。

むしろ以下が重視されます：

・軍事的に優位であるか
・政治的コストが低いか
・国際社会の反応が限定的か

「倭国が敵基地攻撃能力を持たない」ことは、
中国にとって政治的・軍事的コストを下げる方向に働く可能性の方が高いです。

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3. 中国は倭国の能力より“米軍の抑止”を最重視している

日中間で最重要なのは 日米同盟の存在。

中国は倭国単独より、
「倭国攻撃 = 米軍との全面衝突」
というリスクを最大の抑止要因として捉えています。

つまり、
倭国が敵基地攻撃を持つかどうかだけで中国の行動が決まるわけではありません。

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4. 国際関係では“能力より意図”と言うが、能力ゼロは抑止にならない

「相手国の意図が重要」という議論は正しいですが、
能力がゼロのままでは、意図を示しても抑止にならない
というのも安全保障の常識。

攻撃力を持たないという姿勢が、逆に「行動しても報復は限定的」と理解されるリスクもあります。

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結論

「敵基地攻撃能力を持たないほうが攻撃されない」という主張は、
軍事・外交・抑止の基本原理と整合しないため妥当とは言えない。

合理的な分析では、
・敵基地攻撃能力の有無
よりも
・日米同盟の堅牢性
・米軍の関与度
・中国の政治コスト
が中国の判断に影響します。

必要であれば、
・倭国が敵基地攻撃能力を持つメリット
・デメリット（エスカレーションのリスクなど）
もまとめて比較できます。 November 11, 2025

こんな国と
「日米同盟 黄金時代」なんて言っててどうすんですかね

しかもアメリカは弱体化してるので
もう世界覇権維持できませんよ

いまアメリカは全然兵器の生産能力もないですけども
（ロシアの７から１０分の１程度）

トランプ政策
「強いアメリカ産業を取り戻せ！メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン！」

で倭国も何十兆円？カツアゲされて
アメリカに投資するそうですが

エマニュエルトッドが言うには
理数系の学生の割合が低下していて熟練工やエリートエンジニアの数がぜんぜん足らんので

これも実現不能だそうです。
アメリカ産業の復活無理 November 11, 2025

結局のところ「倭国の存立危機事態」の認定および武力行使は、倭国単独で決めるものではなく、日米同盟の枠の中で「米国が最終的に決断する」ということ
時の首相の失言は倭国国民の安全を脅かすからではなく、米国に対して出過ぎた行為であるから慎まねばならぬということ
むなしいなあ November 11, 2025

議事録を丁寧に読み込まれた上でのご指摘、とてもよく分かります。私も通しで質疑を追ってみると、岡田議員の側から台湾有事やバシー海峡封鎖という具体的な場面を持ち出し、「どのような場合に存立危機事態となるのか、曖昧にせず説明せよ」と繰り返し求めていたことは明らかだと感じました。

そうした問いかけをした上で、総理が安保法制の枠組みに沿って条件を整理し、「そのような状況であれば存立危機事態に該当し得る」と答えた途端に、「言い過ぎだ」「勇み足だ」と批判するのは、やはり筋が通りにくい部分があります。曖昧さを排せと言いながら、いざ具体的に答えたら「けしからん」となるのでは、政府側にとっても野党側にとっても、今後の真面目な安全保障議論が難しくなってしまいます。

世論調査を見ても、今回の答弁を「暴言」とまでは受け止めていない国民が半数を超えている結果が複数出ています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟のもとで倭国がどのような決断を迫られ得るのかを、国民があらかじめ知っておきたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。「知らないままの方が安心だ」という時代ではないし、むしろ知った上で是非を判断したいという姿勢は、民主社会の成熟の表れだと思います。

ご提示のように、
中国による台湾への武力行使が始まり、
米軍が来援して米国への武力攻撃が現実化し、
それが倭国の存立危機事態に当たると個別具体に判断され、
他に手立てがない場合に限って、
自衛隊が必要最小限の武力行使を行う可能性が生じる。
これは、2015年以降の安保法制と「存立危機事態」の三要件を踏まえれば、ごく基本的なロジックにすぎません。こうした前提条件を国内外に示すこと自体を「挑発」とみなしてしまうなら、そもそも抑止の前提となる説明すらできなくなります。

私も、今回の高市答弁に致命的な瑕疵があったとは考えていません。強いて言えば、総理自らが「反省」のニュアンスまで口にする必要があったかどうかには疑問が残ります。一方で、官房長官などが中国側へのメッセージや緊張緩和の意図を説明することは、外交運営上十分意義があると思います。

大切なのは、今回の件が、安全保障をめぐる総理と国民の率直な対話を萎縮させる方向に働かないようにすることだと感じます。総理には、必要なことは必要だと説明しつつ、表現やタイミングには細心の知恵を絞ってほしいですし、野党にも、国内向けの厳しい追及と、対外的に「倭国は無責任だ」と受け取られかねない発信をどう切り分けるかという意味での「外には喧嘩を持ち出さない」バランス感覚を期待したい一国民です。

参考情報:
https://t.co/yw8uhOzimZ
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/0GDMLPWYlW November 11, 2025

@ganaha_masako 我那覇真子さん、
マイケル・ヨンさん、
ありがとうございます。

そしてオススメ本

復活への狼煙
倭国が壊される前に
石田和靖 @kzspecial
ロバート・D・エルドリッヂ
@tokumaippan

P.145 本気で倭国と台湾を守りたいのなら
P.148 歴史を見直し日米同盟を深化せよ
P.151 倭国は「台湾関係法」を結べ https://t.co/lYx0d9gQ7M November 11, 2025

中国のレアアース独占の事態、精錬の健康問題が絡む中、中国に丸投げで、それがなければフォード他米自動車メーカーは干上がりかねない状況であること。また中国の雑貨ほか最大の輸出国は米国であること。一方、米国は雑穀を中国に少しでも買ってもらいたい事等々、思いのほか米中は貿易については弱い部分は補うというがっぷり四つの状況。それを知ってか知らずか、日米同盟を盾に、中国のレッドゾーンに手を突っ込み掻き回す高市の馬鹿外交。他の国のトップは右手でファイティングポーズで左手は握手して外交を使い分けているのに、勇ましく支持者に言いたかったのか、存立危機事案。相当信頼を失ったと思うけどなあ... November 11, 2025

@nemoto_ryosuke2 保守の言葉の意味は「保って守る」。
目的語が述べられませんが、今の保守を自称する人たちを見ていると、目的語は「日米同盟」のように思われます。「倭国国」ではありません。彼らは専ら売国を行っているようにも見えるし、「愛国」という場合はカモフラージュだと思います。 November 11, 2025