メディアが報じる「高市の発言でインバウンドで被害がー！」の例が悉く中国の一例。

（1）人民網の記事。
https://t.co/T99zqfUx39
この人民網の記事に出てくる企業はというと
ジョイフル観光社長の原田優美は帰化人で過去に
「倭国に帰化しても心は中国だ」との発言が掘り起こされてNHK党からの出馬が急遽取り消しになった過去がある。

株式会社ジョイフル観光
代表取締役社長：原田優美（中国人から帰化）

株式会社RCC
代表取締役社長：劉峰
専務取締役：舒娜

（2）毎日新聞の記事。
https://t.co/iOxMFNibj5
この毎日新聞で名前を伏せられている舘山寺温泉でホテルや静岡で観光バス事業をインバウンド中国人専門でやってる会社は
株式会社ALEXANDER & SUN
代表取締役：鄒積人

（3）日経新聞の記事
https://t.co/J76Xh4qRhN
この日経の記事にある華瀛国際旅行は
代表取締役：王継龍
しかも過去に48,720,000円もの雇用調整助成金を不正に受給していた

https://t.co/W5OTwEkM8M December 12, 2025

雇用調整助成金約4800万円を不正に搾取し、各種法令違反でバスの使用禁止命令を受けた華瀛国際旅行の社長さんへの取材記事です。→中国の渡航自粛要請1カ月　大阪の観光バス予約ゼロ、東北にも波及 - 倭国経済新聞 https://t.co/PrBKiwZLrF December 12, 2025

「 朝日新聞は左系だから 」と
たまに聞くけど、
誰も教えてくれないから
ざっくり知っておきたい
倭国の新聞社とテレビ局の関係と
政治的な傾向は

読売新聞　倭国テレビ　右系（保守）
朝日新聞　テレビ朝日　左系（リベラル）
日経新聞　テレビ東京　中立〜やや右系
産経新聞　フジテレビ　右系（保守）
毎日新聞　独立　　　　左系（リベラル）
共同通信　全国の地方局　やや左系
時事通信　配信先複数　中立

大手新聞社とテレビ局が同じグループの
倭国は「 異常 」と言われてる
何が問題かというと... December 12, 2025

基本構想発表から一週間が経ち多方面から関心を寄せていただき感謝です。基本計画策定に向けて鋭意努力中です。

サンリオの大分ハーモニーランド、なぜ滞在型リゾートに転換？　「お荷物」から復活 - 倭国経済新聞 https://t.co/OS8cAZGpko December 12, 2025

ダーツ、700万人に刺さる　マクドナルド超え3700店設置・選手「推し活」も - 倭国経済新聞
https://t.co/BuPk3XJndl

ダーツってこんな流行ってるのか December 12, 2025

【チカラと声を合わせて止めましょう】

そして最終的には家族も倭国に呼び寄せる事ができる

1人入れたつもりがそれが倍々で増えていく

益々倭国人の暮らしはキツくなり

居場所がなくなる

在留資格とは　活動範囲や滞在期間を分類、27年に新たに育成就労 - 倭国経済新聞 https://t.co/cRmOmneBqm December 12, 2025

「生保７社が行くづまった１９９０年代後半」
昨日の日経新聞、渡邉光一郎・第一生命保険特別顧問の「私の履歴書」は日産生命保険、東邦生命、第百生命の渋谷３社がつぶれた時の話だ。ここでは出てこないが千代田生命をはじめ他の４社が行き詰った。
渡邉氏いわく「『シブヤ』には、1990年代後半に勃発した生保波乱に対峙した身として今も苦い思い出が残る」
「渋谷3社――。周辺に本社や中核拠点を置く中堅3社が解約などまず混乱の標的となり、連続破綻に追い込まれていった。いずれも戦前に起源をもつ由緒ある会社だった」
「東邦はバブル期以来の無謀な放漫経営の危うさを、私も心配していた」
「生保危機が目の前で起きているのに国会での関係法制の立案・施行は難航した」
――＞今後、長期金利がさらに上がっていけば同じようなことが起こる可能性大だ。ぬるま湯時の発想ではすべての財産を失ってしまう。
生保は大量の国債を保有しているわけだが、人は「国債は満期が来たら全額返ってくるから生保は大丈夫だ」」などとは考えない。今、つぶれたら、かけた保険金が自分に戻ってくるかを考え、駄目だと思ったら「人より先に」と解約に走る。
すなわち時価評価（今潰れたらいくらの現金が自分の手許に返ってくるか？で行動する。
https://t.co/xEF8hXVXde December 12, 2025

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　メディア情報🖋
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📖12/15（月）発売
「#日経新聞」文化往来　@nikkei_bunka

荒井晴彦監督 インタビュー

性と精神は切り離せない
https://t.co/IyWWGgUbXI

ぜひご覧ください！

映画『#星と月は天の穴』12.19公開
https://t.co/WbnZu5d8kY
#綾野剛 主演×#荒井晴彦 脚本・監督
#咲耶 #田中麗奈 December 12, 2025

おはようございます

NYダウ 245ドル安
ナスダック　398P安
日経先物　760円安
ドル円　155円台後半
半導体指数　大幅安❗️
恐怖指数　安心の水準
ビットコイン　下落
ゴールド　上昇

今週のスケジュール

17日　SBI新生　上場　四季報発売
18.19日　日銀会合

ニュース

オラクルのOpenAI向けデータセンター、一部で計画延期－関係者
https://t.co/bzT4z52nEl

名鉄名古屋駅の再開発が暗礁に　建設工事費が倍増、活性化に痛手：倭国経済新聞 https://t.co/Xm975YjrWk

AIバブル、破裂の引き金はいつ何が引く－疑心暗鬼のウォール街
https://t.co/Sfy6DAiBka

先ず17日大型IPOで新興は悪抜け出来るポイントですね。
大型に関しては基本は押し目は買いなんでしょうが、日銀結果が金曜日というのがやっかい。
植田さんのコメントも引けてからでしょうし。
私は引き続き銀行や建設関連中心に、個別はテーマ株などてコツコツ短期。
1番は来年期待の銘柄を時間かけてコツコツ集める年内って感じ。
大きく資金を張ってもいません。
コツコツ頑張ります。 December 12, 2025

ごみからエタノール生産する新規事業から撤退するんや。コスト合わなければどうしようもないよね…

積水化学工業、減損損失148億円　ごみからエタノール生産中止：倭国経済新聞 https://t.co/XzVNbuTNnZ December 12, 2025

ルンバの米アイロボット、破産法申請　中国企業傘下に - 倭国経済新聞 https://t.co/8ZGsun658y
「まさかルンバが潰れちゃうなんて…。すごく良いモノ作りをしていて、我が家では10年前に買った個体が今も元気に走り回っているのに…」
「だからじゃない？」 December 12, 2025

【9年連続千葉県内1位・松戸市が「共働き子育てしやすい街」全国2位に】

倭国経済新聞・日経xwomanの「共働き子育てしやすい街ランキング2025」において、松戸市が全国2位（1位：品川区）、千葉県内では9年連続1位に選ばれました。

保育インフラ、育児相談窓口、放課後児童クラブ、病児保育、ICTの活用、医療的ケア児や多胎児家庭への支援などの子育て政策が評価された結果です。

子育てしやすさは、まちの未来への投資です。
これからも「選ばれる松戸」、「住み続けたい松戸」を目指し、現場の声を大切にした子育て政策を進めていきます。

週末も市内各所を回らせていただきました。
松戸市の伝統芸能の発表会に参加し、昭和45年に千葉県無形民俗文化財に指定された「松戸の万作踊り」や「三匹獅子舞」など、地域に受け継がれてきた伝統芸能にも触れることができました。後継者不足は全国的な課題ですが、引き続き支援してまいります。 December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

外国人留学生のバイト許可厳しく　審査や時間管理、不法就労抜け穴阻止 - 倭国経済新聞 https://t.co/X4HPh4FMZp

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。

出入国在留管理庁によると、留学目的で倭国に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5000人にのぼる。在留外国人のおよそ1割を占める。政府は不法滞在者対策や在留資格の見直しを進めており、留学生の就労についても管理を強化する。

留学生の就労は原則認められないが、入管庁の許可があれば週28時間以内ならアルバイトなどの仕事をすることができる。新規の留学生は入国時に氏名や生年月日など基本情報を記入して申請すれば、その場で原則許可される。

留学生が生活費の一部を賄えるようにするための措置だが、不法就労の温床になっているとの指摘もある。外国人労働者を受け入れる目的で運営する悪質な倭国語学校などの存在も問題になっている。

入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り替えを検討する。留学生が得た収入を納税情報から確認できる仕組みを導入する方向だ。

27年から、マイナンバーを活用したデジタル庁のシステムを使う。マイナンバーは中長期で在留する外国人にも付与される。自治体が管理する外国人の税や社会保険料の納付状況から勤務実態を調べる。

現行制度では入管庁が把握できるのは勤務先のみで、勤務時間や所得を確認する手段はない。正確な所得を把握できれば、週28時間を超える不正就労を特定しやすくなる。

海外では留学生の就労を厳しく制限する国が多い。米国は週20時間に限り、留学先の大学などの施設内でのみ働くことができる。韓国では就学から6カ月以上を条件とし、指導教官の推薦書などが必要になるケースもある。 December 12, 2025

東京高裁二次判決後　結婚の平等（同性婚）関連 社説・論説まとめ
同性婚認めず　憲法の規定に沿う妥当な判決：読売新聞 https://t.co/6omgd7swjO
〈社説〉同性婚訴訟　人権を顧みない合憲判決：信濃毎日新聞 https://t.co/3pIfEqyz3F
［社説］同性婚訴訟「合憲」　時代の変化に逆行する：沖縄タイムス https://t.co/VEDokNbO13
論説　同性婚訴訟　速やかに法改正議論を：山陰中央新報 https://t.co/grXywQSLBF
社説 同性婚巡る判決と国会　尊厳守る議論を急ぐ時だ：毎日新聞 https://t.co/rEAMpZevXx
社説：同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決：中日新聞Web https://t.co/Ti8NzWB30z
社説［同性婚否定判決］人権守る役割放棄した｜南倭国新聞 https://t.co/EtoZB3nwZu
＜社説＞同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決：東京新聞デジタル https://t.co/I31YjymLAk
社説：同性婚の判決　権利保護へ法整備急げ | 京都新聞デジタル https://t.co/oumAgEgs8T
社説 同性婚訴訟高裁判決／人権を守る議論進めよ｜北倭国新聞社 https://t.co/ACx6JvKN8M
＜主張＞「同性婚」認めず　理にかなう妥当な判決だ｜産経新聞 https://t.co/UsAaQpqmg2
＜社説＞同性婚認めず　後退著しい東京高裁判決：北海道新聞デジタル https://t.co/w8KvepDwLc
社説：【同性婚訴訟】議論の先送りはできない | 高知新聞 https://t.co/ZzqyuBhd4S
［社説］今こそ同性婚巡る国会議論を - 倭国経済新聞 https://t.co/fMWKpBYgjL
社説：同性婚訴訟　国会は不作為の瀬戸際だ｜熊本日日新聞 https://t.co/EgNgBPYkfW
（社説）同性婚訴訟　司法の声を受けとめよ：朝日新聞 https://t.co/55H4peWVp0 December 12, 2025

在留資格とは　活動範囲や滞在期間を分類、27年に新たに育成就労 - 倭国経済新聞 https://t.co/G1wa0ifyRf December 12, 2025

【1317円】バイト時給、11月も最高更新　最賃上げや年末求人で - 倭国経済新聞
https://t.co/c1sNH1uyw1 December 12, 2025

外国人観光客のマナーが悪いからってのは致し方ないと思うけど、民泊は倭国人旅行客にとっても安価で便利（台所あるの多い）な宿泊先。バランスの取れた政策を望みたい。／東京23区全域で民泊｢規制の網｣　未規制の江戸川区も条例､マナー悪化で - 倭国経済新聞 https://t.co/wwoGjI3sgR December 12, 2025

国内の高炉の将来が気になっています。そろそろ寿命を迎える高炉が国内には複数あります。取材すると、高炉各社は国内での高炉従事の職員確保に苦戦しているようです。大手2社の米印シフトとも読める動きが続いていると理解しており、国内需要の低迷も相まって、一定の高炉は寿命がきたらバンキング若しくは廃止になるのではないかと感じています。

ヨドコウと中山製鋼所、業務提携で基本合意：倭国経済新聞 https://t.co/sglqxgxELV December 12, 2025

2021年1月26日の日経記事。～首相答弁、官僚が事前に作成した答弁書の読み上げが大半で、担当閣僚に発言を委ねたり明言を避けたりする場面が目立った - 倭国経済新聞 https://t.co/fFRPBuM5xL December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025