倭国のメディアは連日、台湾有事を取り上げているけど大丈夫？

チャイナの味方をして倭国政府を追い詰めようとしているのでしょうが

これまで台湾有事に関心のなかった倭国人だけでなく世界に向けて中共が台湾に武力侵攻しようとしている事をバラせば

逆効果満点ですよ November 11, 2025

中国人観光客のキャンセルで
ホテルは2000万くらいの損失

これって中国が一方的に
自粛させたことです
倭国は悪いですか？
①悪くない
②悪い
③その他

高市早苗首相の発言も
今までの倭国政府の
方針を言っただけ
撤回すれば
台湾有事に自衛行動が出来なくなる
中国にやられ放題になる https://t.co/fVrRHnuUhL November 11, 2025

加藤久美子さんの記事です

「倭国なめられてる」495台盗難で“被害10億円超え”の窃盗団リーダー「刑務所耐えられない」と減刑懇願!? カーディーラー店長が目撃した「倭国の司法」の実態 | くるまのニュース https://t.co/seTUIZj56M

なめられていると思います。

車両盗難を厳罰化にする会が求める窃盗犯罪の厳罰化ですが、ベトナム本国との量刑の差を埋めることに繋がります。（Grok調べですが、この犯罪の大量窃盗、被害金額ならベトナムでは懲役最高刑になるようです）

倭国で刑の執行がされるならまだ良いのですが、
不起訴→強制退去では全く意味を成さないことになります。
金沢地検が20日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針としたとニュースになりました。
この動きが全国に広がれば、憶測で語られる問題点も表面化するのではないでしょうか。

また、ベトナムに限らず
倭国に大使館があるのであれば、犯罪に関しての
対策や刑の執行の取り決めなども倭国政府が協議をしなければならない段階となっているのではないでしょうか。

#車両盗難厳罰化
#ヤード法 November 11, 2025

中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

参政党らしき人にスパイ防止法にはCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合などのカルトもスパイ認定されてるか確認したらブロックされました。

CIAエージェントや、カルト信者は
倭国政府に入り込んではならないと
文言をスパイ防止法に組み入れられてないよ？

参政党が出した条文見ましたが、
全然これらを書いてないですね。

CIA、統一教会、サンクチュアリ、
世界家庭連合などのカルトもスパイと
指定してないじゃないですか。

これだとCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合にNOを言う
一般国民の私たちがスパイに
なるじゃないですか。

皆さんお時間あるとき
スパイ防止法の中身をチェックして
頂けたら嬉しいです🥺

条文がざっくりすぎて、CIAや統一教会や世界家庭連合やカルト宗教がスパイとも何とも指定されて書いてないから、
彼らにとってのスパイがスパイになりますよこれでは。。

これじゃあ彼らに都合の悪い私たち善良な国民がスパイになりかねません。

《スパイ防止法案を提出》
🔸参政党🔸

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しまました。

✱リンク先からダウンロードできます

https://t.co/boZorPzbDA

みんなチェックして✅

スパイ防止法案　防諜の定義

① 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるもの

② 虚偽の情報の発信その他の不当な方法により我が国における公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの諜報 November 11, 2025

台湾「倭国政府の意思決定はアメリカの動向や倭国の世論など、多くの要因の影響を受ける」

結局できもしないことを高市が勝手に言ってるだけと台湾にも見抜かれており、ただただ引っかき回して水産業や観光業に大損害を与えただけで終わりそう https://t.co/mRAkdd1O8s November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

倭国のアーティストたち、いくら殴っても殴り返してこない倭国政府や高市早苗を声をあげるのは大好きだが、実際に自由を規制して人権弾圧に軍事威圧をしてるC国当局みたいな目をつけられたら面倒なことになる相手にはだんまりが彼らの音楽、反体制、ロックなんですかね？かっこよすぎでしょ（） November 11, 2025

コイツ記事のタイトルしか読まずにポストしてるw

原文記事を確認すれば、冒頭のこの文章はかなり見出し用に簡略化された物で正しくは、

報告書は、倭国政府がこれまでのところ「台湾事件」に関して戦略的曖昧さを続けており、「存在の危機」に該当するかどうかは「個別の状況に基づく包括的な判断に委ねられ、一般化が難しい」という説明に明確な回答をしていないと説明しています。 台湾海峡で紛争が起きた場合、倭国政府の意思決定は高い政治的判断を伴うだけでなく、アメリカの態度や倭国の世論など多くの要因にも影響されます。

と書いてあるのにw

つまり台湾は「倭国は時と場合によっては台湾を防衛してくれるが、まだそこまでは確定した状況では無い」と言って居るだけで、

「台湾がハシゴを外した」と解釈するのは確証バイアス以外の何物でも無いw
>https://t.co/jlNCL20T1K November 11, 2025

X民の皆さま、水曜日お疲れさまでした♪

今日は日中暖かくなって良かったですね🌞

さて、週の真ん中水曜日、討伐完了を祝って、ビール🍺で乾杯したいと思います✨

かんぱーい🍻✨

素敵な夜をお過ごしください🌉

◯夕方のニュース
国会では26日、高市内閣発足後初の党首討論が行われ、立憲民主党の野田代表が、台湾有事をめぐる存立危機事態の判断に関して、改めて高市首相の見解を質したのに対し、高市首相は「存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するということ。これは繰り返し答弁している」と述べ、「倭国政府の統一見解というものは先程来答弁した通りだ。それ以上でも以下でもない」と強調した

その上で高市首相は中国側が反発した自身の予算委での答弁については、「質問者の方から台湾有事に限定して、シーレーン封鎖に言及しての質問だったと指摘し、「私も具体的なことに言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会だから、政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員の皆様は全国民の代表なので、具体的な事例をあげて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりだ」と説明した

→なるほど、台湾有事で、倭国の生命線である石油等のシーレーンが封鎖されると、経済や国民生活が困窮するので、村立危機事態なんですね👍
予算委員会なので、詳しく説明しないと予算がストップするので話したと🤔
前より分かりやすくなったかな✨

※乾杯の時間ですよ November 11, 2025

お二人とも衝突なさらずに穏便に🙇‍♀️
コヤッキーさんに悪意はないと思います、いつも貴重な情報発信ありがとうございます。大元の問題は「スパイ防止法」がそもそも岸信介と文鮮明が作ったものである歴史の事実を把握される事が大事です。
そのスパイ防止法は、統一教会の都合の良いようになってないか？スパイ防止法案に目を通して確認が大事です🙇‍♀️

スパイ防止法＝治安維持法、
緊急事態条項＝国家総動員法と思っています。
つまりスパイ防止法と緊急事態条項が通ると戦争の時にいた特攻警察みたいなものができて善良な国民が逮捕され、当の悪人の裏金議員やカルトが逮捕されない倭国政府の都合の良いものになってしまうと言う事です。

参政党らしき方にスパイ防止法にはCIA、統一教会、サンクチュアリ（韓鶴子の七男のムンヒョンジンのガンチャーチ）
世界家庭連合、勝共連合などのカルトがちゃんとカルト認定、スパイ認定されてるのか？を参政党の党員の方にXポストへリプで確認したら何故か速攻ブロックされました。

参政党のスパイ防止法案をざっと目を通しましたが、CIAエージェントや、カルト信者は倭国政府の議員や秘書に入り込んではならないという文言は、スパイ防止法案には文書化されていませんでした。

CIA、統一教会、サンクチュアリ、
世界家庭連合、勝共連合などのカルトをカルトやスパイと指定してないんです。

これだとCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合、勝共連合に反論したりNOを言う、一般国民の私たちがスパイになってしまいます。

皆さんお時間あるとき
スパイ防止法案の中身をチェックして
頂けたら嬉しいです🥺

条文がざっくりすぎて、CIAや統一教会や世界家庭連合やカルト宗教がスパイとも何とも指定されて書いてないから、
彼らにとってのスパイがスパイになりますよこれでは。。

これじゃあ彼らに都合の悪い私たち善良な国民がスパイになりかねません。

緊急事態条項とスパイ防止法が
通ってしまうと、治安維持法、
国家総動員法と同じになってしまいます。

《参政党がスパイ防止法案を提出》

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しました。

✱リンク先からダウンロードできます

https://t.co/boZorPzbDA

みんなチェックして✅

スパイ防止法案　防諜の定義

① 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるもの

② 虚偽の情報の発信その他の不当な方法により我が国における公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの諜報 November 11, 2025

（続き）対中国戦の「不沈空母」に見立てている。そこに住む住民の暮らしを守る責任を負うはずの倭国政府も、米軍の意向に唯々諾々と従い「南西諸島の不沈空母化＝戦場化」に加担しているというのが現状です。「倭国を守るための防衛力強化」の「倭国」に南西諸島、特に先島諸島の住民は入っているか？ November 11, 2025

台湾メディア

國際政治専門家の賴岳謙氏は、高市早苗首相が就任わずかで中国の「紅線」を刺激し、

歴代政権が避けてきた一九七二年の中日共同声明の核心――「中国唯一の合法政府」と「台湾は中国の一部」――に触れた点を最大の問題だと指摘する。

中国はこれを重大挑発と受け止め、報復は観光やサービス業を中心に倭国経済へ広がる見通しで、試算ではGDPが零点三四パーセント押し下げられる可能性もあるという。

賴氏は、過去の倭国政府は紅線を踏まず曖昧に処理してきたから衝突を避けられたが、高市氏は支持率を背景に強硬姿勢を続けており、中日関係は悪化が長期化すると分析する。

今回の摩擦は倭国側が自ら招いたもので、発言の撤回か明確な説明がない限り緊張は続くと警告している。 November 11, 2025

米国 中国人留学生2名
農業テロ兵器「病原菌フザリウム グラミネアラル」密輸で逮捕
これ10月10日の出来事だったんですが、倭国メディアは全く報じなかったんですよね。
メディアの闇深さを感じると共に、倭国政府はこれでも中国人留学生を受け入れるんですか？ https://t.co/C8e4Xarj0K November 11, 2025

自分が住む街ではなく隣町にイスラム土葬墓地を押し付けようと画策する自民党の岩屋毅氏（大分3区の恥）もどうかと思うが、国民が知らないうちに移民政策をひっそり進める倭国政府も問題だ。

移民政策の是非をまずは国民的議論にするべきだ。

特定技能2号を拡大する実質的移民政策は卑怯すぎる。 https://t.co/5MiKA5wSJg November 11, 2025

電力系スタートアップのパワーエックス（485A）
東証グロース市場新規上場承認

【事業概要等】
売上の８割強はBESSと呼ばれる大型蓄電池の製造・販売事業
発電した電気を貯めておくのは難しく、需要に応じて発電量をコントロールしないといけない「ナマモノ」であるのは知られた話ですが、BESSはその調整弁として機能することが期待されています
主要都市でBESSが最も普及しているとされるカリフォルニアでは、時間帯によっては電力総供給量の３割をBESSが占めるというデータも
https://t.co/KK8xyB8fLV

倭国政府が今年定めた第７次エネルギー基本計画では再エネの最大化が掲げられていますが、BESSは発電量の安定しない再エネを主力電源化するための有効な手段であり、各種補助金の対象となっている「国策事業」
高市政権の原発回帰で多少の影響は想定されるものの、BESS市場は安定的な成長が見込まれています

パワーエックスは岡山県の自社工場をメインにBESSを100％国内生産し、需要者に販売
（といっても「セル」と呼ばれる単電池は中国から輸入）
創業から４年で売上は急成長しており、受注残高は前期売上高の６倍以上となる413億円まで拡大

・・・とここまで読むと明るい未来しか見えませんが、ポイントは収益性

事業展開は順調ですが、原価と販管費を回収するには至っておらず、創業来連続で赤字を計上
24年12月期は営業損失49億円、純損失80億円
目論見書のリスク情報にも「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が設けられています
「早期に解消可能で不確実性なし」とのコメントが添えられていますし、そもそも主幹事と東証の審査は通過していますが、そういうステージの会社であることは頭に入れておく必要あり

手元の計算では来期に営業黒転が見えそうな感じですが、前述の通りセルは中国産のため、仕入れ値上昇や円安傾向はネガティブに影響します

創業社長の伊藤正裕氏はわずか17歳（！）で３Dコンテンツ事業の「ヤッパ」社を設立
ホンダやフェラーリなど大手メーカーにも採用され順風満帆でしたが、リーマン・ショックで経営が悪化し、虎の子の３D事業を加賀電子に売却
電子書籍ビジネスで再起を図ったのち、前澤さん時代のZOZOが株式交換で買収
そして「あの」ZOZOスーツ開発を主導、という酸いも甘いも知る多彩なご経歴

ZOZOを退社後に創業したのが「パワーエックス」
当初は洋上風力発電の電力を蓄電池搭載の船舶で輸送する電気運搬船事業を目的に設立されましたが、事業の立ち上がりの早さからBESS事業がメインに、という流れ
電気運搬船の開発は継続しているほか、EV充電器事業や電力事業も手掛ける事業構造

【業績】
‣25年12月期業績予想
売上高189億円（前年比+207％）、営業損失8.3億円（赤縮）、純損失17.9億円（赤縮）
今３Qの売上実績は73億円で４Qにスーパー大ジャンプする計画ですが、これは例年通りの季節性の様子
来期業績のヒントとして「受注残高の年度別売上計上予定」を公表。26年12月期「251億円」が明示されていました（めずらしい）

今上期末の純資産額は利益剰余金マイナス189億円が響きわずか11億円、自己資本比率6.9％
配当は当然ありません

【資本関連】
2025年３月のシリーズC時点の時価総額は550億円（@IPO_Navigator様より）
https://t.co/j4p5IlcPMR
本IPOの想定時価総額は435億円のため、評価額２割減のダウンラウンド上場

想定公開価格1200円に対し、シリーズC投資家の取得単価は1430円（分割考慮後）
話題の王貞治氏もこの価格で取得しているため、残念ながらやられスタート
他にも個人株主をつぶさに観察していくと、ゴールドマン・サックス倭国法人元代表の持田氏や、モルガン・スタンレーIBD元トップの中村氏、Sansan寺田社長のお名前を発見

不思議なのは筆頭売出人の倭国郵船ほか、パワーエックスと事業上のつながりがある事業会社複数が売出人に名を連ねている点
各々の業容からすれば継続保有で全く問題ないサイズの持ち分であり、腰を据えて事業をサポートする観点ではIPOで急いて売却する意味が理解できませんでした

ロックアップは少数のVC株主含め株価条項なしの180日間で雪崩の心配なし

「赤字」ではあるが「国策」という意味で、宇宙関連スタートアップ銘柄との類似性あり（ロックアップ明け後のエクイティファイナンスの可能性含め…）
ただ黒字化の目処はある程度付いているため、こちらの方が投資しやすいかも

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想定公開価格　1200円
想定時価総額　435億円
資金吸収額　115億円

公募　416万株　50億円
売出　422万株　50億円
OA（三者割）125万株　15億円
公開株数合計　964万株　115億円

仮条件　12/3
条件決定　12/10
上場　12/19

公募資金使途　第２工場建設資金、東京オフィス移転費用、新型BESS開発資金
売出人　NYK、三菱UFJ銀行、アキュメン、物産ほか全16名
備考　海外販売あり（北米除く欧州・アジア）

主幹事　三菱モルガン+モルガンMUFG、SMBC日興
監査法人　トーマツ
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目論見書（マネックス証券）
https://t.co/QkIXE9Kh3E
業績予想
https://t.co/rofJk5LSrx
東証 新規上場企業概要
https://t.co/bRSWUcTqVC
日経 - パワーエックス社長　「家業」継がず起業の道へ
https://t.co/gvjkBbrI5I November 11, 2025