じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

一昨日Xで発信し、昨日の記者会見で答弁した有村の見解が、昨日の時事通信・日経オンライン、今日11月19日の読売等で報じられています

事実に基づいて、冷静な議論がなされる事が重要です

自民党・有村治子総務会長「治安悪化事実なし」　中国の訪日自粛要請 - 倭国経済新聞 https://t.co/J39nQxnwyR November 11, 2025

中国外務省局長による
｢ポケットに両手｣の非礼写真

産経新聞　1面掲載
読売新聞　2面掲載
毎日新聞　3面掲載
日経新聞　3面掲載
朝日新聞　胸から上の写真掲載
東京新聞　首から上の写真掲載

朝日と東京はこれ以上倭国人の中国への反発を防ぎたいのが本音かな

ムリだけど
https://t.co/OATm9GhV8h https://t.co/3wZj8IJ7Fq November 11, 2025

架空の街で生きる「ストグラ」　シナリオなき日常に運命のドラマ - 倭国経済新聞 https://t.co/9wdRogtAiq

オンライン記事にもなっている！
ありがとうございます😀 November 11, 2025

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/vCxkupWEMW

大臣なる人が「悪いこと」とかいうあいまいな表現で外国人を倭国から追い出すことを言うって？ November 11, 2025

なんか騒いでる人が多いけど、これGDPのたった0.3%だからね。はっきり言ってどうでも良い。倭国経済は内需主導なんだから国内消費を増やす事に集中した方が良い。

▷中国からのインバウンド消費、「年2兆円」に黄信号　渡航自粛要請で - 倭国経済新聞 https://t.co/iV9GiO3YDG November 11, 2025

高市首相は「従来通りの方針」と言い張っているけど、
今回の答弁は どう見ても“従来”の枠を超えている。

政府はこれまで
「個別の仮定には答えない」
という外交上きわめて重要なルールを守ってきた。
これは、余計な“政策シグナル”を出さないための鉄則でもある。

ところが高市首相は突然——
「戦艦を使った武力行使なら存立危機になり得る」
と踏み込んでしまった。

これは、“従来通り”と言いながら 中身だけ変える自己矛盾。
相手国が「倭国が線引きを変えた」と受け取るのは当然で、
中国が強く反発したのも外交的には自然な反応だ。

なのに倭国のメディアは、ここをまるごと無視して
「中国だけが悪い」
「倭国は全く悪くない」
という“安心物語”に加工して報じてしまう。

さらには、

「中国の圧力は倭国に効かない」
「脱中国のチャンス！」

と、現実から離れたイメージ操作まで始める始末。

外交は“どっちが悪いか”で動く世界じゃない。
倭国側の発言がどう受け取られるか が全て。
そこを報じないから、国内の議論がどんどんズレていく。

強硬論だけで押し切れる局面ではないのに、
倭国だけいまだ昭和の“気合い外交”にしがみついている。

この状態では——
うまくいくものも、うまくいかない。

高市早苗首相、日中の互恵関係「変わらず推進」　存立危機事態で政府立場を踏襲 - 倭国経済新聞 https://t.co/W3EDJQeHhf November 11, 2025

11/28日に僕のエッセイ集「創作する遺伝子 僕の体の70%は映画でできている」が新潮文庫から発売されます。前回のエッセイ集「創作する遺伝子　僕が愛したMEMEたち」の続編になります。今回は赤い表紙です。昔、ソニーマガジンから刊行された「僕の体の70%は映画でできている」からのセレクト、独立後に連載していた文春オンラインでの映画批評、本のあとがき解説や寄稿、“ヒデミス”のコメント集、日経新聞日曜版に連載していた旅のエッセイ、安部公房に関するエッセイなどが入ります。盛りだくさんです。よろしくお願い申し上げます🙏 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

立民・野田代表「質問者批判は筋違い」　高市首相の台湾有事巡る答弁 - 倭国経済新聞 https://t.co/b4cnsEYaRU 　去年の８月に統一戦線工作部の石泰峰部長と岡田克也元幹事長がわざわざ会いに行った理由を聞きたい。統一戦線工作部を台湾侵攻を目指す工作機関、つまりスパイの元締め。 November 11, 2025

市場は「責任ある積極財政」ではなく「無責任な放漫財政」と見ているってことなんでしょうね。

超長期利回り最高水準　巨額補正議論、財政悪化に強まる懸念 - 倭国経済新聞 https://t.co/cSHtETiqEB November 11, 2025

仕事終わって銀座のGUCCI様からメトロ日比谷線で2駅先の日経新聞販売店様まで行って羽生くんのタブロイド版付き新聞を買えました✨
「羽生結弦くんチラシ入り日経200円」の掲示が人気ぶりを表しています。
とても親切に応対してくださってありがとうございました✨

#羽生結弦
#BEYONDWORDS https://t.co/LhjcF5douY November 11, 2025

何か、小野田大臣の「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」という言葉の部分のみが切り取られて、また一人歩きしている様なのですが。

小野田さんはジャパンタイムスからの「国内で生活する、またはこれから倭国にへの移住を考えている外国人へのメッセージ」を求められて上記の様な発言を行いました。

記事にしたのは日経新聞で、
https://t.co/wbtvtL78n4
↑の様な内容の記事を作成しています。

しかし、以下の動画をご覧になると良くわかると思うのですが、日経が記事にした内容とは全く異なる文脈で小野田さんは上記の発言を行っています。

「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」
↑事が、現在倭国で暮らす真っ当な外国人を守る事になる、とおっしゃっており、その事を国内に住む倭国人ではなく、外国人に向けてメッセージとして発信なさっています。

岸田・石破政権を支え、真っ当な主張をしてきた皆さんが高市政権になって、その時の視点を失ってしまう事がない様、私は心から願っています。 November 11, 2025

倭国人も中国人もアメリカ人も例外なく人間は悪いこと(犯罪)をする。悪いことをする外国人をいない状況＝外国人ゼロ以外ない。知的水準が低すぎて開いた口が塞がらない

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/dSAgWuwTvi November 11, 2025

@kyodo_official 産経は昔からだけど
共同通信、朝日新聞、日経新聞がなぜここまで醜い高市応援団になったか？
なぜ、読売新聞と毎日新聞は石破を下ろすためにデマスクープをやったのか？
誰かドキュメント書くのを期待してます。
もう大手新聞5社は潰れろ November 11, 2025

@theokinawatimes 小野田紀美大臣出番やでーーー！！
「悪い事する外国人」を倭国からいなくしてくれーーー！！！！

#小野田紀美 経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/7XmCVk6Hzk November 11, 2025

小野田紀美外国人政策担当大臣

「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

小野田紀美経済安全保障相「悪い外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/mZDJbVM9mN November 11, 2025

倭国にこれない外国人観光客（中国）が韓国で大暴れしてる....倭国の治安はその分改善されそうだね

中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 - 倭国経済新聞 https://t.co/JQhE6XUI8q November 11, 2025

「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... November 11, 2025

補正予算は17兆円から25兆円まで膨れ上がる可能性がある。すでに長期金利は17年ぶりの高水準、ドル円は155円突破、ユーロ円も史上最高値となるなど、倭国売りは加速している。

もはや、円や国債の信認が得られているとは言えない。「無責任な積極財政」ではないのか。

自民の積極財政推進議連、補正予算25兆円規模提言へ　首相後押し：倭国経済新聞 https://t.co/pv360wqZfl November 11, 2025