倭国経済新聞 トレンド
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2025.11.22 00:00
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じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！
小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025
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立民・野田代表「質問者批判は筋違い」 高市首相の台湾有事巡る答弁 - 倭国経済新聞 https://t.co/b4cnsEYaRU 去年の８月に統一戦線工作部の石泰峰部長と岡田克也元幹事長がわざわざ会いに行った理由を聞きたい。統一戦線工作部を台湾侵攻を目指す工作機関、つまりスパイの元締め。 November 11, 2025
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柏崎刈羽原発、花角新潟県知事からの再稼働容認判断を受けてからの赤沢大臣の会見。
地元主導のご判断を尊重するべく、知事の後から会見をされたことに、赤沢大臣のお人柄を感じます。
東京の政治家としても首都圏の電力供給を支える地方の原発への地元のご理解に感謝するとともに、安全最優先、地域支援に全力で取り組みます。
赤沢経産相「新潟県知事の判断に感謝」 柏崎刈羽原発の再稼働容認：倭国経済新聞 https://t.co/MfcMAKhm7V November 11, 2025
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仕事終わって銀座のGUCCI様からメトロ日比谷線で2駅先の日経新聞販売店様まで行って羽生くんのタブロイド版付き新聞を買えました✨
「羽生結弦くんチラシ入り日経200円」の掲示が人気ぶりを表しています。
とても親切に応対してくださってありがとうございました✨
#羽生結弦
#BEYONDWORDS https://t.co/LhjcF5douY November 11, 2025
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小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。
まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。
党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。
2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。
最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。
A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。
Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。
A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。
Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。
A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。
Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。
A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。
Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。
A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。
2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。
Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。
A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。
そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。
そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。
そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。
Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。
A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。
Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。
A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
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「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市早苗総理はこう話した。
財務省案「しょぼすぎる」 高市早苗首相が認めず、経済対策自ら上乗せ - 倭国経済新聞 https://t.co/jOXOMO08Jf November 11, 2025
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@theokinawatimes 小野田紀美大臣出番やでーーー！！
「悪い事する外国人」を倭国からいなくしてくれーーー！！！！
#小野田紀美 経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/7XmCVk6Hzk November 11, 2025
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中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及 - 倭国経済新聞 https://t.co/4ta2C02aLO
それで倭国を攻撃したら日米安保が発動するんだから、第三次世界大戦でも始めようというのか？怖いなあ November 11, 2025
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@cnn_co_jp 倭国のナポリタンでイタリア人にキレられたらアメリカのせいにしようね💦
2017年6月15日 倭国経済新聞電子版より https://t.co/mNPTnteOXB November 11, 2025
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イキリ芸でインフレ鬼加速 ※なお2030年までに最低賃金1500円は放棄
財務省案「しょぼすぎる」 高市早苗首相が認めず、経済対策自ら上乗せ - 倭国経済新聞 https://t.co/487ue23Nnl November 11, 2025
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一昨日Xで発信し、昨日の記者会見で答弁した有村の見解が、昨日の時事通信・日経オンライン、今日11月19日の読売等で報じられています
事実に基づいて、冷静な議論がなされる事が重要です
自民党・有村治子総務会長「治安悪化事実なし」 中国の訪日自粛要請 - 倭国経済新聞 https://t.co/J39nQxnwyR November 11, 2025
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日々、日銀に「丁寧なコミュニケーション」を求める片山財務大臣だが、こんな粗雑で乱暴で一方的なコミュニケーションは見たことがない。
自作自演で円安を招き、介入という暴力的手段で収めようとするとは。
片山財務相、為替介入「当然考えられる」 円安進行で：倭国経済新聞 https://t.co/NC8opf3v0V November 11, 2025
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市場は「責任ある積極財政」ではなく「無責任な放漫財政」と見ているってことなんでしょうね。
超長期利回り最高水準 巨額補正議論、財政悪化に強まる懸念 - 倭国経済新聞 https://t.co/cSHtETiqEB November 11, 2025
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パチスロより株の方が面白くなって
パチスロ行かなくなって
日経新聞見るようになって
なんか頭良くなった気がしたけど
パチスロより負けてるから
パチスロやってたほうがいい November 11, 2025
最高裁の判例がガイドラインに盛り込まれるということですね。
いっそのこと法律にしてくれた方が良いと思わなくもない見直しです……。
同一労働同一賃金、退職金・住宅手当も 厚労省が指針見直しへ：倭国経済新聞 https://t.co/PtABhODofM November 11, 2025
【ニュース】JTBの2025年4〜9月期連結決算は、インバウンド旅行と倭国人向け人気ツアーがけん引し、純利益が前年同期比95%増と大幅な増益を達成しました。
✅ポイント
・純利益は64億円で、コロナ禍からの回復と旅行需要の高まりを背景に大きく伸長。
・訪日客向け宿泊予約サイト「ジャパニカン」を通じてインバウンド需要を強力に牽引。
・米大リーグ大谷翔平選手の観戦ツアーなど倭国人向け旅行商品や法人団体旅行も収益に貢献。
・倭国発着以外のグローバル旅行も好調で、アジアから欧州への旅行や欧州バスツアー販売が増加。
📰 日経新聞
JTB純利益95%増 4〜9月、インバウンド旅行がけん引 November 11, 2025
気になったので調査。共同通信をニュースソースとしている地方は、台湾政府と報道しているようだ。
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#台湾政府 ：#共同通信 #FMヨコハマ #北倭国新聞 #西倭国新聞 November 11, 2025
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