最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

今一度皆で考えて欲しい。

丁度この後、習近平が出て来たニュースが発信されてたが、これ本当に早急に考え無きゃダメだぞ？

高市辞任まで持って行くつもりで、ありとあらゆる手段で攻勢に出て来るでしょう。
中国側も習近平を巻き込んだからには、新たにアクションしてくるし、一段階上の嫌がらせをして来るだろう。

倭国政府も全然xやらでカウンター当てられないじゃん。

少なくとも大量に左翼売国、ロシア、中国に負けている。
この後、確実にロシアや半島からも加勢増えるし、隠れている倭国人やらも湧いて高市攻撃してくるぞ？
このままならはっきり言って倭国側負けます。 December 12, 2025

過ちではなくて、和田が支援、面会した２人がトルコ政府に２０００万円の懸賞金つけられたテロ組織PKK関係者という、マジで怖い話なんですけど。一般国民への訴訟恫喝も。放置している倭国政府も問題だが。その他にも、やばい話たくさん。現在進行形 https://t.co/QPSAD8x1Aw https://t.co/sS4XL2Dedo December 12, 2025

倭国政府の原子力政策が、物凄いインチキであることを

いまだに理解していない人は、

ここをちょっと見てみるところから始めよう

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/eUJeNGQ9zk @YouTubeより December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

【倭国株】悪いことは言わない。
市場はすでに「再評価サイクル」へ入りつつある。
いま注目すべきは、この流れを支える三つのテーマだ。

💎 AI × デジタル化 → ハードウェア需要が急拡大
半導体・電力インフラ・データセンター・クラウド関連は、今後も中期成長テーマとして持続的に恩恵を受ける分野。

💎 サプライチェーン再編 → 価値移動が進行
労働力不足と効率化はすでに“確定テーマ”。
自動化・ロボティクス・スマートファクトリー・物流最適化などは、先行して伸びる可能性が高い領域。

💎 グローバル戦略再構築 → 倭国製造業が再び中心へ
素材・エネルギー・先端製造業は、
「高付加価値 × サステナビリティ」を軸に、新たな競争力を築きつつある。

次のターゲット銘柄もすでにロックオン済み。
少額投資の方、会社員の方、主婦の方も見逃せません。
利益よりも、あなたの「ありがとう」の一言が、私にとって最高の報酬です。

👉 興味のある方は「いいね」と「フォロー」をして、コメントで「77」と送ってください。最新の無料リストをお届けします。

【市場ニュース】
近年、倭国政府は積極的な財政政策を進めており、2025年度には約18.3兆円の補正予算が承認されています。これは物価対策にとどまらず、エネルギー・先端製造業・デジタル基盤への投資を含む内容で、倭国経済の「延命」ではなく、産業再構築と成長戦略の本格始動を意味します。

同時に、サプライチェーン再編や人手不足を背景に、自動化・半導体・電力インフラ・物流効率化・AIデジタル化への需要は継続的に増加中。これは一時的なテーマではなく、企業収益・設備投資・政策支援が揃った構造的成長領域であり、今後5年間、倭国株の評価基準そのものが変わる可能性があります。

#倭国株 #日経平均 #金融株 #円安 #投資戦略 #株式市場 #成長株 December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

@takaichi_sanae マンガ、アニメ、ゲームは国が何もやらんでもすでに『人気がある』
ただ倭国政府は今まで海外の海賊版対策全くなにもやってこなかった
ここが韓国やアメリカのコンテンツと違うところ

無限に違法コピーが多数存在している状況放置した自民党の責任 December 12, 2025

外国人にも人権は認められるが、外国人の人権は倭国政府の入国許可の下にある。国外退去を命じられたら出国するのは当然だ。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/CUrfS5bVtc December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

高市首相は「台湾への武力侵攻が生じ、米軍との交戦が発生した場合は、倭国としてもただ事ではすまない（存立危機事態）」という倭国政府として当然の立場を述べただけであって、そこで倭国のアーティストや観光業者に八つ当たりをしてきたのは中国共産党独裁の中国政府だろうに。 https://t.co/HwsUynF4MY December 12, 2025

アメリカのWWEで大人気のカブキウォリアーズは倭国の女性レスラー。今やWWEはアメリカだけではなく中東や欧州でも大人気で、ASUKAさんはじめ倭国人女性レスラーは最も人気がある。子供はフィギュアを買う。女子はファッションを真似する。倭国のイメージ向上に大変な貢献である。倭国政府にも知っていただきたい。
@takaichi_sanae
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

本日の参院本会議で質問に立ち、高市総理に質問しました。
まず非核三原則。
先週の党首討論で明確な答えがありませんでした。
① 被爆者の方々の声を直接聴く意思は？
②国会決議の重みをどう考えているのか
との質問に
高市総理から、
「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えです」
「国会決議は私としても重く受け止めております。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
との答弁がありました。

次に台湾有事関連。
観光業界などへの影響が広がる中、冷静で一貫した対応が必要との考えから、
「台湾に関する倭国政府の立場は日中共同声明にあるとおり、全く変更はないか」
と質問。
総理から「一切の変更はありません」との答弁がありました。 December 12, 2025

@takum_bkk 1993米騒動の時、倭国政府はタイ米を緊急輸入したが倭国人はタイ米が口に合わず、廃棄する人が続出した。実はタイ米や雑穀は「炊く」のではなく、少量の水と熱で「茹でて蒸らす」のが鉄則。これを湯取り法という。今の時代𝕏（旧Twitter）があればタイ米の食べ方なんてあっという間に広まってただろう December 12, 2025

この中国CATLの蓄電池すごい。
すでに安い蓄電池がさらに安くなる。

倭国政府はもっと危機感を持つべき。

蓄電池を握れば、他のドローンやロボット産業も握ることになる。半導体が産業のコメなら、蓄電池はエネルギーを司る心臓かもしれない。

遅いと言われても、
蓄電池にも、半導体同様の支援を。 https://t.co/Lcnz3iNa5L December 12, 2025

12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025