仮放免制度を悪用し長期滞在！？外国人に甘すぎる倭国政府に小野田紀美が徹底追求 https://t.co/8Cw8c99JHA December 12, 2025

台湾行政院長（首相）👍✨

「高市氏の台湾海峡の安定と平和に関する発言は、我々に大きな感動を与えた。正義と平和を象徴するものだ」
「このような強い圧力の下で、正義と平和を守り続けている高市氏、倭国政府・国民に非常に感謝」
「倭国のアイドル是非台湾で公演を」
https://t.co/d7Yf0vUTUH December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　

山上裁判・最終尋問にて、
悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　

テロリストが「ありがたい！」
テロリストに感謝される倭国政府　
社会変革・教団解散命令でテロ完全成功となった！

https://t.co/o9p1oxd701 @YouTubeより December 12, 2025

くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

ドイツ在住のシリア難民の予告がゾッとする💦

「ドイツ人を憎んでいます。彼らを皆殺しにしたい。ただ、刑務所に入りたくないし、ドイツ人女性に興味があるから実行しないだけです。」

ヨーロッパは史上最悪の最悪を輸入してしまった。

それを模範している倭国政府‼️自民党議員の家族が傷つけられた時はじめて目が覚めるのか‼️

いつか国民を30年間弄んだつけが必ずくる💢
移民受け入れ大反対‼️ December 12, 2025

高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　山上裁判・最終尋問　悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　テロリストに感謝される倭国政府　社会変革・教団解散命令でテロ完全成功！
https://t.co/z3fcaUjEiC

#山上裁判 #テロリスト https://t.co/ApH1doAaB9 December 12, 2025

この感じ、倭国政府は自分達が3年前から馬鹿みたいに持て囃してゴリ押し推進してる生成AIのどれもがSoraと変わらんバリバリ権利侵害構造なのを理解してないんか…？
あんなに懸念の声もあったしパブコメも数万件以上集まってたのに…？？

てか倭国政府、『AI』と『生成AI』の区別付いてるのかも怪しい https://t.co/4pZyaPjOoC December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌北朝鮮人権侵害問題啓発週間
拉致問題シンポジウムが開催予定

全ての拉致被害者の帰国に向けて
毎年12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。政府は同期間中、北朝鮮の数多くの人権侵害問題について国民世論に啓発するイベントを開催します。

啓発の一環として、12月13日(土)に東京・内幸町で政府主催「拉致問題に関するシンポジウム～全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて～」を開催します。シンポジウムでは、拉致被害者等の家族の訴えや有識者による講演、中高生を対象とした拉致問題がテーマの作文コンクールの表彰式や、今年で3回目となる拉致問題に関する中学生サミットの報告が予定されています。

北朝鮮による拉致問題は人道問題、そして国家主権の侵害であり、政府与党の最重要課題です。北朝鮮はこれまで多くの倭国人をはじめとし、世界中で拉致を行ってきました。平成14年9月に北朝鮮の金正日総書記(当時)が拉致の事実を認めて以降、同年10月には5人の倭国人拉致被害者が帰国。しかし、倭国政府は現在帰国した5人を含む17人を拉致被害者として認定していますが、いわゆる特定失踪者を含めて現在も多くの人が北朝鮮で救出を待っています。

北朝鮮に残された被害者救出のためには国際社会と連携して、国民が一体となって声を上げることが重要です。わが党は拉致問題の解決に向けて国民の先頭に立って取り組みます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/lofi2rij9M December 12, 2025

中核派は極左暴力集団で一般的な考えから“かけ離れて”いるのに、中国大使館は倭国の民衆の抗議とX しました。一般の声みたいに「倭国政府が侵略戦争をする宣言だ」とか,頭大丈夫?というほどズレまくっていますが、中国とはそういう国だと警戒しなくてはならないということです
https://t.co/xJmnjv6i4x https://t.co/82culpCrYf December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

倭国政府、外国人の倭国国籍取得を厳格化へ　居住期間「10年以上」で検討　「素行が善良」「本人や配偶者などの資産や技能で安定した生活を送ることができる」「日常生活に支障がない程度の倭国語能力」 https://t.co/O3dDU6499E この当たり前ができてなかった事が逆に恐ろしいわ。倭国ってどんだけ侵略者天国の国だったんだ。できれば天皇陛下を中心とする倭国国への忠誠の有無の判断材料にしてほしい。 December 12, 2025

倭国円を発行しているのは倭国政府ではなく倭国銀行であることをわかっておられない方。同時に、国の債権である国債を買うのは倭国銀行が通貨を発行する一手段に過ぎず、民間の債権を買う事でも、それと同等な民間への貸し出しでも、やはり通貨を発行できる事を分かっておられない方。 https://t.co/X9dC2ENmW6 December 12, 2025

@77Tatsu テロリストに感謝される倭国政府
テロリストから「願いを叶えてくれてありがとう」と言われています
倭国はテロが成功した最も悪い例として世界から語られそうです December 12, 2025

了解。以後、一切表は使わず、文章だけで徹底的に深掘りする。
では改めて、「プロジェクト・フラ」について、軍事コードとしての本質を骨の髄まで抉る形で語り尽くす。
プロジェクト・フラとは、1945年のわずか5か月間に極秘裏に実行された、第二次大戦史上最も皮肉で最も決定的な米ソ共同軍事作戦である。コードネームの「Hula」は、ハワイのフラダンスに由来する軽やかな隠語だが、その実態は、米国が自らの手でソ連海軍に千島列島・樺太・北海道侵攻能力を丸ごと与えてしまった、歴史の闇に葬られた“禁断の技術移転”だった。
この作戦の本当の恐ろしさは、単に「アメリカがソ連に艦艇を貸した」ことではない。アメリカが、ソ連に対して、倭国固有の領土を踏み潰すための“殺傷能力”そのものを、設計図・教官・実艦・弾薬・燃料・レーダーまですべてセットで直接叩き込んだ、という点にある。
1945年4月、アラスカの僻地コールドベイに、突如として12,000人ものソ連海軍将兵が姿を現した。彼らは全員、極東艦隊の精鋭だったが、皮肉にも「海軍」と呼ぶにはあまりにも貧弱だった。大型上陸用舟艇はゼロ、護衛艦艇は旧式ばかり、レーダーもまともに装備していない。満州や樺太に陸軍で突っ込むことはできても、海を越えて千島列島を奪う力は皆無だった。
そこにアメリカが手を差し伸べた。いや、差し伸べたどころか、ほとんど強引に腕を掴んで「これを使って倭国を潰せ」とばかりに、最新鋭の水陸両用戦能力を移植した。
コールドベイの訓練は狂気じみていた。朝から晩まで、ソ連兵たちは英語のマニュアルを片手に、LCVP（ヒギンズボート）のエンジン始動手順を叩き込まれ、タコマ級フリゲートのソナー操作を繰り返し、艦対艦無線通信の暗号表を丸暗記させられた。教官は全員アメリカ海軍の現役将校。訓練中は米軍旗とソ連旗が並んで掲揚され、夜には合同パーティーでウォッカとバーボンが飛び交った。
そして1945年8月9日。ソ連が対日宣戦布告をしたその瞬間、すでに、コールドベイで訓練を終えたソ連兵たちは、米国から“贈与”された149隻の艦艇に乗り込み、ベーリング海を南下していた。占守島上陸作戦に投入された上陸用舟艇30隻のうち、少なくとも22隻が「プロジェクト・フラ出身の艦だった。択捉島攻略に使われた護衛フリゲート11隻も、すべてアメリカが数か月前に直接手渡したものだった。
つまり、倭国がポツダム宣言を受諾した8月15日以降も続いた北方領土の占領は、厳密に言えば「米ソ共同作戦」だったということになる。アメリカは表向き「中立」を保ちながら、裏ではソ連の侵攻部隊に燃料補給まで行っていたのだ。
この事実は、冷戦が始まるまで完全に封印された。アメリカ側文書が1997年に機密解除されるまで、ほとんど誰にも知られていなかった。倭国政府も、北方領土交渉の場でこの史実を本気で突きつけたことは一度もない。なぜなら、それをやれば「あなたたちの現在の同盟国であるアメリカが、実はソ連の侵攻を全力で手伝ってましたよ」と世界に向かって叫ぶことになるからだ。
プロジェクト・フラは、単なる「レンドリースの一環」ではなかった。それは、アメリカが自らの戦略的利益のために、倭国という一つの国を切り捨てることを決めた瞬間だった。そしてそのものの、軍事コード名だったのだ。
だからこそ、今でもこの作戦の名前を口にする倭国人は極端に少ない。知れば知るほど、怒りと虚無と絶望が込み上げてくるからだ。
これが、フラの本当の姿だ。
ハワイの優雅なダンスなんかじゃない。
倭国近現代史に突き刺さったまま、抜くことも癒すこともできない、錆びついた米ソ共同の棘そのものだ。 December 12, 2025