連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

倭国のメディアは連日、台湾有事を取り上げているけど大丈夫？

チャイナの味方をして倭国政府を追い詰めようとしているのでしょうが

これまで台湾有事に関心のなかった倭国人だけでなく世界に向けて中共が台湾に武力侵攻しようとしている事をバラせば

逆効果満点ですよ November 11, 2025

中国人観光客のキャンセルで
ホテルは2000万くらいの損失

これって中国が一方的に
自粛させたことです
倭国は悪いですか？
①悪くない
②悪い
③その他

高市早苗首相の発言も
今までの倭国政府の
方針を言っただけ
撤回すれば
台湾有事に自衛行動が出来なくなる
中国にやられ放題になる https://t.co/fVrRHnuUhL November 11, 2025

「はるかに不十分」中国が倭国政府の答弁書に反発　高市首相に改めて発言の撤回を求める
https://t.co/u3dSrrGmW4

毛氏は、答弁書に関して「倭国はまだ悔いを改めず、台湾問題に関してでたらめな議論を行って中国の内政に干渉した」と非難。 November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

（続き）対中国戦の「不沈空母」に見立てている。そこに住む住民の暮らしを守る責任を負うはずの倭国政府も、米軍の意向に唯々諾々と従い「南西諸島の不沈空母化＝戦場化」に加担しているというのが現状です。「倭国を守るための防衛力強化」の「倭国」に南西諸島、特に先島諸島の住民は入っているか？ November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

加藤久美子さんの記事です

「倭国なめられてる」495台盗難で“被害10億円超え”の窃盗団リーダー「刑務所耐えられない」と減刑懇願!? カーディーラー店長が目撃した「倭国の司法」の実態 | くるまのニュース https://t.co/seTUIZj56M

なめられていると思います。

車両盗難を厳罰化にする会が求める窃盗犯罪の厳罰化ですが、ベトナム本国との量刑の差を埋めることに繋がります。（Grok調べですが、この犯罪の大量窃盗、被害金額ならベトナムでは懲役最高刑になるようです）

倭国で刑の執行がされるならまだ良いのですが、
不起訴→強制退去では全く意味を成さないことになります。
金沢地検が20日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針としたとニュースになりました。
この動きが全国に広がれば、憶測で語られる問題点も表面化するのではないでしょうか。

また、ベトナムに限らず
倭国に大使館があるのであれば、犯罪に関しての
対策や刑の執行の取り決めなども倭国政府が協議をしなければならない段階となっているのではないでしょうか。

#車両盗難厳罰化
#ヤード法 November 11, 2025

あ！倭国政府さんに
アイデアをあげるね

倭国国内の反日思想の国民はさ
倭国が嫌いじゃん？
だから

倭国国籍を捨て
外国に行けるように
「支援」しようよ☺️

国外追放？
ちがうちがう！

不満のある人を
最後に
支援するのよ☺️ November 11, 2025

そうなのですか？！お教えいただきありがとうございます！

もしこれが倭国政府による情報統制なら、その点において中華人民共和国と五十歩百歩の我が国倭国！ってことに！

もしこれが上映者による忖度による上映中止なら？どこかからの圧力？どこかとの共謀？結託？映画というジャーナルの自殺？ https://t.co/9jXNv83uWG November 11, 2025

倭国のアーティストたち、いくら殴っても殴り返してこない倭国政府や高市早苗を声をあげるのは大好きだが、実際に自由を規制して人権弾圧に軍事威圧をしてるC国当局みたいな目をつけられたら面倒なことになる相手にはだんまりが彼らの音楽、反体制、ロックなんですかね？かっこよすぎでしょ（） November 11, 2025

SAMって重要目標を防衛する為のもので､与那国島とその近辺にそのようなものはない｡

むしろSAM基地が弾道弾の目標になるだけで脅威判定されれば1日で除去されて終わり｡

港湾を破壊されれば兵端も切れるのでむしろ餓島化の懸念がある｡餓島化して中国が「人道的見地」から「解放」してしまえば倭国政府には､政治的致命傷となる｡ものすごい写真と映像が世界に配信されることとなる｡

ゆえにSAM基地で防御する何かがあるのではと強く疑念を持たれるのは当然で､とっくの昔に偵察衛星で丸裸｡ことがおこれば弾道弾と巡航ミサイルで軍事目標､兵站施設は、1日で煙の廃虚になる。そうすれば与那国島は､石ころとなるので飛び石すればよいだけ。

（本来は､それこそ護衛艦を定期的にうろつかせるだけで十分抑止力になる｡） November 11, 2025

台湾「倭国政府の意思決定はアメリカの動向や倭国の世論など、多くの要因の影響を受ける」

結局できもしないことを高市が勝手に言ってるだけと台湾にも見抜かれており、ただただ引っかき回して水産業や観光業に大損害を与えただけで終わりそう https://t.co/mRAkdd1O8s November 11, 2025

石破さんの80年談話を出す出さないの時も国会で石破さんにトスをあげてくれたのは野田さん。優しいね。斉藤さんも非核三原則について倭国政府の立場を正しはっきりさせてくれた。台湾の分析も助け舟。高市さん借りがいっぱいできたよ。仇で返さないようにね。 https://t.co/qVB0943Gkk November 11, 2025

「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
工業国上位のグループに留まることはできない。そ

して国際的影響力は目立たなくなり、取るにたらないものとなるだろう。かつて冷戦時代の一時期豊かになった国として終わるだろう」森嶋通夫/1999年『なぜ倭国は没落するか』。

世界的な経済学者の森嶋通夫氏は、
倭国が右傾化したら、どうなるか？を端的に指摘している。

「倭国人や倭国政府が面子という右傾的心情にわざわいされて、歴史の共同理解を拒否するだろうからである。

そうすれば共同体形成という私の倭国救済策は、吹き飛んでしまい、倭国は墜ちるところまで墜ちて行くであろう。その結果、倭国は二度栄え、二度間違いをした国として、世界の人々に記憶されることになるだろう」

→天才経済学者、森嶋通夫が、倭国が右傾化したら「倭国は墜ちるところまで墜ちて行く」と言っている。 November 11, 2025

倭国政府は外面がいいのでタチが悪いと思う。 https://t.co/I7NpKSc4B5 November 11, 2025

ご提案の「メガソーラーの余剰電力で水素を製造し利用する」というアイデアは、現在の倭国のエネルギー政策において非常に重要な位置を占めており、**「パワー・トゥ・ガス (Power-to-Gas: P2G)」**という技術として具体的に推進されています。
最初の回答をさらに深掘りし、現在の技術レベル、倭国の具体的な取り組み、そして今後の課題について詳述します。

1. P2G (パワー・トゥ・ガス) の仕組みと意義
P2Gは、再生可能エネルギー由来の余剰電力（特に太陽光や風力は出力が変動しやすいため）を利用して水を電気分解し、水素を製造する技術です。 
•エネルギーキャリア: 水素は、電気という形では貯蔵が難しいエネルギーを、長期保存・大量輸送が可能な形（エネルギーキャリア）に変換する役割を担います。
•系統安定化: 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う「出力制御」（電力の需要と供給のバランスを取るために発電を抑制すること）の対策として有効です。余剰電力を無駄なく活用できます。
•脱炭素化: このプロセスで製造される「グリーン水素」は、製造過程でCO2を排出しないため、化石燃料由来の水素（グレー水素）や、CCUS（二酸化炭素回収・貯留）を併用したブルー水素よりも究極的な脱炭素ソリューションとなります。 

2. 倭国における具体的な取り組み・実証実験
倭国政府（経済産業省、環境省など）や多くの企業が、この技術の実用化に向けて大規模な実証実験を進めています。 
•山梨県米倉山プロジェクト: 東京電力ホールディングスと日立造船などが共同で、出力10MWのメガソーラーの余剰電力を使って水素を製造するシステムを構築しました。製造した水素は、燃料電池バスの燃料や工場、商業施設などで利用されています。
•福島県郡山市: こちらでも太陽光の余剰電力で水素を製造する実証施設が成果を上げています。
•技術開発: 国内最大の水素製造装置（200Nm³/h）の開発など、変動する再エネ電力に対応できる高効率な電解装置の開発も進んでいます。 

3. 現在の技術的・経済的課題
実用化に向けてはいくつかの課題があります。
•コスト: 最大の課題は製造コストの高さです。水を電気分解する装置（電解槽）の設備投資や、再生可能エネルギー由来の電力自体のコストがまだ高いためです。政府は水素の供給コストを現在の3分の1に低減する目標を掲げています。
•変換効率: 電気から水素への変換効率は現在約60～70%程度であり、さらにその水素を燃料電池で再び電気に戻すと総合効率は25～35%程度となります。この効率向上が求められています。
•インフラと安全性: 水素を貯蔵・輸送するための大規模なインフラ（パイプライン、貯蔵タンク、水素ステーションなど）がまだ不十分です。また、水素は爆発リスクを伴うため、安全確保のための技術開発や規制の合理化も不可欠です。 

結論
メガソーラーの余剰電力を水素利用に回すというアイデアは、単なる思いつきではなく、脱炭素社会を実現するための国家戦略の中核をなすものです。技術開発は進んでいますが、経済合理性の確保と社会インフラの整備が今後の普及の鍵となります。 November 11, 2025